○山陰中央新報：まずは、会議の中で多くありましたけども、飲食店の時短要請に関する協力金に関して、飲食店街の派生する業者への影響を考慮して協力金を、支援を考えられるという、などの意見もございましたが、そういった意見を踏まえて、今回の会議の受け止めというところと、重点措置の期間中、市町村との連携の重要性というところについて教えてください。

○丸山知事：県の今の状況認識と、これからやろうとしていることということを直接御説明をし、御意見、御質問等を頂戴できたということは大変有意義だったというふうに思っております。

　飲食事業者の方以外への支援というのは、これは事業復活支援金の活用など、様々な手法もございますし、需要喚起策を現在取っているところでございますので、そういった中で対応していくということになるんだと思っております。

　そして、市町村との連携につきましては、これまでも各保健所に保健師さんを派遣していただくなどの協力をいただいておりますし、学校の休校、部分休校等も連携して取り組んでいるところでございます。様々な場面で感染の状況に応じて協力して取り組んでいく課題がいろいろ出てこようかというふうに思いますので、そういった時期に迅速に意思疎通をする中で対策を講じていきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：分かりました。

　会議の中でもございましたけど、こういった市町村の声を受けて、県として協力金などに関して支援とか対策を上乗せするという考えは、ないということでよろしいですか。

○丸山知事：協力金を上乗せすることは考えていないと。理由も申し上げました。

○山陰中央新報：あと、それも含めて、そのほかも、現時点ではないということですか。

○丸山知事：ないです。

○山陰中央新報：分かりました。

　あと、休校に関して、３１日以降は延長しないという考えを示されましたけれども、その意図について、改めて詳しく教えていただければと思います。

○丸山知事：重ねてになりますけども、それは、休校はゼロコストではないからです。休校を実施するということは、直接学校の先生から授業を受ける、そして同級生などとの触れ合いができなくなると。なので、触れ合いを、接触、交流を通じた教育効果ということが受けられなくなっている状況を今つくっているわけですから、そういったコスト、まあ迷惑をかけているわけですから、それは回復できる範囲内でないといけないわけで、３月までの３学期の中で対応可能な範囲にとどめなきゃいけないということで、平日ベースで６日、土日を含めて１０日が上限だと思って取り組んでおりますので、それ以上の延長というのは、感染拡大防止のために効果があるとしても、取り得る選択肢ではないという考えであります。

○山陰中央新報：分かりました。

　これは、自主的に休校措置取られた大田市なども同様の考えということでよろしいですか。

○丸山知事：大田市がやられたことは大田市の御判断なので、私からこうすべきだということは申し上げるつもりはありません。

○山陰中央新報：要請するとか、延長をしないでくださいという要請をするという形になるというふうな。

○丸山知事：そういうことは考えていません。この期間内で、延長してもその影響をカバーし得るという算段がおありだったら、それはやられる可能性はあるかもしれませんよね。それをやるべきじゃないと言うつもりもないです。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございました。

○朝日新聞：学校の部分休校の要請について、関連してお伺いします。

　既に部分休校の要請をした４市１町に関しては延長されないということでしたけれども、ほかの自治体に拡大する可能性があるのかについてお伺いしたいと思います。

　本日の発表を見ていると、県西部ではある程度人数が、今日に関しては減っていってる一方なのかな、松江保健所で４６人、出雲３０人と、何か県東部のほうで比較的多く見られているようですけども、こういった５市町以外への要請というのを行う予定はありますでしょうか。

○丸山知事：それは、何度も申し上げているとおり、可能性は排除しないわけです。じゃあ今の状況をどう捉えているかというと、これは感染者数が多数に上ること、それから保健所の業務が逼迫をして、学校の感染等に、迅速に調査等を行うということが難しくなるような状況であれば、そこの感染拡大を防げないというおそれがありますから、そういう措置を講じていくという考え方でありますので、私が承知している限りでは、松江保健所管内がそういう状況、松江保健所がまだそういう状況になっているという認識ではありませんので、私自身は必要ないと思っておりますけども、松江市から状況が変わる、変わりつつあるとかというお話があれば、それは、保健所の状況、また学校の状況を含めて松江市からお話があるでしょうから、それを踏まえて判断をしていきたいというふうに思っております。

○朝日新聞：ありがとうございました。

○山陰放送：ちょっと混ぜっ返すようで申し訳ありません。休校についてなんですけれども、学校とか福祉施設なんかの感染がある程度多い状況の中で学校を再開するということについては、ある程度批判もあるかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

○丸山知事：批判があるとは思っていませんし、感染拡大防止のためだけに学校を休校していいと思っておられる方はおられないと思いますよ、保護者も含めて。理解は得られると思って、延長を考えていないということであります。

　それが日本の平均的な相場であれば、それは東京とか大阪とかも全部、学校を休校しなきゃおかしいでしょう。申し訳ないですけど、東京、大阪ほどなっていないですけど、我々はやっている。それについては、学校での感染が広がりかねないというふうに保護者の皆さんも思われているような状況もこれあり、それで御理解をいただいている状況だと思いますけれども、それに甘えて１０日を１５日にしても大丈夫だとかというふうには考えてはいけないものだと私は思っているということでありまして、ゼロコロナとかというのを目指せる状況ではとてもありませんので、それは都度、クラス閉鎖なり学級閉鎖なり学校閉鎖なりというのを、その学校ごとにやっていくというのが基本でありますから、それを一定の地域を束ねて、個別の学校の状況関係なく行うという状況というのは異例の状況ということでありますから、それは休校しないということではなくて、個別の学校ごとに判断をしていくというものに戻していきたいということであります。

○山陰放送：ありがとうございました。