○読売新聞：まず、ちょっと改めてになるかもしれませんけれども、現在の県内の感染状況を踏まえて、県民の方へ種々、今日要請された事項に対する協力の呼びかけというところがあればお願いいたします。

○丸山知事：引き続いて１００人を超える感染が続いている状況でございます。感染された方の入院の必要があるかどうかといった見極め、また、濃厚接触者の特定と自宅での外出自粛といったことを求めるといった様々な仕事を保健所で行っているわけでございますけれども、今、１００名を大幅に超える応援職員を追加いたしておりますけれども、まだまだその業務が逼迫をしているという状況が続いておりまして、今後、また感染が続き、その範囲が若年層から高齢者という形で移っていきますと、現在はまだそこに至っておりませんけれども、医療全体も逼迫していくおそれがあるということで、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請し、本日認められたところでございます。

　これまでの様々なお願い事に加えまして、混雑した場所や感染リスクの高いところに対する外出や移動の自粛の要請ですとかお願い、それから、飲食店などの店舗の皆様方には営業時間の短縮ですとか酒類の提供の自粛といったもろもろの感染拡大リスクを抑えるための御協力をお願いすることになりますし、県といたしましても県外からの集客が見込まれるような施設については休館といった対応を取らさせていただきます。また、部活動についても、県立学校、一定の制約をかけさせていただきます。そういった形で、日常生活、また事業活動、そして学校での過ごし方といったところで追加の制限がかかりますけれども、先ほど申し上げました新型コロナに対応するために必要な諸機能、医療ですとか保健所の機能といったことを維持して、県民の皆さんの健康、それから命を守っていくといったことのために必要な措置でございますので、ぜひとも県民、事業者の皆様方には御理解をいただきまして、御協力をいただきますよう、心からお願いを申し上げるところでございます。

○読売新聞：ありがとうございました。

　もう１点、飲食とイベントの開催についてのところなんですけど、今回、県としては、ワクチン検査パッケージ、あるいは陰性証明の使用を、行動制限の緩和は行わないことにしておりますけれども、この理由についてもお願いいたします。

○丸山知事：様々に報道されておりますとおり、また県内もそうでございますけども、ワクチンの２回接種をなされた方におきましても、いわゆるブレークスルー感染といったものがオミクロン株については認められるということでございますので、このワクチン検査パッケージ、ワクチンの２回接種といったことが感染自体を抑えるといった状況になってないことから、それを発動させることは適当ではないという状況でございますし、検査パッケージにつきましても、全国的に報道されておりますとおり、様々な検査が希望者に行き渡らないといった状況も生じておりますので、そういった適用も難しいということでございまして、今回、発動は行わなかったということであります。

○読売新聞：分かりました。

　県外の往来についても１点お伺いさせてください。

　今回、鳥取県との飲食店の利用について、特別に呼びかけもされていると思いますけれども、この理由についてもお願いいたします。

○丸山知事：これは３波から５波にかけて、よく全国報道で見られたとおり、東京等で時短の要請があると、周辺部、１都３県のうちの３県ですね、３県の主要都市で規制がかかっていないところに規制がかかった地域から飲食を目的とした移動が見られたと、利用が見られたといった例もございますので、島根県民の皆さんの場合、そういったこと、想定はあまりされないと思いますけれども、感染拡大防止のために行っている措置でございますので、ほかの地域であればいいという状況でもありませんし、島根県と鳥取県、当然感染の水準は本県のほうが高いわけでございますので、そういったところに移動するということはもともと自粛をお願いしておりますので、重ねて、飲食と絡めて、当然のことでありますけれども、改めてお願いさせていただいたというところであります。感染を広げる行為だったり、また、往来を受ける鳥取の県民の皆さんからすると、理解し難い行為であろうと思いますので、そういったことについては慎んでいただく、自粛をしていただくということが適当だということで、明記をさせていただきました。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございました。

○中国新聞：県立施設の休館ということがあったんですけども、市立とか、市町村の公立の施設でも県外からの集客が見込まれるようなところはあるかと思うんですけども、そうしたところへの要請というのは考えておられますでしょうか。

○丸山知事：それは今回の要請に入れておりませんので、考えてはおりませんけれども、各市町村で考えていただくということじゃないかと思います。それほど市町村立の場合で県外からの誘客を目的とした施設は多くはないというふうに思いますし、市町村立の場合は、県外からの誘客を目的としつつ、当然市民利用も想定された施設でありますから、そういったことの兼ね合いで、県と同じような形で一律に行うのが適当かどうかということがあろうかと思います。県外誘客だけを目的とした施設というのはほぼ存在しないと思いますし、市町村立の場合は特に地元の県民の皆さんの利用の度合いが高いということがあると思いますので、県と一律の対応が必ず求められるといったことではないのではないかというふうに考えております。

○中国新聞：ありがとうございます。

○山陰放送：昨日の囲みの中でも２月議会で新たな需要喚起策なんかを今後考えていくというようなお話があったと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

○丸山知事：今後考えていくということでありますので、まだ検討中であります。

○山陰放送：分かりました。いずれにせよ、積極的に考えられるということで。

○丸山知事：それは県内経済の状況を見ながら検討していくということであります。

○山陰放送：分かりました。

○読売新聞：何度も申し訳ありません。今回、要請項目自体は従来と内容自体は変わってないと思うんですが、テレワークの推進などの部分も上げられております。知事として、何か今回重点措置の適用されたことを受けて、事業者に対してどのぐらいの削減を行ってほしいとかいう希望を今設けているわけではないでしょうか。

○丸山知事：ないです。通勤の実態、生活の実態、満員電車を前提とした大都市部とマイカー利用とか自転車とかというものがメインである島根県の場合ですと、テレワークの必要性というのは１段２段落ちるだろうというふうに思っておりますので、一律に大都市部と同じような対応が求められるというふうには考えておりません。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございました。

○中国新聞：期間についてなんですけども、今回新たに要請したところ、一律ということなんですけども、この期間について、先日もちょっとお伺いしましたけども、早めたり遅くしたりする可能性があるという理解でよろしいでしょうか。

○丸山知事：これは適用は防止に基づいてでありますけども、措置が適用されて以降は政府の御判断でしょうから、それに対して意見を申し述べるケースもあるかもしれませんし、ないかもしれないと、これは先々のことなので分からない。まずはこの期間の中で、感染の収束に向かわせるということを目標に、県民の皆さんに御協力をお願いをしていくということでありまして、出口をどうこうしていくということをあれこれ算段する余裕がない状況ということで、まだそういったことについて考えが及んでいないというところが現状であります。

○中国新聞：ありがとうございました。