○ＮＨＫ：確認なんですけれども、政府に対する要請というのはもう既に行われているという認識でよろしいでしょうか。

○丸山知事：会議の途中で決定しましたので、その段階で防災部長から直ちに申請し、受理されております。

○ＮＨＫ：改めてなんですが、現在の知事の所感といいますか、今後の感染対策をどのように実行していきたい等ありますでしょうか。

○丸山知事：これまで県の独自の要請を様々にさせていただいたり、５つの市町をエリアとする部分的な休校をお願いをするなどして、これは１月末を期限にしておりましたので、１月中に感染の収束といいますか、下向きになることを期待して対応してまいりましたけども、力及ばず、重点措置という追加の措置をお願いする事態となったところでございます。直近６日間で１５０人を超える感染者数が確認をされるということで、保健所の逼迫、また医療体制への負荷のリスクといったところが続いているという状況を踏まえて、感染者数が現時点では必ずしも多いとは言えない地域も含めて、今後、感染拡大のリスクがあるわけですから、そういった地域を含めて県内全域で追加の措置を政府の支援の下で実施をするという形で、県としてできること、県独自でできること、そして政府、また法律に基づく措置を総動員して、何とかまん延防止等重点措置の期間内にこの感染の収束の道筋をつけていきたいと、県民の皆様、飲食事業者の皆様には多大な御負担をおかけすることになりますけれども、ぜひとも御協力をいただいて、そういった方向に持っていきたいというふうに思っているところであります。

○ＮＨＫ：最後に１点なんですけれども、この要請の内容について、全域としたということに加えて、時短要請も飲食店に対して行うと思うんですけれども、そういった内容の意思決定の材料になるというか、理由というのを教えていただいてもよろしいでしょうか。

○丸山知事：それは県内の一部の地域に区切って行うことで、限定しなければ防ぐことができた感染も生じ得るということでありますから、そういった漏れをなくすということ、これが全域にした理由であります。

　そして、もう一つは、そうですね、先ほど申し上げたように、活用可能な対策を総動員するという観点からしますと、地域限定をするということは十分ではないという認識に基づくものであります。

　そして、飲食店の営業時間短縮というのは、政府で用意していただいているメニューでありますので、これも活用することで、これまでは利用者の皆様に自粛をしていただくという形で直接の利用抑制を図ってきたところでございますけれども、さらに利用先の店舗の営業の時間を制限するといった形で、県内で飲食が行われる時間を限定していくということを通じて抑制できる感染も期待できるということで、この措置を適用してもらうということを要請したところであります。

○ＮＨＫ：ありがとうございました。

○山陰中央新報：先ほどの質問と少し重なる部分もあるかもしれませんけれども、まん延防止等重点措置を要請する、適用されることで期待される効果というのは一番は何だと思われますでしょうか。

○丸山知事：それは感染者数の抑制であります。

○山陰中央新報：どの辺りでその感染者数が抑制できるというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事：それは、飲食の場面が、今は利用者側にとっての総量の時間、２時間以内というお願いでありますけども、これは客観的に８時とか９時までといった形で店舗の御協力をいただければ、そういう場面がなくなるわけですから、８時以降、９時以降での飲食の機会というのが削減されるということを通じた感染抑制が期待できます。そういうことですね。

○山陰中央新報：これまで県民に向けてもいろいろと要請をされてきたと思うんですけれども、まん延防止等重点措置を要請することで、さらに県民に対しても強いメッセージといいますか、感染抑制に向けていろいろ行動を気をつけてほしいというふうなメッセージにもなるかと思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。

○丸山知事：そうですね。これまでは県外の移動についての自粛でありましたけども、県内におきましても、これは全面的な外出自粛ではなくて、感染リスクが高いところ、表現としては、混雑した場所や感染リスクが高い場所、これは県内においても自粛を求めるということでありますので、県民の皆様の行動の中でもこれまでになかった自粛をしていただくということになりますので、そういった意味で、飲食事業者の皆様のみならず、一般的な生活の中でもそういった御協力をお願いをするということを通じて、感染を少しでも減らしていきたいというふうに思っているところであります。

○山陰中央新報：知事は当初、まん延防止等重点措置の要請を検討すると表明されたときに、５市町で想定しているというふうなお話もありましたけれども、県内全域を対象にするということを通しても、県民全体にその危機感というか、感染拡大の抑制に向けて、一体となって取り組んでほしいみたいな、そういったような思いというのはありますでしょうか。

○丸山知事：そういうことも副次的な効果としては期待しておりますけれども、基本的には行動の抑制を通じて具体的な感染しかねない場面を減らしていくという効果を狙っているものであります。

○山陰中央新報：協力金のことなんですけれども、認証店で午後８時までと午後９時までというふうに２つの選択肢があるのかなというふうに思うんですけども、こういう仕組み、スキームにした考え方について、少しお聞かせください。

○丸山知事：認証店につきましては、県が必要といいますか、求めております一定の水準の感染対策が講じられているということを客観的に確認をした店舗でありますので、飲食に伴う感染リスクを一定程度下げていただいている店舗ということでありますから、そういった店舗での営業の選択肢ということを広げていくという観点で、２つのやり方の中から選んでいただけるようにしたということであります。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○朝日新聞：まずは認証店についてお伺いします。

　島根県では昨年９月から制度自体が始まっているかと思います。今月の下旬の時点で認証状況、６００から７００程度だというふうに承知しておりますが、この申請状況、認定状況というものが、今回、差をつけるに当たって、期待できるほどの水準の申請状況なのかということについて、所感をお願いします。

○丸山知事：認証店舗がそれは１０でも５０でも同じじゃないですか。数の問題じゃない。そういう水準が認証されている。そしてそういった努力なり投資をしていただいているというところに対しての取扱いというのは変えることができるというのが政府の方針でありますし、私もそれはおかしくないと思っておりますので、そういった選択肢を当然提示するということは、そういったことを求めた側として、ある意味、行政側が求められていることでもあるというふうに思っております。それは実質的な公平を保つという観点も含めてですね。これは数の問題ではないと。

○朝日新聞：分かりました。

　あともう１点お伺いしたいんですが、これまで県の感染症対策室から公表されたクラスターに関しては、一部、飲食のものが含まれますが、大半が児童福祉施設、学校であったり、高齢者福祉施設というような関係だったかと思います。改めて、これまでクラスターとして発表されてない中で、飲食関連由来のものがあったかと思いますが、その受け止めについて、どう考えているのかと、今回、飲食に絞って対応することによってどのような効果が見込まれるのかということについて、関連してお願いします。

○丸山知事：別に飲食に絡むものが確認されてないわけではありません。年末に確認された場面は飲食店関係だったと思いますし、そういうことが年が明けたら起きないというわけでもありませんし、今後も起きるわけですから、そういうリスクをなくしていくというのは当然求められていることだというふうに思います。

　学校についても、基本は学校での感染状況に応じて、学級だったり学年だったり学校単位で、その学校の中での感染状況に応じて個別に対応するということが基本ではありますけども、島根県におきましては、先週の水曜日に県教委、それから関係の５市町の御理解で実施をしておりますけども、一定のエリアの小・中・高校で学年を絞った形での部分休校は実施をいたしておりまして、私の考え方は、何度も申し上げてますけれども、まん延防止等重点措置以外に、県として、また市町村と協力してできることをやっていくという形で、今の学校での感染が多く見られるということに対する対策も追加で講じているという認識でありまして、そういった意味で、できること、可能なこと、これは規制というのは必ず規制の負荷がかかりますので、そういったもののバランスを取りながら、日数なり学年を限定して実施をしていくということでありまして、飲食に対する対策は強化する。まん延防止等重点措置で盛り込まれていないからといってやらないという考えには立たないということで臨んでいきたいと思っております。

○朝日新聞：すみません。最後に、今出た学校の休校関連についてお伺いしたいと思います。

　先日、学校を休校された際に、１０日間の期間の延長は考えていないとされた一方で、対象の地域については、今後、感染状況を踏まえて拡大する可能性もあるというような余地を残したかと思います。今回、まん延防止措置が全市町村に拡大されましたが、学校の部分休校というものを今後拡大していく可能性があるか、お伺いしたいと思います。

○丸山知事：可能性は否定できないと思います。それは今後の成り行き次第。現時点でまん延防止等重点措置を全域に適用したからこの措置を全域に適用するという考えは、それはありません。私の認識では、まん延防止等重点措置は全市町村に適用、そして、その中で学校に対する独自の措置を講じるエリアがあれば、それを追加して実施をしていくという２階構造を考えておりますので、これはまん延防止等重点措置の地域に対して自動的に拡大をしていくような内容ではないと、これは学校での感染状況、広がりの具合、そしてそれを所管するエリアの保健所の状況などを総合的に勘案して実施をしていくということになります。

　県の要請の後に、大田市内でも小・中学校について、独自で、大田市長さん、大田市教育委員会の御判断で類似の措置が講じられております。県としてもその状況に対応して、高校の検討は教育委員会にしてもらいましたけども、高校においてそういう措置を付加することが求められている状況ではないといったことで、そういったことは高校では行っておりませんけども、高校でも必要があれば、または小・中・高で一体として実施すべき地域が増えるようであれば、そういった要請を市町村、市町村教委にしながら県教委と連携して取り組んでいくということは、今後の可能性としてそれはあり得るというふうに思っております。

○朝日新聞：ありがとうございました。

○丸山知事：もう一つ言うと、そういう状況が学校、また保育所の感染というのは、そこに通われている子供さんが家庭で感染し、それが施設に波及するというルートでありますから、また、職員の方ですね、そういった大本の、根元を絶つための措置がまん延防止等重点措置でもあるということでありますので、学校ですとか保育所の中での感染の広がりということを、リスクを下げていく効果も期待できるというふうに思っております。

○読売新聞：飲食についてのお伺いさせてください。

　県内でまん延防止等重点措置が適用されるのは今回初めてですけれども、他県の事例として、特に再三、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が適用されていた地域ですが、時短営業の要請などに飲食店側がなかなか応じてくれないというようなことも一部報道等をされていたところでした。知事もこれまで、県内の飲食業者も感染拡大の影響を受けているということで、国などに訴えを続けておられましたけれども、そういう中で、県内でも同じような問題が発生しないとも限らないのかなというふうに思いましたけれども、そこについて、知事のほうから飲食店に対して要請の協力を呼びかけるようなお言葉、何かあればと思います。

○丸山知事：先ほど対策本部の会議の中で呼びかけたところであります。

○読売新聞：分かりました。

　もう１点が、飲食店の利用する側への要請は特に変更はないんでしょうか。

○丸山知事：ないです。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございます。

○丸山知事：細かなところは明日決定いたしますので、細かく言うと、追加があるかもしれませんけども、今のところ公表できるものとしてはございません。

○朝日新聞：今の関連で、飲食店の対応で要請に従わない場合ということも当然想定されるわけですけれども、この際、従わなかった店舗に対する店名の公表であるとか過料であるとか、こういったものというのは実行する考えはあるんでしょうか。

○丸山知事：従われない場合には命令を県知事として出して、過料の請求をしていくと、手続がありますので、そういったものについては適切に行使していきたいというふうに思います。

○朝日新聞：ありがとうございます。

○中国新聞：今回、県内全域の適用ということで、感染が今落ち着いているというか、数が少ないところもあると思うんですけども、そこまで含めて適用の範囲に含めることについて、迷いみたいなものはなかったでしょうか。

○丸山知事：私の気持ちのうちを言うまでもないでしょうから、決めたことですから、自信を持ってやっているということであります。

○中国新聞：かなり強い権限を行使されるということになると思うんですけども、それを感染が今少ない地域も含めるというところについて、何か根拠として、専門家の意見を聞くとか、各自治体の状況を各自治体の現場に聞くとか、そういったことはされたでしょうか。

○丸山知事：感染が少ないところが今後も感染が少なく継続できるような、そんな感染状況ではない。感染者が少ないところというのは残念ながら、人口が少ないところというのは、大きな保健所が典型ですけども、保健所の体制なり医療というのは脆弱であるということが伴いますので、先日も申し上げましたけども、益田の保健所が益田市内の感染者の急増で逼迫をすると、その影響は益田市内だけではなくて鹿足郡にも及ぶわけですから、そういう市町村単位で物事が進まない以上は、そういう影響が、今、直ちに感染者が多くないところに感染が増えた場合に同じような問題を招くというリスクがありますから、もう名前が典型ですけども、まん延防止ですから、まん延したところに適用する措置ではありません。まん延防止の必要がある地域として、（島根県医療審議会感染部会へ意見を聞いた上で、）県内全域が必要であるというふうに判断したところであります。

○中国新聞：すみません。その判断の中で、感染状況以外に配慮されたところというのはおありでしょうか。

○丸山知事：それは感染状況が基ですよ。県内の感染状況が全体として想定している感染者数を大幅に上回っている。保健所ごとに見ると、まだそう多くないところはありますけれども、じゃあそういうところに県内全体の感染状況が大幅に増えているときに昔のようにすぐに応援を出せるか。出せません。その地域だけではなくて、申し訳ないですけども、県全体としてのバックアップの体制として逼迫をするわけですから、県内全体が感染が少なくてという状況に対して対応できる対応能力というのと、今の県内全体で感染がこれだけ拡大している中でのバックアップ能力というのはもう歴然と下がってきておりますので、自分のところが少ないから大丈夫だと思っていただいても困るということであります。

○中国新聞：分かりました。ありがとうございます。

○山陰中央テレビ：飲食店の協力金についてですけども、中小だと１日１０万円が上限という形で、お店の存続には協力金があっても少々厳しい現状というのはあるとは思います。もちろんまん防の主眼というのが感染抑止であるということは認識はしておりますけども、例えば経済対策として、県のほうで何かフォローができることがもしあるというのがあったら教えていただきたいです。

○丸山知事：今その実施を予定しているのであればこの段階で公表しますけども、今予定しているものはありません。これは協力金をお支払いするということで対応するということでありまして、それ以上でもそれ以下でもない。ただ、感染が落ち着いた段階で利用していただけるものというのは、需要喚起策がありますから、そういったものを、政府の措置は２月末で終わりますけども、県単独でどうしていくかというのは、２月議会に向けて県議会にお示しをしていきたいというふうに思っております。検討中という状況でございます。

○山陰中央テレビ：ありがとうございます。