○ＮＨＫ：月曜日にもまん防の適用を申請するということですが、その範囲であるとか内容について、現在のところ考えていらっしゃる内容をお伝えしていただいてもよろしいでしょうか。

○丸山知事：（１月）２４日に、政府に対しまして、まん延防止等重点措置の適用を要請する予定にしております。範囲や内容については、日曜日（１月２３日）までの判明している状況を直前まで確認をした上で判断していきたいと、決めていきたいというふうに思っておりますので、範囲、それからこの措置の内容について、まだ検討中というところが今の状況でございます。

○ＮＨＫ：検討中ということですけれども、感染状況によっては、５市１町に限らず、全県というのも視野に入れていらっしゃるんでしょうか。

○丸山知事：まん延防止等重点措置でありますので、まん延を防止するという措置であるとすると、感染が高水準に来ているところのみならず、そのおそれがある、また、そうなった場合の対応が十分に対応できないおそれがあるといった、そういった観点も含めて考えなきゃいけないということで、４市１町に限らず、全ての市町村を適用するということも視野に入れて、今、検討をしているという状況でございます。

○ＮＨＫ：改めてにはなりますけれども、こうしたまん防の申請をするに当たっても、至った背景ですとか、知事の所感などをお示しいただけますでしょうか。

○丸山知事：今、本日は（感染者数が）１５０（人）台でありましたけれども、昨日で１９０（人）、過去最高を更新するといった状況で、１５０（人）を超える水準が続いて、まだ下降するといった傾向も見られないという状況でございますので、保健所の業務も逼迫し、自宅療養をされる方々を含めて、入院者、宿泊療養者の総数が増えてきているといった状況であります。そして、感染者ではありませんけども、濃厚接触者の数も数倍といった数字で、健康観察も必要になってくるといった状況で、保健所も逼迫している。医療については、今、逼迫している状況にはございませんけれども、御承知のとおり、今は重症化リスクのある方、ない方をきちんと振り分けて、自宅療養、病院とそれ以外のところに行き先をきちんと判断して振り分けていくという状況でありますけども、そういったことが滞りますと、リスクのある方が自宅で療養されるといった状況にもなりかねないわけで、それは十分な治療を受けられないということも生じかねませんので、そういった業務を継続的に行っていかなきゃいけないという状況でありまして、全体として感染者数をやはり抑えていくという、医療が逼迫していないから感染者数は幾ら増えても大丈夫だということは考え方として間違っていると思っておりまして、感染者数が幾らになっても今のように軽症者で重症化が見られないという状況が継続できるのではなくて、これは重症化リスクのある方が病院に入っていて、重症化しても適切な治療を受けられているから生じている状況ですから、そういった意味で、感染者数自体が今後増えていくという状況というのは、重症化とか、症状の悪化をされる方が増えてくるということにつながりかねませんので、そういった状況を回避しなきゃいけないということで、まん延防止等重点措置を適用しなきゃいけないというふうな状況に至っているというふうに考えております。

○ＮＨＫ：ありがとうございました。

○朝日新聞：２４日に政府に対して適用を要請するという方針をお示しになりましたが、具体的に県としての意思決定としては、最終的に要請のメニューなんかを含めてどのように決定していくか、教えていただければと思います。

○丸山知事：２４日に島根県の対策本部会議を開いて、内容について審議をして、決定をしていくという手順であります。政府に対する要請は早いほうがいいですので、できるだけ早く、月曜日の早い段階で対策本部会議を開いて、内容を決定していきたいというふうに思っております。

○朝日新聞：ありがとうございます。

　今回の重点措置においてはメニューの一つとして、第三者認証がある場合には、要請のメニューを変えることができるかと思います。島根県においても昨年９月から進んでいるところではありますが、非認証店と認証店に対して、要請の酒類提供であるとか時短の時間の長さであるとか、こういったものについて差をつけるというようなお考えはありますでしょうか。

○丸山知事：そういう内容を含めて、今、検討中というところであります。そういう選択肢もありますし、そうしないこともできるという状況でありますので、どちらの内容が適切かということを含めて、まだ検討中で、決めていないという状況であります。

○朝日新聞：同じく検討中の内容に入ってしまうかもしれないんですが、主に重点措置の対象となる飲食店においては、客足が遠のく、営業時間が短くなるというような直接的な経済的な打撃が考えられるかと思います。こういった飲食店などに対して適切な補償というのは、今の時点でどのように考えているのか教えてください。

○丸山知事：今の政府が想定している仕組みの中には、補償ということではなくて、休業要請に協力をしていただいた店舗に対する協力金を支給をするという県の取組に対して８割の助成があるという状況でありますので、そういった施策、制度を活用して、休業に対する協力金をお支払いをするという対応をしていくことになるかと思います。

○朝日新聞：ありがとうございます。

　最後に、対象区域についてなんですけれども、県内の全区域も視野にということですけれども、これまで部分的な休校の要請もあった４市１町に関しては、現段階では基本的に重点措置の対象区域になるというふうに考えてもよろしいでしょうか。

○丸山知事：普通に考えればそうなるでしょうね。最も厳しい地域として、学校の休校、部分休校まで県として求めた地域でありますので、その状況が大幅に変わらない限りはそういうことになるんじゃないかというふうに思いますが、そういう部分的なところで○×をつけたところであまり意味はなさないと思いますけれども、そこだけ問われれば、そこは除外するというのは考えにくいのではないかというふうには思います。決めてませんけど。

○朝日新聞：すみません。ちょっともう１問だけお願いします。

　同じ山陰の鳥取県の場合には、平井知事が、感染拡大の中心が学校現場が中心であるということで、重点措置の要請については現段階では行わないような考えを示しました。山陰の住民としては、この対応の差というものに、どう捉えていいのかなというふうに考えるところもあると思うんですが、同じく学校現場でクラスターが多く発生している島根県において、改めて重点措置が必要だと考えられる理由について教えていただければと思います。

○丸山知事：話は簡単でして、島根県と鳥取県の感染者数、人口１０万人当たりの数字は相当開きがございます。感染の水準がまず差があるということで、状況の差のあるところに対応が違うのはある意味自然なことであります。

　私の考え方は、この感染者数の増加、先ほど申し上げましたように、軽症、無症状が多いので、感染者が幾ら積み上がっても大丈夫だというのは正しい判断ではないと、正しくないと思っておりまして、そういった状況を回避するために、一定の感染者数の増加ということに対しての抑制措置を講じる必要があります。それが、考え方として、まん延防止等重点措置だけで物事が済むというふうに思っているかというと、思っていません。そういう意味では十分でないかもしれませんけれども、では、まん延防止等重点措置をしなくていい状況かというと、いろんな措置を動員しなきゃいけない状況だという認識の下に、まん延防止等重点措置は必要だと思っております。

　私は、知事会の昨日の提言とはちょっと違うかもしれませんけれども、仮に今のまん延防止等重点措置の内容が若干ピントがずれているとしても、感染拡大地域にとって感染抑制効果があるのであれば、それは使う。それ以外のこともやっていく。学校が問題であれば学校に対する措置を考えていく。まん延防止等重点措置を切り替えてやってもらうということもありますけども、現実問題として、学校の中でどんなことが起きているかを文部科学省とか厚生労働省とかがつぶさに知っているわけがないので、今のオミクロン株に対応した新たな措置が必要だという一般論よりは、もう我々現場のほうで、都道府県単位でとか、市町村単位でもいいですけども、起きている状況に対して可能性のある措置を講じていって、そういうものが効果があれば、まん延防止等重点措置の中に盛り込んでもらうといった形で、私は、ワクチンの供給とかということは政府がきちんと輸入しなきゃいけないわけだから、薬剤として承認しなきゃいけないわけだから、政府が一義的に対応してもらわなきゃいけないでしょうけども、まん延防止等重点措置が今のオミクロン株に対応できてないという状況のずれを直していくのは、政府にアイデアがあるわけもないので、各都道府県でいろんな工夫をして、効果のあるものを全県展開、全国展開かな、してもらうというやり方しかないんじゃないかと思っています。

　なので、まん延防止等重点措置が６０点であったとしても、６０点以外のところをそれぞれの都道府県が工夫して対応していくという必要があると思っています。その一つの島根県としての取組は、これは１０日で終わらせなきゃいけませんけども、地域を絞った、また学年等を絞った、そして一定の家庭に対する配慮なり事業所に対する配慮を加えた形での一斉一律じゃない休校といったことを今チャレンジしているところであります。その効果が十分なのかどうかというのはありますけれども、そういう工夫をしていかないと、現場で起きていることの諸方策を政府がスーパーコンピューターで計算して答えを出してくれるわけじゃないでしょうから、ない物ねだりをしてもなかなか厳しいんじゃないかと思ってますので、それぞれ対応していくということが欠かせないんじゃないかというふうに私は思っておりまして、そういった意味で、県として市町村と協力して工夫して独自でやることはやっていくし、国の共通の制度も使っていくということを通じて、この感染者数の増加を何とか抑えていきたい。仮に増えていくとしても、それを少しでも下げる効果のあるものであれば使っていかなきゃいけないような状況になっているという認識であります。

○朝日新聞：ありがとうございました。

○読売新聞：先ほどのお話の関連なんですけれども、重点措置の内容に限らず、都道府県で独自に工夫して対応していく必要があるというお話だったと思いますが、先日の、５市１町か、の休校措置のほかに、知事として、重点措置だけでは対応できない感染対策上の課題であったり、措置を講ずべきというような事柄について、何か具体的に今の段階でございますでしょうか。

○丸山知事：ありません。そんなにアイデアがあふれているわけではありませんので、学校で、島根県の場合は特に小・中学校が多いですけども、小・中学校でいろんな家庭からの、大人がスタートだと思いますけど、大人を通じて家庭、家庭から子供さんを通じて学校、学校で子供さん同士の接触を通じてまた別の家庭に持ち込まれるといった連鎖を一定期間でも止めることで、これは数字でカウントできませんけども、それで止められる感染は確実にあるはずでして、それが、すみません、今の数字が１５０（人）ですけど、２００（人）になるところを１５０（人）に抑えているかもしれない。そういった効果はあるでしょうと。

　ただ、これは、学業の遅れというのは許されない段階に来ているところもありますので、年度末ですからね、なので続ければいいというものでもないということで、１回きり１０日間だと思いますから、打ち出の小づちでもないというところが悩ましいところで、それはいろんなところがいろんなことを試して、効果があるかどうかというところを政府が持ち寄って検討されればいいんじゃないかと思いますけどね。少なくとも政府が何か答えを持っていて、ワクチンとかを持っていて配ってくれというんだったら、これは、何ていうか、ある物ねだりですけど、アイデアがないところにアイデアを出せと言っても、ない物ねだりに近いのではないかと思いますね。

　だから問題になっているというか、ちょっと昨日まで議論になってました厚生労働省の専門家会議の提言の私は最大の問題は、オミクロン株に対応した対策を講じるべきだとか、人流よりも人数制限をやるべきだ、効果的なところでという、それが仮に正しいとしても、じゃあ何をすればいいのか分からない提言になっていると、どこを人数制限すれば効果があるのか分からなければ施策にもならないし、そういう提言になってないところが提言の問題だと思ってまして、提言自体は何か、専門家会議として政府に提言するんだから、これまでの政府見解と全く一致してないとおかしいということは、これはちょっと論理的にはおかしい指摘なんですよね。専門家として政府と一つ離れた立場から提言をするので、今の方針と違うことを言われちゃいけないというのはちょっと酷な指摘、ちょっと知事会の評価と違うけど、もともと専門家ってそういうもんだから、第三者的な立場で発言していいわけだから、ただ、今まで尾身会長がほとんど何か前政権時代に総理と並んで会見をされたりして、政府見解を言われる人だというふうな特殊な立場に立たれていたので、その人が言ってしまうと政府見解がずれているように見えるという意味で問題ですけど、それは厳密には尾身会長は専門家の立場だから、政府と全く一致した認識を示す必要もないと思うんですよね。物が決まった段階では、それでいいんじゃないかとかという立場はあるでしょうけど、アイデアを出す段階では別にずれててもおかしくはないと思うので、どっちが正しいのかということを政府が判断して、その提言に対して採用するのかしないのか決めればいいだけの話なんだろうと思うんですけど、これまでの安倍内閣、菅内閣の中での尾身会長のプレゼンスが非常に大きくて、政府見解を事実上述べられるという立場に立たれたことが多かったので、政府見解が統一してないように見えるけども、尾身会長が言われているのはもともと政府見解じゃないから、ずれてても、それをあまり目くじら立ててもいけないんじゃないかなというふうに私は思いますけどね。知事会の幹部の方々がそう出されているので強く言うつもりはありませんけど、あんまりそういうことが問題ではなくて、私は、あの提言の問題は、提言になっていないことが問題だと思うんです。効果的なところで人数制限を導入するほうがいいんだといっても、どこで人数制限を適用していいのか分からなければ、そんな提言を受けても実行しようがないので、実行しようのない提言だったら、そういう抽象的なというか、政府の対策に反映しようがない提言をされたところが問題だったんじゃないかと思いますけどね。じゃあどうすればいいのと言われて、どこでやればいいんですかという答えがないことを言われても、どうしようもない、政府はね。

　なので私は全般的に言うと、朝日新聞さんの御質問に戻りますけど、まん延防止の重点措置が今の飲食が主たる場面じゃないので、フィットしている、カバー率が低いのではないかというのは当たっていると思いますけど、やはり大人が家庭に持ち込む形で学校に広がっているという中の大人が持ち込むというところに飲食が全く関係してないわけではないでしょうから、そういったところの感染の機会なりリスクを減らすことができるのであれば、それは学校に対する効果がゼロではないというふうに思いますし、そういう効果があるのであれば、効果がゼロだったらやる必要ないと思いますけど、効果がある程度あるものについては、島根県の今のこの感染状況からすると動員していかないといけないという厳しい感染状況なので、カバー率が８０％じゃないから使えないというか、使わないというふうに、何ていうか、選択肢として捨てられるような島根県の状況には今はないということだと私は頭の中では整理しました。

　もう一つは、今のオミクロン株に対応した対策にまん防を変えるべきだという話というのは、やっぱり我々のほうから、具体的にこういうことを入れるべきだというふうなことを都道府県側から言っていかないと、政府にその答えを具体的に求めてもなかなか厳しいんじゃないかと。こういうことを入れてほしいとか、こういうことを入れるべきだとか、こういうことをやるべきだということをやっぱり言っていかないと、政府もなかなかアイデアが出てこないというか、出てこないのは仕方がないんじゃないかなというふうに思いますので、我々もこういうことをやるべきじゃないかというふうなことをやっぱり具体的に言っていかないと、ちょっと専門家の提言と似ているんですけどね、似てるんだけど、オミクロン株に対応した重点措置にすべきだというふうに言うだけでは、ちょっとやっぱり足りてないんじゃないかと、こういうふうにすべきだと、こういうことを盛り込むべきだというふうに言っていかないと、政府もなかなかそれに対して答えを出せない。具体的なアイデアを提示していかないとなかなか難しいんじゃないかというふうに思います。長くなりました。

○読売新聞：すみません。もう１点なんですけれども、まだ検討中という段階ですが、まん延防止措置で求められる具体的な措置の内容ですね、これは２４日の対策本部会議で示されるということでしょうか。

○丸山知事：政府に対してこういうことをやりたいので適用を認めてほしいという意味での島根県の案というのは示されますね。政府が細かに、これまでの例を言うと、申請内容、これじゃ駄目、あれじゃ駄目というようなことが返ってくることはないですし、そういうことがないようにこれまで事前調整をしているわけですから、基本的には申請内容を決めて、決まることは、島根県が対象になるということと期間がこれだけだと、この期間だということだけは政府が決めるので、決められれば島根県の案どおり実行することになりますから、実施する予定の内容の概要というのは、大まかは月曜日にお示しすることになると思います。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございました。

○中国新聞：ちょっと内容のことになるかもしれないんですけど、今日の感染状況を見て、松江市で少し感染拡大傾向が強まっているのかなという気がしたんですけども、区域の中に松江市を加える考えが現時点であるかどうかをお伺いしたいんですが。

○丸山知事：全ての市町村は視野に入ってくるので、それは松江市も視野に入ってくるという意味です。結局のところ、そういう数字というのはこれからまだ変動し得るわけでして、今、数字の低いところが数字の低いままで行ってくれるかどうかは分からない。数字の低いところ、町村が多いですけど、そういうところも、例えば益田保健所の業務が逼迫してくると、津和野、吉賀の感染者が少なくても、益田保健所の迅速、幅広調査が難しくなれば、その影響は吉賀、津和野も受けますから、そういった意味で、市町村単位で物が完全に収まっているわけではないということも含めて、全市町村を視野に入れて考えなきゃいけないという状況です。ですからお答えでいうと、松江市は、今日の数字が増えたからということではなくて、それ以前の問題として、ほかの市町村と同じように視野に入っているということです。

○中国新聞：いろんな判断材料はあるのかなと思うんですけども、松江市は飲食店も多いので、効果としても、重点措置の効果、期待が大きいところなのかなというところもあるのかなと思うんですが、そういったところも加味されるかどうか、そこをお伺いできますか。

○丸山知事：まん延防止等重点措置の内容は、飲食店の話だけじゃないので、飲食店の集積が多いからとか少ないからとかっていう感じでは判断しないと思いますけども。

○中国新聞：最初に言われた判断基準、目安として、直近１週間の感染者の数が５０人でしたか。

○丸山知事：５０。はい。

○中国新聞：というお話がありましたけど、あの目安というのは当然加味されるのかなと……。

○丸山知事：いや、あの目安は、もともとの目安は、学校の部分休校を求める市町村を選んだ基準です。それをまん延防止等重点措置でそのまま使うのか、ハードル下げていくのかという判断なので、そのまま使わない可能性も十分にあるというふうに申し上げているというとこですね。

○中国新聞：分かりました。

　もう一つ、期間なんですけれども、政府のほうで基本的には決めることなのかなと思うんですが、現在の感染状況なんかを踏まえて、知事としてどれぐらいの期間が相当であるというふうにお考えか、もし御意見あればお伺いしたいんですが。

○丸山知事：正直に言って、まん延防止等重点措置なり今回の休校措置をかぶせれば、これぐらいかぶせれば感染が収まるということを見通せる人は多分誰もいないと思います。そういった意味で、政府が一旦期限を示されるでしょうから、その中で、それを延長するかどうか、まず一旦それで決めてもらって、それをさらに延長する必要があるかどうか、もし万が一感染が急速に低下すれば、早めに終わらせてほしいとかっていうことになるのかどうか、それは今後の状況次第なので、この期間がいいというふうに言い切れる期間は実は正直ないです。なので政府から示される期間の中で、その後の状況に応じて、その期間がいいのかどうかというのはその後の感染状況次第になるんじゃないかと。ある意味、ほかの都道府県も含めて、恐らくある程度一律になると思うので、これまでの例からすると、今回、来週というんですかね、月曜日以降に決まってくるところが、Ａ県は４週間でＢ県は２週間でみたいなことはなされてないから、なので島根県の個別事情というよりは、政府の判断で全体としてこれぐらいという期間が示されるでしょうから、それはそれで受け入れて、その後の感染状況に応じて、その期間をもっと早めに抜けさせてほしいとかというふうに言える状況が来れば申し上げることもあるかもしれませんし、まだまだ足りないということであれば、その終わりが来るタイミングの前にそういうお願いをしていくというやり方になるんじゃないかと。多分政府もそうですけど、一定の期間でこの措置を講じれば抑えられるというふうに確定的にめどを立てて期間を受けるわけではないんじゃないかというふうに思っております。

○中国新聞：ありがとうございました。

○山陰中央新報：今までの話の確認になってしまうんですけども、昨日、東京都内でお答えになった知事のお考えと、検討状況としては変わりないという御認識でよろしいですか。

○丸山知事：そういうことですね。

○山陰中央新報：その上でお聞きするんですけど、最初、５市町を対象にというところから、臨機応変にお考えを変えつつ、全県を対象に検討というところもあったかと思うんですけども、もし、ちょっとまだ答えが出てない中で申し訳ないんですけども、５市町だけだったら、知事がかねてからおっしゃってました感染拡大地域とそうでない地域との経済支援の差が島根県内で生じることになる可能性もあったかと考えられるんですけども、そういった背景も全県を視野にというところの判断材料に含まれるんでしょうか。

○丸山知事：そんなことは一切考えてません。まん延防止のために必要な地域かどうかを判断しているのであって、これはまん延防止のための措置ですから、そういう視点で考えたことはありません。

○山陰中央新報：分かりました。

　ちょっとかぶせて申し訳ないんですが、５市町以外の例えば飲食店から支援に差が出るとかというところの声が上がってきたんですけど、そういったところに対して……。

○丸山知事：どこから上がってきたんですか。

○山陰中央新報：松江市内の飲食店からあったんですけど、そういった声というのも……。

○丸山知事：私は聞いてない声をコメントする立場にないですよ。聞いてもないことをコメントできないでしょう。

○山陰中央新報：分かりました。以上です。

○丸山知事：今回の措置は、営業時間の短縮に対する協力金であって、経営支援ではありません。制度の理解を間違っておられませんか。

○山陰中央新報：承知しました。ありがとうございます。

○朝日新聞：細かいことで恐縮なんですが、期間について、終わりのところは当然政府が決めることで見通せないと思うんですが、今回、週明けに県の対策本部会議を決める、２４日に要請するかどうかを決めるということですが、これは基本的に既に要請を決められている大阪府等を含めて、２５日の政府の決定に間に合わせるというようなこれはお考えでよろしいでしょうか。

○丸山知事：内閣官房、政府側とは意見調整してますので、それが政府側にとって物事が円滑に進むスケジュールだということも含めて２４日の申請というふうに決めてますので、そこは我々もできるだけ早くしたいと。これは早く申請することには意味がないという、早く指定をしてもらうと、適用してもらうということのために、向こう側と調整して、２４日というふうにしたところです。

○朝日新聞：お互いに調整の中で２４日に要請したい、対策本部会議が終わって決定されれば要請するという流れになると。

○丸山知事：はい。

○朝日新聞：分かりました。ありがとうございます。