○山陰中央新報：県内でも急速に感染が拡大している中で、学校現場を対象にして、今回こういった休校措置の要請をした理由や狙いについて、改めてよろしくお願いします。

○丸山知事：これまで島根県知事として県民の皆さんに、県外との往来ですとか飲食の人数ですとか時間といったことについて、お願いをさせていただいておりましたので、県外との往来でのリスク、これは低減できているというふうに思っておりますし、飲食に伴うリスクというのも、ゼロではないとしても、総量としてお願いする前に比べて低減できているというふうに思っております。ただ、それらのことを行った上で、昨日１７０名を超える（感染者数）、そして１００人を超えるのが３日連続といったことで、数字もせり上がってきているということで、感染急拡大の局面にあるということの中で、御家庭での感染が学校の中に持ち込まれるといったことも、これは今回の対象地域に限らず発生しているわけでございますが、そういった感染急拡大の状況を受けまして、保健所に応援人員を投入をしておりますけれども、結果的には、これまで島根県で徹底しておりました濃厚接触者以外の接触者に対する幅広い検査を迅速に行うということの継続が難しくなっている地域が発生しているということで、そういった地域に絞って、家庭での感染が学校に持ち込まれて、そこで生徒さんを通じてまた別の家庭に持ち込まれるというリスクを回避をしていくということで、感染拡大の要因となり得る要素を低減をしていくという対応が必要であるというふうに判断したところであります。

○山陰中央新報：この対象とした５市町というのは、直近２週間当たりの感染者数が１０万人当たりで５０人以上を目安にされたと思うんですけれども、この５０人以上を目安にしたという理由と、それから、これからまた例えば５０人以上になる自治体が増えてきた場合には、追加をされるのかどうかについてお願いします。

○丸山知事：数字の目安としては、感染状況を判断する上での目安として使われておりました国のステージ４を判断するに当たっての指標、新規感染者数の１週間の平均、人口１０万人当たりといったものの一つの目安が２５人でありましたけども、その２倍の数字として５０人としております。これは、なぜそういった数字で設定するかというと、そういった数字に達しているエリアが今申し上げた幅広のＰＣＲ検査を迅速に実施しにくくなっているエリアと符合するということでございますので、数字の状況と実際に対応に当たっている保健所の逼迫の状況を踏まえて、今御指摘のあった今後の対象地域の拡大というのは当然考えていかなきゃいけませんし、その場合には、数字の話と実際の保健所の検査の迅速実施がどういうふうな状況になっているかと、同じような状況になっているかどうかということを基準に考えていくことになります。

○山陰中央新報：会議の中では学年について特段の配慮をというような要請もされたかと思うんですけれども、これに対して全学年を休校にするというような市長さんとかもいたと思うんですが、この辺りの受け止めについてはどのように受け止められましたでしょうか。

○丸山知事：これは、小・中学校の御判断というのは、直接的には市町村の教育委員会が御判断される。それは恐らく公衆衛生上の観点で、私は各市長さん、町長さんに要請しましたので、各教育委員会が市長さん、町長さんと相談をされた結果だと思います。その過程において、江津市の山下市長さんがおっしゃいましたように、全ての小・中学校の校長先生からお話を伺ったり、いろんな形で学校現場の状況とか、邑南町長さんからお話があったように、登校をどういうふうにやられているか、それぞれの地域の状況を踏まえて判断されたことでありますから、そこはそれぞれの地域の現状に合った最適な判断をしていただいたものだというふうに思っております。

○山陰中央新報：また、会議の中では、要請期間については延長しないように対応したいという強い決意と、そういうふうに受け止めたんですが、この辺りについても説明をお願いします。

○丸山知事：今、日本社会に求められてますのは、感染拡大防止とそれ以外、感染拡大防止という観点と併せて、社会活動をどういうふうに両立していくかという観点、こういう視点で物事を決めていくことが求められております。そういった意味で、今回の例で申し上げますと、教育ですよね、義務教育、高等学校における教育を、感染拡大防止のために出校ができない生徒さんが生じるということでいきますと、それは感染拡大防止上はプラスであっても、それで学びが遅れるというリスクは伴うものでありますから、感染拡大防止の観点からだけでこの期間を延長していくということは、それはそれで問題が別のところで生じるというものだという性格でありますから、これは学びの遅れが生じた場合にそれを取り戻す期間というのも、もう３学期になっておりますし、受験も控えているということからしますと、仮に遅れた場合に、土曜日の出校ですとかをされるにしても、日数も限られてますから、安易に延長とかをできるものではないという認識でございまして、そういった意味で、感染拡大防止と子供さん方の教育を提供するという社会に求められてます使命、この２つを両立するためには、この１０日間、平日でいきますと６日になりますけども、この６日間を上限とすべきだという考えであります。

○山陰中央新報：分かりました。

　それと、学校の休校の話とはちょっと違うんですけれども、いつも聞いていますが、感染者数は増加をし続けています。県内も、先ほど知事も言われたように、今日は最多の１７３人、１７４人かな、となりました。何度も聞いていることなんですけども、現時点でのまん延防止等重点措置の要請に対する考え方を教えてください。

○丸山知事：ここ数日の感染急拡大を受けまして、まん延防止等重点措置を適用してもらうということを前提として、昨日から内閣官房の事務方と協議を始めているところでございます。そういった意味で、これまでは選択肢のうちの一つというふうに申し上げてまいりましたけれども、適用を求めていくべき段階として、その準備を進めているところというところであります。

○山陰中央新報：その対象地域だったりとか期間とか、今、協議をしているところなので、まだ具体的なものはないかもしれませんけれども、県としての考え方で、言える範囲でお願いします。

○丸山知事：適用の区域については、今回の出校停止の対象とした４市１町を念頭に置いて、今後の感染状況の推移を含めて、協議の上、決定していきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：期間については、今日、１３都県ですか、が今日適用が決定すると思うんですけども、どのタイミングで実際に適用になるかみたいな話はどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：手順として、国会において報告なり審議をされるという手順が求められているものでありますから、１週間に何回もできるもんじゃないということはもう実務的に明らかであります。したがいまして、昨日、ある意味、今週の対応は終わったという認識でありますので、来週以降の手順の中で、新規の措置が講じられるとすれば、その中に盛り込んでもらうというタイムスケジュールで協議を進めているところであります。

○山陰中央新報：飲食店への時短協力の要請だとか、飲食店への対応というのは、何か今、考えているところはありますでしょうか。

○丸山知事：それは今検討中であります。基本的対処方針で大まかなことは決められてますから、その範囲内で考えていくということであります。時短の要請というのはある意味マストの事項ですから、そういうものを盛り込んでいくことになるんじゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございました。

○読売新聞：今回の休校措置についてなんですけれども、学校から持ち込まれた新型コロナウイルスが家庭内で感染を広げているというところのお話がございました。知事のほうでこの措置が有効かどうか判断する上で、何か数字的なもので判断されたのか、あるいは感染状況の具体例を見る中で判断されたのか、その辺の根拠となるようなことが何かあれば教えてください。

○丸山知事：学校がオリジナルな感染源になっているというよりは、家庭で感染が広がっている。その中に、大人の行動によると思いますけども、子供さんがおられる御家庭の場合は子供さんに感染が広がらざるを得ない。そういった子供さんが学校に通われているとすると、学校での感染リスクがある。それが顕在化しているというのが今の状況だというふうに思っております。そこから学校内で感染、複数の感染があるケースもありますので、生徒間の感染というのは生じているというふうに思いますけども、それがほかの家庭に拡散しているという状況にあるかどうかはちょっとまだ詳細な調査はありませんけども、そういうものが多数発生しているわけではまだありません。ゼロでないかどうかはちょっとまだ確認が取れてないところはありますけども、そういった意味で、これは定性的なものです。当然一般社会で広がっている。一般社会というのは独身者だけで構成されているわけじゃありませんから、子供さんがおられる家庭というのは相当程度の割合でおられて、その子供さんが学校に通われているということは当然想定されて、定性的にそういうリスクがあるということで申し上げているところであります。

○読売新聞：分かりました。

　もう１点、期間についてです。２２日から３１日までということで、極めて期間のほう、長期な期間ではないような期間を設定されていると思います。この期間の休校での効果について、どう考えていらっしゃるかということをお伺いさせてください。

○丸山知事：実際に学校での感染が確認されているわけですから、そこでの出校を停止すれば、その分だけリスクが低減されるのは、これは明らかです。数字で表記することはできませんけども。

　期間が短いのは、それは先ほど申し上げたとおり、感染拡大防止のためだけにこの期間を設定するわけにはいかないということでありまして、教育活動の継続ということと両立しなきゃいけませんから、おのずと制約があるということで、感染拡大防止のために十分な期間を置くということではなくて、入試等、また学年の切り替わり、同じ学校で次の学年に進まれる方は次の学年で対応してもらうということも可能かもしれませんが、転校される方もおられます。そうすると、その学年の学習が十分に終わらなくて、ほかの学校での新学期、新学年を迎えられたときに、そこのフォロー措置は学校からはないわけですから、そういったものが、今回の休校措置に伴う影響がこの３学期内でリカバーできるようにしなきゃいけないということに伴って、制約がありますので、それを私は１０日、平日ベースで６日と置いて、これ以上の延長というのは念頭に置かないと。

　したがいまして、今申し上げた今回の、いわゆる保健所の逼迫の状況が改善していなければ継続するかということでいくと、それは感染拡大防止の観点のためだけで判断することになりますから、そういう判断は適当ではないというふうに思っております。仮にまだ回復してないとしても、こういった要請の継続ということは行うべきではないというふうに考えております。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございました。

○朝日新聞：まん延防止等重点措置の適用要請の検討についてお伺いいたします。

　丸山知事はこれまでまん防について、その要請内容が基本的には時短要請であったりとか、飲食店での酒類提供の禁止の要請だったりとかで、島根県の場合には飲食店クラスターが多数発生しているわけではなく、あまり効果がないというような旨の発言をされていたかと思います。今回、新たにまん延防止等重点措置の要請をするということで、適用された場合の島根県内における効果というものがどれぐらいあるというふうにお考えなのかお聞かせください。

○丸山知事：そういったコメントを申し上げたのは、県内の飲食店関係の感染が見られなかった時期のコメントだと思います。この第６波については、年末以降、飲食店が関連する感染事例というのは複数見られておりますので、そのためにまん延防止等重点措置以前の要請として、県知事としての要請として、飲食の仕方について様々な要請、制限をしていただくよう要請をしております。

　したがいまして、今般の感染拡大局面において、飲食に対するアプローチが効果を持たないとは思っておりません。酒類の提供の停止といったところは、今、島根県においてお願いしているわけではありませんし、営業時間短縮といったことを今既にお願いしているわけではありませんので、それは行ったら行ったなりの効果は期待できると、それが感染を収束させるだけのパワーがあるのかどうかということについては、これはなかなか感染の局面が、飲食店以外のところも多数ありますので、十二分にあるというふうには言えないかもしれませんけれども、やはり飲食店に対する効果というのは一定程度あるということで、そういう期待はいたしております。

○朝日新聞：ありがとうございます。

　もう１点、まん防がもし適用されるとすれば、来週以降になるというようなお話があったかと思いますが、出口として、学校現場の休校要請の場合には短期集中でということでありましたけれども、まん防の適用される終わりの期間というのは大体どれぐらいを想定されておりますでしょうか。

○丸山知事：適用するかしないかについては要請はできますけども、期間を我々が指定するということは多分これまでの例でいくとできないと思いますので、期間をいつまでということは政府の御判断にお任せするしかないと思ってます。

　したがいまして、今回の学校に対する、４市１町に対する措置というのは、まん延防止等重点措置とは切り離して、島根県知事としての個別の要請として行わさせていただいて、期間の制約をまん延防止等重点措置に縛られないようにしなきゃいけないと思いまして、これは島根県独自の対応として行っているとこであります。期間については、感染状況を踏まえて、分科会等で専門家の判断も踏まえて判断される事柄なので、県知事としては、この期間なら適当といったところまで申し上げる知見がないというところであります。

○朝日新聞：すみません。最後に１点、学校現場の休校要請についてお伺いします。

　丸山知事は、学びの場の確保という観点から、２０２０年の第１波のときには、全国一律の休校要請に対して、休校要請をしないというような判断をされたかと思います。今回、状況が違うのは承知しておりますが、改めて、こういう苦渋の判断に至った考えについて、前回の判断と比較した上で、お話を伺えたらと思います。

○丸山知事：一昨年ですかね、一昨年の２月の末に政府から要請があった際には、当時、島根県内の感染者数はゼロでありまして、具体的に学校での感染拡大が懸念される状況ではまだなかったということで、その時点、要請を受けたことに対する私の回答はどういうことだったかというと、休校しないということではなくて、感染が県内で確認された場合に直ちに実施するということで、今は直ちには行わないという判断でありました。これは春休みまでの要請でしたので、春休みに入るまで感染が確認されませんでしたから、結果的には政府の要請に基づく休校措置は行わずに済んだといったところが過去の経過でございます。

　今回は、県内の感染状況というのは、これまでにない感染者数が急速に拡大する局面でありますし、学校に絡んだ感染も多数発生しているという状況でありますので、前提となる状況が違うということであります。

　今回の考え方も、ただ実施をするからといって、県内一斉実施とか、特定のエリアとか特定の学年を一律に実施という形ではなくて、その学年の子供さんが置かれている状況を含めて、特に市町村立の小・中学校については現場の判断をしていただくという形で、一律ではない、すみません、大変記事にしにくい対応になったかと思います。そういった意味では、今の現状を踏まえた対応、そしてそれぞれの地域の現状を踏まえた対応をしていくという意味で、前回の一斉休校とは状況と考え方が異なるということであります。

○朝日新聞：ありがとうございました。

○山陰中央新報：１点確認なんですけども、まん延防止等重点措置の関係ですが、既に要請をしたということなのか、今後、この感染状況が続いた場合に、来週正式に要請をするということなのか、その辺りはどうでしょうか。

○丸山知事：まだ要請はしていません。要請をするとした場合に、どういう手順になるのか、どういうことの検討が必要なのかという確認を、島根県としては要請をするために事務的に協議をしているということでありますから、要請をしたのかしないのかという意味でいくと、要請をしていない段階、要請の準備、検討をしている段階と、具体的な検討をしている段階ということだと思います。

○山陰中央新報：今後、このままの感染状況が続いた場合には、来週、具体的にとか正式にそういった要請に入るということでよろしいですか。

○丸山知事：そうじゃないですかね。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○丸山知事：要請の意向を示したということじゃないでしょうか。