○山陰中央新報：まず、感染症数が過去最多となり、鳥取県との不要不急の往来自粛を求めることになりましたが、今の受け止めをお願いいたします。

○丸山知事：感染者の高止まり、そして本日も２度目の１００超えということで、過去最高の数字となったという状況でございます。今のこの１０万人当たりの感染者数が４４名を超えるということでございまして、鳥取県の２３人余りといった数字と大幅な乖離も生じているということであります。従いまして、この数字からすると島根県のほうが感染の色合いが濃いというわけでありますので、島根県民に鳥取県との往来については御自由にどうぞというふうなことが申し上げられる状況ではなく、感染を広げないという観点から、鳥取県との往来については控えていただく必要があるというふうに判断をいたしました。

　そして、あわせて、自宅療養者が２００名にも近い水準になっております。したがいまして、いわゆるレジャーに相当する県内での県民の皆さんの宿泊に対して県の助成をしていくといった段階は適当ではないということで、県民の皆さんに対する観光の助成ということについても停止をさせていただくということであります。

　ただ、現在の感染のケースの中で、旅行、宿泊による感染といったものが見られるわけではありませんので、助成はいたしませんけども、旅行、宿泊、県内でというところを自粛をしていただくということまでは求めないということであります。

○山陰中央新報：分かりました。

　まん延防止等重点措置についてなんですけども、現時点で要請をされるお考えはございますでしょうか。

○丸山知事：今の時点で考えているか、要請するかと言われると、まだその段階ではないと思っております。ただ、今後の推移によりましては、当然視野に入ってくる内容だという認識であります。

　本日の１１８名といった数字でございますけれども、この中で、昨日公表しました浜田保健所管内の学校の寮でのクラスターに関連するものが３５人おられます。この数字を除きますと８０人台ということで、この大きなクラスターを除けば８０人台といったところで一進一退の状況という状況でございますので、これ以上の数字が上がってくるのかどうかということを見極めながら、まん延防止等重点措置の判断をしていく必要があるかどうかということは、現実的な問題として視野に入れながら考えているところであります。

○山陰中央新報：その要請を判断される中での、知事の中での基準というのは何かございますでしょうか。

○丸山知事：これは、どこか一事をもってということではなくて、他県の状況、県内の状況を見ながら、ほかの県でどういうところが申請され、指定されるのかどうかといった状況も踏まえながら考えていきたいと思います。

○山陰中央新報：分かりました。

　あと、こうやって対策を締めている期間が続きますけども、また観光であったり宿泊、飲食、まあ業界、苦しい状況が続きますけど、具体的にどのように耐えてもらうというお考えになりますでしょうか。

○丸山知事：いや、感染が広がっている間に奨励したところで、それは島根県民、慎重ですから出られませんから、そういう何かありもしない選択肢はもう現実的にないので、今の状況は、行動を控えていただいて、早く感染の波を低くして、県民の皆さんが外出して、出かけていろんな活動をしても大丈夫だというふうに思っていただけるような状況を早くつくることが最大の経済対策といいますか、需要を引き出す、行動を引き出す対策だと思っておりますので、そういったことをまず、それが最優先だというふうに思っております。

　いろんなもののバランスを取る線の引き方というのは、これは感染状況次第でありますので、感染が広がっているときに、風邪症状と似ていますから、重症化しにくいのでお出かけくださいと言ったところで、それは誰もそんなことを信用されませんから、これは感染者の数を抑えていく、自然に収束していくのか、人為的に抑えられるのかというところのせめぎ合いですけれども、これは、慎重な県民の皆さんが不安に思われるような水準の感染者数が連続するといった状況を早く収めていくということが一番大事だというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○朝日新聞：これまでになかったことですが、二日前から居住地の調査において、居住地が特定できない、調査中というような数字であったりとかデータが出てきました。保健所であったりとか感染症対策室にかなりの負荷がかかっている状況を如実に示しているのかなと思いますが、そこの処理能力、対応能力について、県民の不安に対して何かお言葉があれば教えていただければと思います。

○丸山知事：率直に申し上げて、県民の皆さんに、また、これはニアリーイコール、メディアの皆さんに、感染が判明した翌日に住居地をお示しすることよりも大事な仕事を処理しているということであります。それは何かというと、今、自宅療養者と入院してもらう人、これを適切に振り分けるということが何より大事なわけです。高齢の方、既往症のある方、ワクチン接種をされていない方、身体的な、健康上の問題があって接種できない方も含めて、そういう状況、また感染されていない御家族と同居されているかどうかといった家庭の状況も含めて、身体状況が悪化しないうちに早く入院をしてもらう、入院してもらう人を適切にピックアップしていくということを優先しておりますので、そちらを優先して、翌日の夕方、たしか４時ですかね、４時をめどに公表する資料の中で住居地を特定するということまで作業が及んでいないというのは御指摘のとおりでありますけれども、それは、より優先しなきゃいけない状況に、５段階になったということで、適切な振り分けに全力を挙げて対応しているということで御理解をいただきたいというふうに思っております。

　そして、先ほど健康福祉部長から口頭で御説明させていただきましたとおり、県庁から４９名、そして各市の、４つの市の御協力をいただきまして、保健師さん９名を保健所に投入して、調査、そして自宅療養、そして入院との振り分けの業務に当たってもらっていますので、こういった体制を、保健所ごとの繁閑の状況に対応して適切に人員を投入することで、今生じている目詰まりを早く解消していけるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

○朝日新聞：分かりました。ありがとうございます。

○山陰中央テレビ：今回の＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン等の中止に関して、一応停止期間が月末となっていますが、これは、感染状況に応じて延長の可能性があったりというところはあるんでしょうか。

○丸山知事：今回の様々な要請事項は、全て１月末までとさせていただいております。当然これは感染状況を踏まえた要請でありますので、感染状況が落ち着かない状況であれば、全てのお願いの事項というのは、延長はあり得べしという考えでございます。

○山陰中央テレビ：分かりました。

　あと、すみません、基本的なところなんですが、今回、対象を島根県民、鳥取県民ということで、これは鳥取、島根、両方、相互側の乗り入れも、もう両県合意して中止、一時、新規予約を停止したという認識でよろしいでしょうか。

○丸山知事：そういうことですね。若干猶予期間の置き方とか、ずれがあるかもしれませんけど、基本的には両県とも止めていくという判断を、ちょっと時間のずれがあるかもしれませんけども、鳥取側でも本日、もう既に行われているか、これから行われるかと、そんなタイミングじゃないかと思います。

○山陰中央テレビ：分かりました。

　ちなみに、今回、この＃ＷｅＬｏｖｅに関しては、停止期間が２０日からという、ちょっと猶予があるのは、ほかのキャンペーンであれば準備が整った事業からとあるんですが、何かこの２０日の意味合いというのはあったりするんでしょうか。

○丸山知事：それは、宿泊予約を受け付ける、つまり助成、申請を受け付けるのは基本的に宿泊施設になりますから、宿泊施設に対する周知徹底ができる期間を置かなきゃいけないということで、これまでも行ってきている対応です。

○山陰中央テレビ：分かりました。ありがとうございます。

○中国新聞：まず、自宅療養の関係なんですけども、２００人近くに達しているというところで、以前に健康福祉部のほうから、２００人以上対応できるようなフォロー体制を取っているというお話を伺っていたんですけども、今の段階で、これ以上増えてくると、ちょっと相当厳しいような状況にもなってくるのかなと思うんですけど、そこら辺はどのように体制をつくられていますでしょうか。

○丸山知事：健康福祉部で申し上げた２００人というのは、デルタ株を前提とした２００人です。つまり東京、大阪等で見られたように、自宅療養に入る段階では軽症、軽症でいる中で急変をして中等症の１、中等症の２となっていくという、その急変が多いものに想定したものでありますので、今回のオミクロン株については、当然高齢者の方、それから基礎疾患をお持ちの方というのは症状が悪化するリスクがありますので、そういう方々というのは病院の中で対応してもらう。そういったリスクがなく、無症状、軽症であるという方々についての急変リスクは非常に小さいと思っておりますので、これは、まずは、基本は保健所等が委託する形での訪問看護ステーションも含めて、行政サイドからの健康確認を行うということ。そして、同居者がおられるのであれば、同居者の方からの病院への救急搬送といったことも可能ですので、特に単身の方を含めて、そういう体制を取っているということであります。

○中国新聞：つまり２００人以上になっても、まだ余裕はあるという認識でよろしいでしょうか。

○丸山知事：余裕があるというとあれですけども、対応は可能な体制をその都度講じていくということであります。

○中国新聞：それから、入院の体制について、宿泊も含めてですけども、県西部で相当感染者が出ているというところで、その体制について不安を感じる方もいらっしゃると思うんですけども、そこら辺、余裕度といいますか、その辺の認識をお伺いしたいんですが。

○丸山知事：入院については、その地域ごとにやるということにはなっておりませんので、それは当該地域で、その地域で病院が対応能力が乏しくなれば隣のエリアに、それは石見の方が出雲に来られる場合もありますし、出雲の方が石見に行かれる場合もあるということで、全県対応していくということであります。今のところ、即時対応病床の病床稼働率で５１％といった水準でありますので、当然それは場所ごとに高低はありますけれども、全体として、県として対応できる病床数はまだ残っているという認識であります。

○中国新聞：あと、すみません、市中感染なんですけども、広がりについて、どういう認識かお伺いしたいんですが。

○丸山知事：今日の資料の３の２ページ目の右から２つ目の項目に、感染経路不明割合という数字がございます。これが２３．４％という数字でありますけれども、ちょっと時点はかぶっているところはありますが、今の２３．４％が９日から１５日の数字。一つ遡って５日から１１日の数字が３０．７％、それから１２月３１日から１月６日までが２７．３％ということでありますので、感染経路不明者の割合というのは日を追って拡大しているという状況にはないということで、当然、全てが感染経路が判明している方ではありませんけれども、県としての積極的疫学調査がもう追い切れずに、どんどん感染経路不明者が、割合が上がっているという状況にはまだないという意味において、市中感染がないとは言い切れませんけれども、市中感染が広がっているという状況にはないと思っております。ただ、これはパーセンテージなので、母数が拡大していますから、感染経路不明者というのは数が増えている。そういった意味で、保健所での負荷というのはその分、感染経路不明の方の感染経路を追わなきゃいけないということ、それから、これまでのリンクのない方ですので、その方々の行動履歴を詳しく確認していかなきゃいけないという意味で負荷は上がってきていると、そういう認識であります。

○中国新聞：すみません、もう一つだけ。市中感染が逆に広がっていないということであれば、クラスターが多いというのが一つ、今回特徴なのかなと思うんですけども、特に学校なり部活なんかの活動の中で出てきているという面があると思うんですけど、そこら辺、受け止めとしていかがでしょうか。

○丸山知事：学校、子供さんも、通常の日常生活の中でいくと、行動範囲は大人のほうが広いので、大人から子供さんに広がっていくというパターンが普通であれば一般的だと思いますが、今回は年末年始の帰省というイベントがございました。そういった中で、県外の方、御親戚、御友人、特に御親戚ですよね、子供さん方も帰省というプライベートな空間の中で、県外の方といわゆる濃厚接触をされている機会が多いわけですから、仮にそういった中に無症状感染の方とかがおられた場合に、そこの時点で感染が広がっている可能性があります。そういった意味で、大人から子供さんへということではなくて、県外からの流入という最初の段階で子供さんに感染した可能性もこれあり、そういったことが影響しているのではないかというふうに、統計データではありませんけれども、イベント的に振り返りますと、そういった年末年始の帰省という大きな県外の方との接触の機会があったということは、これまでの時期と違った、この感染の特徴ではないかというふうに見ております。

○中国新聞：ありがとうございました。