○山陰中央新報：先ほどのご発言で、ワクチン接種に関するものと経済活動の話が出ましたが、改めてポイントを教えていただけますでしょうか。

○丸山知事：ワクチン接種の重要性は政府と同じ認識ですけれども、感染急拡大に伴っていろいろな措置が講じられていることで生じている誤解として、３回目のワクチン接種をすると感染自体を防ぐことができるのでないかというのは、あまり根拠がなく、私は違うと思っていますけれども、そういった認識が広まっていくのではないかと思っています。

　事実に基づくと、20代、30代が198例の中の半分くらいおられて、ブレークスルー感染が疑われるわけですから、結局のところ、オミクロン株に関しては、２回目のワクチン接種から、６か月とか８か月経たない状況でブレークスルー感染が起きていることからすると、感染自体を防ぐことは難しいという前提となり、報告をきちんとしないと、ワクチンを打ったので感染するはずがないという誤った齟齬が生じるのではないかと思っていまして、ワクチンの効果は重症化予防に主眼を置いたものであるというような形で、きちんと理解をされないと、過大な期待を国民に持たせるということは、後々の混乱につながるのではないかと思ったので申し上げたところです。

　それから、経済対策の関係でいきますと、島根県内でもいろんな自粛を求めておりますが、言い訳をさせていただくと、私が要請をしなくても、おそらくキャンセルは続出するという感染状況でありますから、そういった意味では、この感染がいつ収束するのかということに加えて、感染収束後どうなるのかということも含めて、飲食業の皆さんの不安は、大変大きいと思います。

　片や、２月末でＧｏｔｏＥａｔの国の予算措置は終わるわけで、ほっておけば、３月以降は、地方団体任せで国の政策はないといった状況です。

　片や、観光・宿泊については、今でも地域観光支援事業で、エリアを区切って支援が続けられるというアンバランスを早く解消しないと、同じような状況に置かれている外出自粛の影響を受けている顕著な２つの業界で、扱いが大きく異なっている状況は、非常に公平性を欠くのではないかと前々から思っていまして、元々閣議決定の内容も、少なくともゴールデンウィークまでが軸となっていましたが、今回の感染拡大を受けて、それを延長しなければならない状況もあるのだろうと思いますので、岸田政権は一度決めたことでも、その前提となる条件が変われば、措置を見直していただける柔軟な政権だと思っていまして、そういった意味で、現状に即した飲食業支援の在り方をきちんと検討していただきたいといった思いであります。

○山陰中央新報：わかりました。ありがとうございます。