○山陰中央新報：まず、アルコールを伴う利用について、今まで制限がなかったものを制限かけるということになりましたけども、このかけることになった受け止めというのをお願いいたします。

○丸山知事：これまでは、人数とか時間とかというのを、方向としては緩める方向で使ってきましたけども、感染状況に合わせて、特段の制約のない状況から、一定の制約の下で行動していただくということが必要な感染状況になったということで、お願いをさせていただいているところであります。

　特にあさって、１月９日は成人式が県内各所で予定をされております。時期としては新年会のシーズンということでありますので、飲食店の皆様には、また新年会等、また成人式の終了後の懇親会、旧交を温める会を予定されている方々にとっては大変厳しい内容かというふうに思いますけれども、人数を重視される場合には、８人を超えるメンバーで集まりたいということであればノンアルコールで、アルコールを重視されるのであれば８人以内でという形で、このルールの範囲内で会を行っていただくということをお願いしたいと思っておりますし、特に新年互礼会等で大きなメンバーでということであれば、例えば２月に新年の会を延期していただいたりという形で、できるだけ消費活動のボリュームを減らさない形で工夫をしていただいて、お願いをしたいということであります。

○山陰中央新報：分かりました。

　あと、オミクロン株の特性として今言われているのが、重症化のリスクが比較的低いとか、感染力が非常に高いとされておりますけども、これらの特性を踏まえて、これをどう見ておられるかというところもございますけれども、県民の方にどういった移動、行動を求められますでしょうか。

○丸山知事：たくさんの統計データを島根県が持っているわけではありませんけれども、少なくとも島根県における今の入院患者数は６０人おられる中で、中等症も１と２があって、２のほうが重いわけですけども、中等症１の方がお二人、軽症の方が３５人、そして無症状が１８人という状況でありますので、肌感覚としては、デルタ株に比べると重症化に至っているケースが少ないというふうに、県内の感染者６０名の状況を見る限り、そういうふうに受け止めております。

　感染力については、島根県においてデルタ株よりもはるかに感染力が高いというふうに感じる場面はそう多くありませんけれども、ほかの県、急増している沖縄県ですとか広島県、山口県の数字を見ますと、そういうものなんだろうというふうに想定して対応しなきゃいけないというふうに思っております。

　そういった前提の下で、年末に出雲市内でオミクロン株の集団感染が確認されて以降、これは大みそか、年末年始のお休み関係なく、県としては体制を組んで、一貫してＰＣＲ検査等を実施しております。たしか三が日までで関連のＰＣＲ検査は６００件超、６００件を超える検査を実施しておりますので、そういった意味では、この年末年始、休みかどうかということ関係なく調査を進めていくということで、保健所にも本庁などから人員を投入して実施をしております。ですので何とか、２０名という数字に至っておりますけれども、ここからの大幅な拡大ということができるだけ起きないように、早め早めの感染者の察知、そして入院をしていただく、そして周囲の濃厚接触者の方々に自宅待機等をしていただくといったことを徹底することで、感染拡大防止を図っていきたいと思っております。

　そういった意味で、どうしても年末年始に帰省を受け入れたり、帰省をされたりという影響というのが今出ているというふうに思っておりますし、そういった意味での最終局面がこの３連休だというふうに思っておりますので、この３連休の後の、正直、一定数は新規案件が避けられないというふうに思いますけども、それを、先ほどお願い事の中でも申し上げましたように、風邪症状等のある方々に早く受診をしていただいて、それを通じて早期に察知して、同じように周辺調査を進めて、それ以上感染が広がらないようにしていくということを徹底していくという形で、デルタ株まで行ってきました鳥取県と同様なやり方を継続することで、大幅な感染者増といったことに至らないように、できるだけ努力をしていきたいというふうに考えているところであります。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○ＮＨＫ：１０万人当たりで見ると全国で４番目の水準ということですけれども、この原因について、きちんと検査ができているという面もあると思うんですが、どのように捉えていますでしょうか。

○丸山知事：１週間前の数字なので、参考にならない数字だと。まん延防止等重点措置が適用されているという状況というのは、この１週間の急増にありますので、そういった意味ではちょっと古いデータですから、あまり参考にならないかなと。恐らく更新されたデータというのは大分変わってくると思いますので、この時点で全国上位にいるということが大きな問題が生じる内容ではないと思っておりますけども、この数日でやっぱり２０人超の感染確認がされ、そして、この３連休、また新年会等で飲食の機会が増えるということは、もうこれは確実でありますから、それに対する対策は講じなきゃいけないというふうな認識に至ったということであります。

○ＮＨＫ：それと、隠岐地域でも感染者が出始めていますけれども、県の医療提供体制、島の提供体制は大丈夫でしょうか。

○丸山知事：それは、これは県西部も同じですけども、島根県の対応としては、全県で対応していくということが大前提であります。西部、隠岐にかかわらず、当然出雲の医療機関に入っていただくといったことや、保健所についても本庁サイドから人を派遣するといったことを含めて、それは対応していくつもりですので、そういった意味では、隠岐の患者さんについて隠岐だけで完結して対応してもらうということは想定しておりませんので、そういった患者さんですとかの病院搬送も含めて、きちんと対応していきたいと。これは、場合によっては海上保安庁などの協力も求めながら、県の防災ヘリなども使いながら、県の漁業取締船といったものもありますので、離島のハンディということをそういった形で克服をする形で全県対応していきたいというふうに思っております。

○ＮＨＫ：ありがとうございました。

○山陰中央テレビ：すみません、まん延防止等重点措置がまだ正式決定前で、明日、正式に表明されるというお話でしたが、今のところ、適用される見通しの広島、山口、沖縄については、これまででいくと往来の自粛なのか、往来を慎重に判断するようみたいなところというのは、今、どういう呼びかけをする見通しで考えられていますでしょうか。

○丸山知事：まあそういうことじゃないですか。極力避けていただくということを、これはまん延防止等重点措置ですから、県単位ではなくて市町村単位で特定してお願いをしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。やむを得ないものについては、それは例示をしながら、例外的なものはやむを得ませんから、そういったものをお示ししながら往来の自粛をお願いするということになるんじゃないかというふうに思います。

○山陰中央テレビ：分かりました。

あと、今回のアルコールを伴う飲食店の利用の、こういう制限を設けるのが、多分１１月の解除以来だと思うんですけれども、改めて今回、これまでも十数人以上みたいな制限もある中で、８人とした理由というのはどういうところを考えられていますでしょうか。

○丸山知事：それは、４人じゃ厳し過ぎる、１２人じゃ多過ぎる、そういう肌感覚です。

○山陰中央テレビ：実際、先ほどもおっしゃられてましたが、やはり今、新年会であったり成人式であったり、そういう集まる機会が多くなり、かつオミクロン株の感染の拡大の傾向もある中での対策という、そういう呼びかけでよろしいでしょうか。

○丸山知事：はい。

○山陰中央テレビ：分かりました。ありがとうございます。

○丸山知事：なので、これは結果がどうなるか分かりませんけども、県としては１月３１日までにこういったお願い事を解除できるように取り組んでいきたいという考えであります。

○読売新聞：今日の資料、これが、３の中で、政府分科会のレベル分類の資料ございますけれども、レベル２のこの目安、今回、これ多分、都道府県が具体に数値は設定するようなところになっているんですか。

○丸山知事：そういうことです。

○読売新聞：多分全国的な運用状況を見ても、全国水準の目安として一応設定しているんだと思いますけれども、一応、どういう考え方に基づいて設定されたのかというのを……。

○丸山知事：それは、左側の内容に対応した内容として、どういう数字を設けるべきかという考え方です。

○読売新聞：分かりました。

　もう１点が、これ、現状、１週間合計の１０万人当たりの感染者数、島根は９．９人ということで、この１５人以上の目安からは、まだ差がある状態ですが、第５波の教訓からいうと、このレベルの感染状況が続いていくと、近いうちに超えてしまうような数字にも見えなくもないとは思うんですけれども、もしこの目安を上回った場合に、知事としてまん延防止等重点措置の早期適用を求められる考えとか、現状でどう考えていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：それは、求めるべき状況が来れば求めますよ。ただ、この数字で直ちにとするのか、この前でもあり得るだろうし、この後でもあり得ると。状況によりますよね。

　これ、例えば重症、中等症とかということまでは設定していませんから、そういう、これ以外の要素も含めて総合的に判断をしていくということですので、まん延防止等重点措置で飲食店への時短要請とか、部活動、学校活動の制限とか、より広範にかかりますけど、率直に申し上げて、飲食店への時短要請って、ある意味中途半端ですよね。８時まで、９時まではいいというやり方よりは、店に対してこうしてくれというやり方ですけど、基本的には利用者が利用を一定のルールの中でやってもらうということのほうが私は大事だと思っていますので、残念ながら、恐らく東京とか大阪だと、利用者に直接呼びかけてもなかなかその要請に従っていただけないというケースが多いから、その行き先である飲食店に対する規制ということをされていると思いますけども、島根県の場合は、県政として必要なことを県民にお願いをすれば、我々がお願いする前に、もう恐らく既に１月以降自粛、年末から自粛されている方はたくさんいらっしゃると思いますけど、そういった意味で、直接県民の皆さんに一定のルールの中でやっていただくということを呼びかけるということのほうが大事じゃないかと。それで効果が得られるんじゃないかと私は思っていますので、まん延防止等重点措置になれば、より強力に抑えられるという感じは正直しませんけど、それもやっていかなきゃいけないという状況になれば、当然ちゅうちょはしません。

○読売新聞：分かりました。

　もう１点、確認ですが、今、この分類でいうと、島根県の認識としてはレベル１になるという考えでよかったですか。

○丸山知事：まあレベル１……。

○読売新聞：ゼロではないですよね、多分。

○丸山知事：ですね、はい。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございます。

○山陰中央新報：観光キャンペーンの在り方について、お考えを伺いたいんですけども、これまでの話の流れからすると、広島、山口の隣県割というのは、これは停止する考えということでよろしいんですか。

○丸山知事：それは、まん延防止等重点措置は市町村単位だから、市町村単位で停止するということじゃないですか。

○山陰中央新報：分かりました。

　あと、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンがございますけども、島根、鳥取の現状を踏まえて、今、どうされるお考えとかっていうのはありますか。

○丸山知事：鳥取県はまん延防止等重点措置に当たっていないわけだから、別にやる必要はないんじゃないですか。島根県と鳥取県の感染水準が恐らく同じレベル１だと思いますから、そこの間で、こちらが感染の度合いが薄くて、お隣が濃ければ観光に伴う往来を止めるという考え方になるかもしれませんけど、同じような水準だから別に止める意味がないでしょうということで、考えていないと。今のところはですね。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。

○丸山知事：ですので、これまでの飲食のお願いの中でも、これまではアルコールの有無にかかわらずというお願いにさせていただいていました。そういった意味では、これまでの人数、時間制限の中でいうと、少し緩めています。観光についても、取るべき制限は、最小限とは言いませんけども、過度にならないようにということであります。それはなぜかというと、やはり社会・経済活動と両立をいかにしていくかということが、島根のみならず、日本社会は求められていますので、感染者数だけでびっくりして行動を取るべきかどうかというふうなことというのが今回試されていると思っていまして、私は今のところ、入院されている患者さんの症状などを見ると、やはりＷＨＯが言っているように、肺のど真ん中で肺炎を引き起こすようなデルタ株とはまた様相が違うウイルスだということ、それも踏まえて対応していかなきゃいけないと思いますし、そういった意味で、数が多ければ、当然一定割合で重症化される方がおられますから、数字がもっと大幅に増えてくれば様相が違うかもしれませんけど、今の状況がこの状況ですから、そういった意味で、ワクチンが効かなくなっているというふうに捉えるのが正しいのかどうか、これは、本当は海外事例とかを基にして、厚労省のほうでデータを取って評価されたほうがいいと思いますけども、今のところは、少なくとも感染をさせないというところは、ブレークスルー感染がこれだけ多く発生しているので、確かに効果が顕著には見られていないということですけども、これが、そもそもワクチン接種から時間が経過したから起きているのか、それとも新しい変異株なのでもともとブレークスルーが避けられなかったのか、でも、そうだとしてもオミクロン株の特徴として重症化が抑えられているのか、ワクチンも寄与しているのか、そういうこと、よく分からないわけですね。ただ、現状としては、島根県内の感染者について、中等症の２以上の方がおられないという状況というのは、これは事実ですから、そういった意味で、患者数ほど医療逼迫は招かない。

　医療逼迫というのは、単に感染者数だけではかれなくて、重症者がおられれば、これは通常の何倍ものスタッフが必要になりますから、そういう単純な感染者数、入院者数だけでははかれないので、そういう質的な面も含めて、今起きている状況を冷静に受け止めて対応していくということで、感染急増という局面になっていない島根県においては、対応するべき段階じゃないかというふうに思っております。

　したがいまして、観光、それから飲食についても、根っこから止めてしまえば、それは感染リスクが下がりますけどね、年末年始も帰省をしてもらわないとか、帰省を受け入れないとかというお願いをしていれば、それはもっと感染者数が減ったかもしれません。ただ、それはここ２年間、大事な帰省をされる場面でことごとく帰省をしてもらえないという状況が生じた中で、直前までオミクロン株の感染拡大もなかった中では、それをある意味、ゼロコロナを目指して帰省の自粛などを求めるといった選択肢は、今もって振り返っても私はなかったと思っていますので、この年末年始の人の移動、その最終局面でありますこの３連休で起きてくることを正面から受け止めて、できるだけ早く、まずは感染急増という沖縄や山口や広島で起きているような状況が島根県内でできるだけ起きないように、保健所、医療機関と連携して取り組んでいくという考えでありまして、その際、社会・経済活動との両立ということを念頭に置いて、オーバーキルというか、過度な自粛なり制限になっていないかどうかということも片方できちんと頭に入れながら対応していかなきゃいけないというふうに思っております。