○丸山知事：それでは、定例会見を始めさせていただきます。

　私から５点ほど発言させていただきます。

コメント１）

　１点目は、令和３年度の政府予算案についてであります。

　本日の午前中に、私の認識を知事コメントとして資料提供させていただいておりますけれども、主要な項目につきまして、まとめて私の認識をお示ししたいというふうに思います。

　今回の政府予算につきましては、今年度の第３次補正予算と併せて１５か月予算という考え方によりまして、切れ目なく万全の対策、政策を実行するということの考えであります。

　まず、新型コロナの対応につきましては、３次補正において、いわゆる地方創生臨時交付金が１．５兆円措置計上されております。ただ、いわゆる地方単独分と言われるものについては１兆円という数字であります。そして、コロナ関係の緊急包括支援交付金（医療分）が１兆２，０００億円措置されております。また、令和３年度の当初予算につきましても、前年度に引き続きコロナ予備費が５兆円措置されております。

　これまでも、県はこれらの財源を活用して、感染防止対策、医療体制の確保、また経済対策等を実施してまいりました。１２月以降、県内でも連日のように感染者が確認され、全国でも残念ながら感染拡大が続いている状況で、長期化も予想される中で、対策の強化は不可欠と考えておりましたので、このような措置は大変心強く思っているところであります。

　次に、地方財政対策につきましては、地方税等が大幅な減収となる中で、地方交付税などの増額により一般財源総額は水準超過経費を除く交付団体ベースで６２兆円となりまして、実質、令和２年度を２，０００億円上回る額が確保されたところであります。現時点で島根県に対する配分額が決まっているわけではありませんけれども、財政力が弱い自治体においても必要かつ十分な対策が実施できるように、地方交付税の配分について十分な配慮を求めていきたいというふうに考えております。

　最後に、防災・減災、国土強靱化につきましては、１２月１１日に閣議決定で１５兆円規模５か年として、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が決定されております。初年度分の予算が第３次補正予算に計上されております。御承知のとおり、本県では、本年７月に、僅か２年の間に２度、浸水被害が生じました江の川の治水対策をはじめまして、対策の加速化が必要な箇所が数多くございますので、今後の予算配分に当たっては、十分な配慮を国に強く求めてまいりたいと考えております。今後も予算の内容の具体化、それから県財政への影響をよく確認しながら、この新型コロナ対策と島根創生、人口減少対策の充実に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。