６．国の小学校学級編制基準見直し

○山陰中央新報：山陰中央新報社の中村です。よろしくお願いします。

　先般、国が公立小学校の１学級当たりの上限人数を２０２１年度から学年ごとに引き下げ、２５年度に全学年を３５人学級とすることを決められたかと思いますが、県でもこれまで国に対して３５人学級とするよう要望されてまいられたかと思うんですが、率直に、まず受け止めを教えてください。

○丸山知事：今御指摘があったとおり、県として要望してきたことが実現する運びとなりましたので、この学級編制については喜ばしい状況だというふうに思います。

　ただ、島根県としての重点要望は対になっていまして、３５人学級編制の導入と、小・中学校での諸課題が複雑化、困難化する中、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、国庫負担の対象となる教職員定数を十分に確保すること。これはちょっと回りくどい言い方ですけど、諸課題が複雑化、困難化しますので、そんないろんな課題を抱えたクラスだとか地域とかに対して加配、基礎定数じゃない、個別の事情に応じた定員の追加配置ということを含めて、教職員定数を十分に確保することというお願いしてきました。まだ予算等では明らかではないので、今後の推移を注目しなきゃいけませんけど、つまり３５人学級にするために基礎定数は増えるけども、その分だけ加配の定数が減ってしまうと、一律に学校の先生が配置されるだけで、個別事情に応じて追加配置をされていた人たちの総数が減っていく。そうすると、個別事情に応じた柔軟な教員配置ができないということになりかねない。そうなるかどうか分かりません。そのような内容になってないかどうかということをよく見ていかないと、全体の評価は難しい。つまり、ここの部分は増やすけど、実はこっちを減らすということになってしまうと、個別事情をしんしゃくしてもらう、反映してもらう柔軟な教員配置が困難になって、そこの部分では、ある意味質が落ちるという懸念、そういうことがないよねと、そこがないとはっきりなると、手放しで喜ぶんですけど、そこのところがどうなるかというところがはっきりまだ見えないので、そこをよく注視していかなきゃいけないというふうに思っております。

　今回の学級編制については、スケジュールも含めて政府から示されましたので、今までの県の方針と併せて、県がどういう仕組みでやっていくかということについては、これから具体的に検討するとこなので、まだ方向性というのは、結論は出してないということであります。当然今回の内容を踏まえて、今までの内容をどう見直すかという形で検討をし始めたところというところです。

○山陰中央新報：なので、先ほどの話にもありましたように、今後、県のこれまで示されていた方針を見直す可能性も含めて検討されてらっしゃるということで。

○丸山知事：見直すという意味を、誤解しないように。当然客観の環境が変わったんだから、それをどう反映していくかという意味で、同じにはならないですよねということですよ。言ってみれば、曇りだったのが、学級編制という意味でいくと晴れたと、晴れた中で曇りの準備をしていたけどどうしようかというふうに、今回の政府の決定を踏まえて、県での扱いをどういうふうに変更していくかと。

　見直しという言葉は、多分ちょっと間違った語彙だというふうに思いますよ。

○山陰中央新報：分かりました。