７．国土強靱化

○山陰中央新報：山陰中央新報、木幡です。

　国土強靱化について、ちょっと質問させていただければと思います。

　政府が国土強靱化に関し、５か年で１５兆円程度の事業規模の対策を取りまとめる方針を示されました。知事は、江の川の氾濫を受けて、繰り返し要望をされてきましたが、受け止めはいかがでしょうか。年数や事業規模は適当でしょうか。

○丸山知事：事業規模は多ければ多いほうがいいというのが本音ですけども、これまでの水準よりも高い水準、２．３兆円が１年単位で３兆円ぐらい、大分増額をしていただいた上で、３年を５年といった形で期間も長期化していただいております。面積に例えると、縦も横も伸びているという意味で、大変心強い内容だというふうに思っております。

　そういった中で、単年度の事業費が増えたところをどういった部分が強化されるのか、どういった新規メニューを追加していただけるのかということが今後の焦点ですけども、まずは島根県が直ちに直面している課題というのは、まさにこの２年で２回の浸水被害を受けられた江の川下流域の治水対策の推進ということを早く進めるために、ともかくこの拡充された治水関係予算を活用しながら、できるだけ多くの事業費を配分してもらうということに地元の１市２町の市長さん、町長さん方と一緒に取り組んで、国会議員の先生方にお願いをする、また国土交通省に具体的なお願いをしていくという場面に移ってきたというふうに思っておりますので、そういった汗をかいていきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：あと、その江の川の治水対策をめぐっては、国からは築堤の整備方針がまだ示されておらず、住民では集団移転の検討も始まっております。私、個人的にはハード整備には時間とお金がかかるのは、そのようにちょっと思うんですが、ソフト面との両立というのはもちろん重要ですが、やはりハード整備も急がなければならないと思うんですが、その辺り、知事のお考えを改めて教えていただけますでしょうか。

○丸山知事：ハード整備、急がなきゃいけません。なので、こういった政府全体の総枠を増やしてもらうというところから、もうきつきつのところをよそから剥いで持ってきてくれということではなかなか進まないだろうということで、そういう全体の枠を増やしていただいて、ともかくその中からできるだけ多く、この江の川下流域に充ててもらうということですから、この考えは同じです。ただ、これまではなかなか全体の予算がどうなるのか、下手すると国土強靱化の枠が、単純に言うと終わってしまうかもしれないという状況に置かれていたのが国土交通省さんの状況でしたから、この箇所予算がどういうふうに使えるようになるのかということが加味されないと、なかなかどういうふうなスケジュールでどこをやっていくかということを示していくのは、まだ難しかったんだろうというふうに思いますから、これからそういったことを進めていただいて、きっちりと何年とかという形で示せるのか、５年単位なのかちょっと分かりませんけども、そういった住民の皆さんから御要望のある築堤なり、様々な事業をどれぐらいのめどで進めていくのを想定しているかということの青写真をお示ししていくようなことを、県も協力して中国地方整備局に進めてもらうということをお願いしていかなきゃいけませんし、それに併せて県も江の川に流れ込む県管理河川をどうしていくのかという、バックウオーターというのは往々にして県事業が関係いたしますので、そういったものを併せて考えていくということであります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。