４．ＪＦしまねへの対応

○ＮＨＫ：ＮＨＫの保科です。

　ＪＦしまねについてお伺いします。

　ＪＦしまねの岸会長の職務怠慢などで提訴を求める動きが出ていますけども、実際に漁業者の方に県の補助金が行き渡らないなど起こっていますが、今のところの県の受け止め、そして今後の対応についてお話しいただけますでしょうか。

○丸山知事：今、県の補助金と言われましたが、正確には漁網リース事業は国の事業でありますので、国の補助金を交付するための手順をＪＦしまねが講じてくれていないという現状が県議会でも指摘をされまして、きちんとした報告を求めるというふうに私、答弁をさせていただきましたので、早速法律に基づく報告の提出を、先週の４日付でＪＦしまねに対して書面で求めております。

　報告を求めている内容は、漁網リースの事業、新しい、国が最近つくった事業について、現時点でこの事業に取り組んでいない理由は何なのか、この事業に取り組む考えがあるのかどうか、取り組むとした場合に、そのスケジュールをどう考えているのかということを、報告を求めております。２週間の期限だったと思いますけども、期限を定めて求めております。

　それに対する評価ですけども、４７都道府県があるわけです。その中で、海がない、沿岸がない、沿岸県じゃない内陸県が７県あります。これはもともと対象外。それに加えて要望がないという県も９県ほどあるそうです。７と９ですね、内陸県が７県、そして要望自体がないというのが９県。これは事業を客観的にやる必要がない県が１６ほどありますので、残り３１県ありまして、３１県のうち２９県が実施済みまたは実施予定。来年度実施予定も含めて２９県。島根県ともう１県が実施予定がないという状況であります。もう１県は公表を前提に聞いておりませんので申し上げませんけども、ちょっと普通、相当説明が求められるポジションだと思います。恐らく本当は島根県に対して要るというよりは組合員に対して要ると思いますけども、まずは法律の権限を持っている県として説明を求めて、その結果を公表するということになると思います。

　それから、訴訟の提起を監事にするように求められている。それがなされなければ御自身でやられるという、組合員の方がそういう請求を監事にされたというふうに伺っております。その内容も含めて、もともと２年に１回の定期の検査、県からの検査の指摘事項に対する回答の中で未実施なものと、今回新たにこの検査が入りまして分かった指摘事項について、当然検査をして報告を求めていきますし、今般こういったリースの事業が未実施だと、そしてそういった指摘がされているということでありますので、基本的には当事者間でやられることだと思いますが、やはりプライベートプレーヤーというか、私人同士、私企業、企業とか全くの個人であれば、違法か違法じゃないかというところが問題の境界線になりますけども、ＪＦというのは特別な法律に基づいて認可を受けて、課税の特例なんかもある公的な法人です。そういう法人というのは違法じゃなきゃいいという話じゃなくて、公益を、設置させてもらっている、設置している目的に向かって適正にそれに向かって仕事をしているかどうか、適不適が問われるわけです。違法じゃなきゃいいとかというレベルじゃ駄目です。求められている水準が違いますから。なので、そういう観点で、裁判は違法かどうかということでしょうけども、我々はもっと、ある意味厳しく、公的な団体として適当なことなのかどうかということを見なきゃいけないというのが法律で求められている姿だと思います。ただ、違法じゃないことというのは命令とかができませんから、指導のレベルにとどまるかもしれません。ただ、幅広に見ていくということで、今回、問題提起されている諸問題についても追加して、検査項目に加えていくということについては、県議会でも昨日、担当部から御説明したとおりでありますので、そういった対応をしていきます。

　何でこういう問題が起きているかということは、そういう検査をきちんと、びしっとというか、徹底して行った上で、我々は予断を持たずに判断しなきゃいけないわけでありますので、今回、請求を提起された方々の主張をそのまま受け入れて、それを前提には判断いたしませんけれども、少なくともリース事業、この新しい、国がたしか全国で１００億円、工面して予算措置をして、そして水産県たる島根県で行われていないと、これは究極的には補助金が配分された可能性があった要望を出されている方々が実質損害を受けている、または交付が遅れるという意味で、組合員、県民に損害が生じているんじゃないかという事態が何で生まれているのかということでありまして、それが組織運営の問題なのか、決裁が滞るということが事実だとすれば、そんなに忙しいんだったら、全国組織の長をＪＦしまねのトップの方がやっている場合かというふうになるんじゃないですかね。忙しくてということではないのかもしれませんけど、普通に考えれば、足元の最初にやるべき仕事が滞るようで、全国のお世話をしていいわけがないというのが、少なくともＪＦしまねとか島根県の立場ですね。

　そういう、事務が滞っているという話が事実かどうかは分かりませんけど、そうだとすれば、それはちゃんと、最初にやるべき仕事をちゃんとやってもらうというふうに求めていくのが島根県の立場でもあります。ただ、島根県よりも、最も先に求めなきゃいけない、強く求めなきゃいけないのは、ＪＦしまねに役員の方おられますね。理事さん、監事さん、そして県議会でいうと議員に相当する総代さん、こういった方々が公的な組織のしかるべき役を担って、別に嫌々やっているわけじゃなくて、同意してやられているわけですから、その役に就いた以上は、ちゃんと仕事をしてもらうと。総代さんはちょっと分かりませんけど、会長さん、理事さん、監事さん、ＪＦしまねのホームページに個人名載っていますからね、御自身の名誉のためにも、きちんと仕事をしてもらうということを、法律上、組合法上求めるかどうかは別にして、一社会人としてはアドバイスをしておきたいという感じですかね。名誉ある地位に就いている方は、それを応諾した方というのは、それなりの仕事をきちんとしてもらうということが必要だと思います。県の検査に頼っているようじゃいけないんじゃないかというのも一面の真理だというふうに思います。

○ＮＨＫ：分かりました。ありがとうございます。

　知事もお話しになりましたけれども、水産県である島根県において、この問題というのはかなりゆゆしき事態かなと思うんですが、今後、近々、岸会長と何か面会されたり、そういったことは今考えてらっしゃらないですか。

○丸山知事：予定していません。

○ＮＨＫ：分かりました。

○丸山知事：弁明にでも来られるんだったら会いますけど。農林水産部の一部門の仕事でありますから、まず農林水産部がきちんと対応する。

○ＮＨＫ：分かりました。ありがとうございます。