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11月13日質問事項3

3.日立金属に関する要望

○NHK:幹事社のNHKの土屋と申します。よろしくお願いいたします。

 まず、日立金属の件で、昨日、国に支援を要望されましたが、その手応えをどう感じているかということと、それを踏まえて、今後どう対応されていくお考えか、お聞かせください。

○丸山知事:経済産業省からは、我々の要請に対しまして、安来地域がハイレベルな金属材料を生産する我が国の金属生産の主要拠点であるという認識を持っているということ、そして、経済産業省としても今後の動向についてしっかり注視し、注目し、県側、安来市に対してどういった貢献ができるかを検討するといったお話でありましたので、我々の要請を真摯に受け止めていただいたというふうな受け止めであります。

○NHK:それを踏まえて、改めて県としてどうということは、今の時点でありますでしょうか。

○丸山知事:次は現実に日立金属グループの中での人員削減なり事業構造改革といったものがどういうふうに進み、具体的に安来のエリア、安来地区でどういう影響が生じるような内容が決められていくかということを受けて、それに対して影響が最小限になるようにという形で日立金属には昨日お願いしてきましたけれども、それを、その影響を最小限にしていくということを、我々としても行政側としてできることを最大限取り組んでいくということになろうかと思います。まだ具体的な内容が出てないので、日立金属側の具体的な決定を待って、それに対して対応していくということになろうと思います。

 

○山陰放送:BSSの秦です。

 もう1点、先ほども出たことですけれども、日立金属に関してなんですけれども、日立金属自体にも要請に行かれまして、要望をされたということはお聞きしましたけども、先方からといいますか、会社側からの発言ですね、具体的にどういった発言があったのか、可能な範囲で教えていただきたいんですが。

○丸山知事:今回の人員削減と、もう一つは事業の再構築については、この日立金属グループが今後も事業を継続して中長期的に地域経済に貢献をしていくという社会的責任を果たしていくために、経営陣として苦渋の決断をしたということで御理解をいただきたいというお話をいただきました。今回の島根県と安来市からの要請については真摯に受け止めて、早期退職の募集の対象ですとか実施時期などについては労働組合と十分に協議の上、決定をしていくという考えであるということ、そして、人員削減の実行に際しては、より多くの従業員の雇用維持を図り、地域経済への影響を最小化すべく努力するといったお話をいただきましたし、島根、安来市にある安来工場がこの先端金属の拠点という位置づけが続くように、きちんと取り組んでいきたいというお話をいただきました。

○山陰放送:そうしますと、ある程度安来にあります日立金属に関しても、ある程度人員とか、人員削減などで影響がゼロではないというふうな受け止めもできるかなと思うんですが、知事はどのように受け止められましたでしょうか。

○丸山知事:グループ全体の1割に相当する人員の削減でありますので、日立金属の中でも主要工場であります日立金属の安来工場とその関連の子会社2社が全く影響がないということを想定するのは、ちょっと甘いんだろうというふうに思っております。

○山陰放送:そうしますと、県としてもそこの傷口といいますか、そこを最小限にするというのが求められる施策かなというふうに思うんですが、現時点で、あるいはその場でも、県のほうから再雇用だとか、あるいは人員削減を仮にする場合にも、こういうようなことは考えられないかといったような提案なり方向性なり、そういうような話というのは既にされているんでしょうか。

○丸山知事:基本的には、人員整理、人員の削減というのは会社がやられることであります。それに対する影響を最小限にするということも含めて、会社がまず責任を持ってもらうというのが一番、転職、再就職をしてもらうためのいろんなサポート、退職者の方に対するサポートだったりということは会社で第一義的にやっていただく。そして、会社だけでやり切れないというところを我々行政側がきちんとサポートしていくということが基本になると思ってますし、今回の事業構造改革、いろんな業績悪化、売上げが低下しているということもありますので、そういった意味では、安来工場の協力企業、地元の企業さん売上げが減少するという局面にあるかと思いますので、そういった企業の新しい技術開発ですとか販路拡大といったことというのは、これは行政として、県が中心となってサポートしていかなきゃいけないというふうに思っております。

○山陰放送:すみません、関連しまして、そのサポートですけれども、いわゆる県も関わっておられます先端素材ですね、こういうものの事業だけではなくて、広く今現在やられている事業を広くサポートしていくというようなイメージでしょうか。

○丸山知事:そういうことになると思いますね。もしかすると、日立金属に対しましては、先日の面会のときに、たたらプロジェクトへの継続的な協力については、これも要請してまいりましたし、それについてはこれまでの協力関係を維持していくという回答をいただいておりますので、直ちに影響があるような状況ではないと思っておりますが、今回のたたらプロジェクトについては、協力企業の皆さん方にも参加をしていただいておりますので、そういった、日立金属ほど大きくない会社について、たたらプロジェクトでの予定されていた協力がスムーズに予定どおりできないということも想定しなきゃいけないと思います。計画どおりにやってくださいと言っても、ベースになります経営が厳しくなれば、ある程度見直しはしなきゃいけないというふうに思いますから、根幹は維持できると思いますけども、地元企業の協力の部分が予定どおりできるかどうかというのは、これはちょっと厳しくなるだろうというふうに思います。新しい投資をしていくということが厳しくなるという状況になると思います。

○山陰放送:ありがとうございました。


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