２．原発の再稼働

○山陰中央新報：山陰中央新報の原田と申します。

　話が替わりまして、原発の再稼働の関連でお聞きします。

　東日本大震災で事故を起こした福島第一原発と同じ型の沸騰水型の女川原発の再稼働について、地元の宮城県が同意をしました。沸騰水型は島根原発も同じで、震災発生後、沸騰水型の同意というのは初めてになります。今後、再稼働の見通しが立ったことについて、まず御所感を伺いたいと思います。

○丸山知事：再稼働の見通しが立ったかどうかは、まだ工事計画認可とか使用前検査とかありますから、同意をされたということについて申し上げると、たしか３者、宮城県知事、それから女川町長、石巻市長が会見をされて、代表で宮城県知事が述べられた言葉によりますと、この福島第一原発事故のことを考えると、最後まで悩んだけれども、苦渋の決断として決めたというふうなお話をされておられます。そういった意味で、様々な意見がある中で、様々なことを考慮されて慎重に判断された結果だというふうに受け止めております。

○山陰中央新報：女川のケースは、３０キロ圏内の周辺自治体を含む県内市町村長会議で意見を聞いた上で、立地自治体である県と石巻市、女川町の首長三者会談で同意を決めるというステップを踏まれたと思うんですけども、こうした手法については、島根の地元同意に向けても取り入れられるようなお考えはありますでしょうか。

○丸山知事：状況が違いますから、直ちに取り入れられるわけでもないでしょうと。一つの県で収まっている状況と島根県は違いますし、島根原発の状況は違いますので、一つの参考になるとは思いますけども、直ちにそれをもって島根原発というか、島根県としてどうこうするということを決めることにはならないというのが受け止めです。

○山陰中央新報：女川のケースは、同意手続の中で周辺自治体の町長からは反対の声も出ていたように聞いております。島根原発で同様のケースが起きた場合というのは、その意見を聞く立場にある島根県として、反対の声が出た場合、どのような判断をされていかれるでしょうか。

○丸山知事：それは反対の内容とか、反対の理由とか、そういう話を具体的に聞くまで、仮定の話で答える内容じゃないだろうと。仮定の話なので答えようがないというところでしょうか。

○山陰中央新報：島根原発の場合、先ほども言われたように、島根県だけではなくて鳥取県も含めて同意の手続になるとは思うんですけども、今現在、鳥取県が事前了解権を含む安全協定の締結を中国電力に求めています。この必要性については、知事はどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：鳥取県は必要だと思われて、そういうふうに求められている。中国電力は対応できるのであれば対応しているのでしょうけど、対応が難しいということで合意に至っていないということでしょう。それは、基本的には事前了解権というものを中国電力と鳥取県との間で設定するかどうかという話だと思いますから、それについて私のほうで交渉の経緯なり中身の分からない中でコメントするのは差し控えたいというふうに思います。

○山陰中央新報：女川のケースは、審査の合格から地元同意までが９か月ぐらいというスケジュール感で進んでいったようですけども、まだ島根の場合は合格も出ていないとは思うんですが、合格が出て、中電のほうから地元の同意手続に入るということが伝えられた後のスケジュール感で、今何か想定されているようなことがあれば教えてください。

○丸山知事：スタート地点、少なくとも何か月以内にとかということで、期限で区切ることを考えてないというのは間違いないです。ただ、スタートしていないわけですから、どういうふうに進めていくという話にもまだならないということ。で、進めていくのは、基本的には中国電力側が同意を取りに来るということだというふうに思いますので、我々としては、一つは、言葉が悪いですけども、受ける側でありますから、どういうことを考えられるかという中国電力側の意向がスタートだと思いますので、我々として、今のところ、こうしていくとか、ああしていくとかということをあらかじめ決めている状況ではないということであります。

○山陰中央新報：ありがとうございました。