２．発熱患者の受診・検査体制の整備について

○ＮＨＫ：ＮＨＫの浅井です。

冒頭のコメントでもあった、発熱患者の受診・検査体制の整備というところで、従来というか、今行われているものと比べて大きく体制が変わるかなと思うんですけれども、インフルエンザの流行も懸念される中で、こういうふうに体制を大きく変えたことの意義ですとか、どういったメリットというものがあるのかを改めて教えていただけますでしょうか。

○丸山知事：そもそも今までの体制というのは、基本、保健所を経由して、帰国者・接触者外来で一つのルートで処理していくというやり方でしたけれども、インフルエンザとの同時流行、言ってみれば、インフルエンザなのか、新型コロナなのかという見分けをしていただかなきゃいけない場面が、インフルエンザの流行期になりますと大幅に増えるという状況でありますから、最初のファーストコンタクトのできるところをできるだけ増やしていくという考え方で政府が取り組んでいるところであります。県としてもそういう必要性というのは当然、認識を共有しておりますので、身近な診療所でできるだけ、対応していただけるところには対応していただく。できなければセンターで対応していただく。また一方で、従来の保健所ルートというものを個別に確保していくと、そういったものを通じてできるだけ初期の段階で幅広く発熱判別をしていくという体制を取っていくという考え方であります。

○ＮＨＫ：すみません、この中にある地域外来・検査センターというもの、新しく設置されるということですけれども、もう少し具体的に、どういったエリアでどういった機能を持ったセンターなのか教えてもらえますか。

○丸山知事：簡易検査キットなり、抗原定量検査というものができるところを整備していくというところでありまして、たしか先日、松江市が松江市医師会の施設で開設をされたところだと思います。そういった場所をつくっていくということであります。

○ＮＨＫ：エリアとしては、各保健所管内ごとにというようなイメージでしょうか。

○丸山知事：これは、医療機関、医師会を中心とした医療関係者の協力が得られないとできませんので、全ての保健所エリアでできるかどうかというのは、これは分かりません。

実際のところ、かかりつけのお医者さんがほとんど対応してもらえるということであれば、センターは要らないところということもあり得ますし、そういったかかりつけ医の先生方、診療所の先生方がどの程度対応していただけるか、できないところがある程度あれば、センターというもので対応してもらわなきゃいけないということになりますので、そことの兼ね合いで設置の要否と、そして実際対応していただけるかどうかということで調整をしていく。できるだけ必要なところには設置をしていくということで調整をしているところであります。

○ＮＨＫ：ありがとうございました。ＮＨＫからは以上です。

○山陰中央新報：山陰中央新報社の中村と申します。よろしくお願いします。

１１月からの新型コロナウイルスの医療体制についてお伺いします。

１１月から新たにコロナの医療体制に加わられる地域の医療機関であったり、かかりつけ医の中には、コロナの疑いがある患者を診療するということに対して、周りから風評被害を受けるんではないかとか、通院されてらっしゃる患者さんがまた診療控えが起きるんじゃないかという懸念の声も上がっていますが、県として何か風評被害であったりということに対して対応を考えられてらっしゃることがありますでしょうか。

○丸山知事：今も実は疑い患者と言われる、濃厚接触者じゃなくて、医療機関での診察などを経て、保健所に検査の必要があるんじゃないかという形で、かかりつけの診療所などから、先生からお話があって検査をするということは、もう日常的に起きていますので、そもそも全くコロナの患者さんを診療所の先生方が一切タッチせずにできているわけではもう既にないわけです。そういった意味で、要するに発熱は一切受け付けませんという診察の仕方をされているところというのは極めてまれだというふうに思いますので、いきなり全く扱ったことのないものを扱うということにはならないんじゃないかというふうに思っています。ただ、そういう診察を、要するに何かというと、今回の話というのは、自分のところで簡易検査キットなどを使って検査をするということに手を挙げてもらえるかどうかということなので、コロナ患者さんかもしれない人を診てもらうということを初めてやるわけではないんじゃないかというふうに思います。

風評被害というのは、どちらかというと患者さんが出たというか、確認された。そのときに保健所に相談される前に診療された診療所が、ここじゃないか、あそこじゃないかというふうな風評、うわさで被害を受けられるという場合はあると思いますけども、それは感染が確認される都度お願いしている、まさに不当な偏見なり評価ですので、そういうことはやめていただくということを常々お願いしているところであります。何ともちょっと答えになってないかもしれませんけど。そういう検査をしますよということをあんまり標榜すると、何かそういうふうに言われてしまうということなのであれば、それは多分、広くホームページとかに載せないとかという形で、聞いてみれば、かかってみると、やってもらえると、行ってみれば分かると。あらかじめ広くここはできる、ここはできないみたいことを表示しないというやり方はしないといけないかなというふうに思っています。健康福祉部でどういうふうに考えているのか分かりませんけど、御懸念の具体的な内容がちょっとよく分からないので、そういうところに配慮が必要であれば、医師会の皆さん方のお話を伺った上で、十分な配慮をしていかなきゃいけないというふうに思っています。

○山陰中央新報：すみません、あともう１点、都道府県が指定した指定医療機関に対して、他県ではマスクを支給されたりですとか、特殊勤務手当を支給されるというのを考えられている県もあるんですけれども、島根県として何か独自に支援を検討されてらっしゃることなどありますでしょうか。

○丸山知事：ちょっと具体的な例を存じ上げないので、分かりません。医療機関への支援というのは、基本的にコロナを診療していただくということで、減収が生じたりするところに対して、これはほとんどが国のお金ですけども、国のお金と国の単価設定なりが低過ぎるところは県費で支援をして、そこで収入の減、損失を抑えてもらうという形で対応しておりますので、そういった経営に対する支援をすることで間接的な支援はできているんじゃないかというふうに思っておりまして、個々の医療従事者に対する現金給付というのは、基本的に国のほうでやられている慰労金の支給ということを県としてお手伝いをしているというところにとどまるんじゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございました。