１．日立金属に関する報道について

○ＮＨＫ：幹事社のＮＨＫ浅井のほうから２点、質問させてください。

　初めに、大手金属メーカーの日立金属が先日、３，２００人の人員削減を行うということを明らかにしまして、安来への人員の細かいところまではまだ分かってはいないと思うんですけれども、少なくとも県内雇用に影響が出ることもあろうかと思われますが、知事としての受け止めを教えてください。

○丸山知事：一昨日、日立金属グループで３，２００名の人員削減を行うという公表がされております。事業所ごとの削減数については、今御質問の中でも触れられたとおり、まだ決まっておらず、今後、労使での協議を経て決定されるというふうに聞いております。また、拠点の統廃合といった内容も経営計画の中で示されておりますけども、そこの中には現時点で安来工場の名前は上がっていないということでございまして、そういった日立金属側の状況を引き続き注視していきたいというふうに思っております。当然、地域経済への影響、雇用への影響ということは懸念されます。そして、地元自治体、県内関連産業から不安視する声も伺っておりますので、私から日立金属に対しまして、地域経済への配慮について今後要請していきたいというふうに考えております。日程調整を含めてこれからでございます。

○ＮＨＫ：要請に当たって、スケジュール感みたいなとかというのは、これから調整していく感じですかね。

○丸山知事：相手方がありますからあれですけど、早いがほうがいいでしょうと思っています。

○山陰中央新報：山陰中央新報の片山です。よろしくお願いいたします。

　日立金属の人員削減に関してなんですが、日立金属の発表前、もしくは発表後、県に何か情報は入ってましたでしょうか。

○丸山知事：何か連絡はあったんだと思います、事務的に。

○山陰中央新報：それは発表後という感じでしょうか。

○丸山知事：すみません、ちょっと確認していません。それは担当部に聞いてください。

○山陰中央新報：はい、分かりました。

　関連しまして、日立製作所が日立金属を含む子会社の売却の検討を本格化させている状況です。これに対しては、どのようにお感じになられてますでしょうか。

○丸山知事：今の段階では決まっていないことだというふうに、これは日立金属ではなくて、売却されるのは、日立製作所ですから、日立製作所側からは、決定した事実はないということで言われておりますので、そういう売却がされるということの見込みを前提としたコメントは控えますけれども、当然、安来工場に影響が生じる事柄ですから、協力工場など関連する中小企業の皆さん、また、地元安来市からも不安の声は聞いておりますので、当然、今後の日立製作所の動向を把握いたしまして、必要な、できることがあれば対応していくということになろうかと思います。ただ、企業の株という財産をどういうふうに処理していくかということについて、根本的に制限する手だてはありませんので、我々が懸念している事柄、それを顕在化しないように工夫をしてもらうといったことを要請していくということが考えられようかと思います。

○山陰中央新報：分かりました。日立金属は、島根県が国の交付金を受けて、産学官金で取り組んでおられる先端金属素材の拠点化事業にも関わっていると思います。この中でも重要な役割を担っている中で、日立製作所のほうの方針は決まってないんですが、日立金属側では、今年４月に検査の不正問題を発表されたように、社内がどたばたしている状況だと思います。この県の事業に対しての影響が出ているか出てないかに関しては、どのようにお感じになられてますでしょうか。

○丸山知事：今は、影響は出ておりません。この事業がどうなるかということについては、県も当事者でありますので関心を持っておりますけれども、島根県全体として見れば、安来工場の人員削減がどの程度及ぶのか、また、売却先が我々と協調関係を取ってもらえるようなところになるのかどうかということのほうがはるかに大きな問題だというふうに思っておりますので、そういったことを含めて、もろもろできるだけ影響が少ないように働きかけをしていきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○山陰中央テレビ：ＴＳＫの松尾といいます。

　日立金属のことで、今後の動向を把握していきたいと先ほどおっしゃったと思うんですけども、労働者の不安解消へ、知事が今後想定していらっしゃるアクションなどありましたら、教えてください。

○知事：基本的には労使で決められるという話になるので、私のほうで直接、その具体的な内容について申し上げることは多分しないと思いますが、ともかく、安来工場なり、その関連する日立金属の子会社が占めるこの安来における、島根における雇用なり、経済に占める影響の大きさということをきちんとお伝えをして、そういったことに配慮してもらうというやり方を取っていただけるように、経営側、使用者側として認識をしていただきたいというふうにお願いをしていくということになるんじゃないかというふうに思います。