３．島根原発２号機の安全審査

○朝日新聞：朝日新聞の浪間と申します。

　島根原発についてお伺いします。

　島根原発２号機の安全審査が終盤に入って、再稼働というのも視野に入ってきていると思うんですけれども、それに対する県の受け止めと、県としての今後の方針についてお聞かせいただけますでしょうか。

○丸山知事：審査がどの程度進んでいるか、終盤なのかどうかということ自体は、審査される側の判断ですので、我々としてその判断はできませんけども、一貫して原子力規制委員会に厳正な審査をお願いする、求めていくと。それに基づいて規制委員会から改善を求められた場合に、中国電力に速やかに、迅速に、誠実に対応してもらうということが必要だという認識でありまして、その状況を我々としては注視していきたいという考えであります。

○朝日新聞：原発をめぐっては、安全協定に関して周辺自治体と立地自治体の間で意見が割れたりとか、そういった問題があると思うんですけれども、県として何か調整に踏み出すとか、そういった方針というのはあるんでしょうか。

○丸山知事：今のところ想定しておりません。

○朝日新聞：そういったことに乗り出さない理由といいますか、どういった理由で調整を検討していないということでしょうか。

○丸山知事：まず、第一義的に、協定の、今言われた求めの応諾者は中国電力であります。そして片や、そういう内容を望まれない立地自治体もおられます。そういった、構造的に、周辺自治体の求めを応諾してもらえば物事が解決するという単純な構図ではないという理解です。

○朝日新聞：原発をめぐっては、避難計画というのも重要になってくると思うんですけれども、今の避難計画の現状と、今後、こういったところを改善していかなければいけないとか、そういった方針というのはあるでしょうか。

○丸山知事：これは、昨日の県議会でも御説明しましたとおり、そういう実効性を高めていくために国と山陰両県、立地自治体、周辺自治体と協議をしておりますので、そういったことを通じて実効性をより高めていくという不断の取組をしていかなきゃいけないという認識であります。

○朝日新聞：ありがとうございます。