１．新型コロナウイルス感染症

○山陰中央新報：山陰中央新報の原田と申します。よろしくお願いします。

　２点目に説明をされました、９月議会に提案を予定されている市町村との共同の事業実施のことでお伺いします。

　この２つの事業に限って、市町村と連携をして取り組まれる理由について、改めてお願いします。

○丸山知事：個別の施策でいきますと、県と市町村でお金を出し合って、特に国庫補助が入りますと、国がどれぐらい、県がどれぐらい、市町村がどれぐらいといった形で、県と市町村がお金を出し合ってやる施策というのは、これまでの補正予算の中でもたくさんございます。今回の特徴は、国の施策に連動するということではなくて、島根県と県内の市町村で取り組む、国の施策のメニューにない内容ということでありまして、そういった内容として大きなものを実施いたしますので、、各市町村でこれからも議案の発表、県と同様に９月議会に向けてそれぞれの予算が発表されることになりますので、あらかじめ全体の状況を、概要をお示しすることが適当だろうということで、本日、御説明をさせていただいたところであります。

○山陰中央新報：２つの事業については、保育所、放課後児童クラブなんていうのは市町村が運営するところも多いですし、そういった意味で、やはり市町村と共同して、財源も負担し合いながらやるということは、そういった市町村が運営するとかということも踏まえての判断なんでしょうか。

○丸山知事：ものすごく厳密な、シビアな役割分担、役割分担論からしますと、保育所、それから放課後児童クラブについては、市町村だけでやられるということも、あってもおかしくない事業だと思います。ただ、それですと、誰も音頭を取ることなく、あるところはやり、あるところはやらずということになります。もう一つの特徴でいきますと、この２つの分野というのは、国の政策としてやられても、私からするとおかしくない施策でありますが、残念ながら国の予算の中ではこぼれている部分でありますので、県内全体として底上げなり、守っていくためには県が音頭を取って、できるだけ関係するところを全て対象にしていくということが、県内のこういった公共サービスの維持ですとか、保育所ですとか放課後児童クラブに従事していただく方の今後のやる気を維持していただくということも含めて大事なことだと思いまして、県としても音頭を取っていくということであります。

　また、公共交通につきましては、これはもともと（県と市町村が）相互に役割分担、財源負担をしながら維持してきたわけでありますから、これは、その延長線上で基本的に対応しているということで、保育所、放課後児童クラブについては、県としてこういう課題をほっとかずに、こちらから問題提起をして音頭を取って調整をしていくという立場できちんと旗振り役として半分をちゃんと負担していくという姿勢で臨んだというところであります。

○山陰中央新報：今調整中の部分もあるとは思うんですけれども、その中でも、例えば賛同を得られる市町村が多いかどうかなど、少し調整状況を教えてもらえたらと思います。

○丸山知事：多くのところは御賛同いただいております。一部、まだ態度を決めておられないというところがあるということと、若干、支給対象としてどこまでを入れるかというところで考え方の違いがある部分がありますので、そこは多様性をある程度認めないといけないと思っていますので、そういう調整をしているところです。

○山陰中央新報：保育所、放課後児童クラブの従事者への協力応援金については、例えば市町村が支給をしないと言っても、県だけでその半分だけでも出すとかというような考えはあるんでしょうか。

○丸山知事：我々は出すべきだと、出したほうがいいと思って旗を振っていますので、仮にそういう状況になれば、県として、この対象となる方々に公平に対応するという意味でいくと、県分だけでも支給をしていくということになると思います。

○山陰中央新報：それぞれの、ちょっと公共交通事業者への支援は支援額もまだ調整中ということなんでなかなか難しいかもしれませんが、規模とか対象人数みたいなところとかが言える範囲でお願いできたらと思うんですが。

○丸山知事：数字の話は議案、予算案として、恐らく月末になろうかと思いますけれども、その際に御説明させていただきたいと思います。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　立正大淞南高校でのクラスターの発生の関連のことでお伺いします。

　発生から１０日程度がたったんですが、県も市の調査に人的支援をしたり、それからＰＣＲ検査の体制を充実したりして対応に当たられたと思うんですが、現状認識として封じ込めができたというような認識はあるのか、収束に向かっているというような認識があるのかどうか、お願いします。

○丸山知事：患者さんの調査ということは松江保健所で行われておりますので、そのお答えというのは松江保健所なり松江市でしか難しいとは思いますけども、我々、外側から見ている限りでいきますと、あちらこちらに感染の広がりが見えるというよりは、それは限定的になっていると。多くの方、１００人近い方（の感染）が確認された日以降、五月雨式に陽性の患者さんが確認されておりますけども、それはあちらこちらに飛んでいるというよりは、一度濃厚接触者としてＰＣＲ検査をされて陰性となった方が発症されると、これはＰＣＲ検査は１００％の精度を持っておりませんので、再発症というよりは、もしかすると１度目の検査が偽陰性、陰性だったけど間違った陰性だったということであろうと思いますので、そのために濃厚接触者の方には１４日間の経過観察をしていただくことにしておりますので、そういった感染が広がらない網の中での陽性確認ということでありますから、追加して陽性の方が確認されてはおりますけども、それは保健所が感染拡大の防止措置を取られた中での追加の確認でありますから、そういった意味では体制としてフォローができているというふうに我々は見ております。

○山陰中央新報：現状の県のＰＣＲ検査の検査能力というのは、今回十分だったというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事：最終的には、これは雲南市役所の事例でもそうでしたが、足らざるところは民間事業者さんへの委託にも出して対応しますので、そういうところまで含めて考えれば、対応できていると。県の直営だけで全部できたかというと、できていない部分もありますけれども、それで何かの問題が起きているわけではありませんから、そういう意味では対応できているというふうに思っております。ただ、自営でできたほうが早く結果が分かるということはありますので、その内製（化）率といいますか、県庁組織の中でできる能力を上げていくということについては、予算もいただいていますから、粛々と、できるだけ早く、検査能力、処理件数の増ということを実現していきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：今回のケースは、寮生活の中での感染拡大防止の難しさというのが浮き彫りになったと思うんですけれども、県教委がガイドラインを改訂したりはしていると思うんですけど、何かさらに対策、対応というのは考えておられるのかということと、あと、現在の寮の感染予防策で何か課題を認識しておられる部分があればお願いします。

○丸山知事：それも厳密には学校側の聞き取り等も含めて、保健所で疫学調査なりで確定することですので、客観的、網羅的に断言はできませんけれども、我々、私学の助成をしていく、私学振興を図る立場といたしまして、やはりそういう、確定的な診断結果を待つ前に、今、この瞬間でも感染リスクはあるわけですから、一定の見込みに基づいてお願いすべきことを県立、それから私立問わず要請をしていくということで、そういうガイドラインをお示しをしたところであります。これはガイドラインですので、つまり人の行動で対応していただくソフト面でありますから、それ以上にハード面でも寮の、大規模なものはできないでしょうけども、水回りとか感染が広がりやすいところのちょっとした改善をすることで感染拡大防止が図れるということがあれば、そういう施設改修を行っていくことも課題だというふうに思っております。

　それから、これからいろんなことを通じて、ほかの県の事例も通じて、今のガイドラインで不足しているところとか足さなきゃいけないところが出てくれば、逐次追加をしていくということで対応していきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：先ほど言われた施設改修というものは、何か既存の予算の中で対応できるのか、それとも９月補正に向けて新たに何か盛り込まれるお考えでしょうか。

○丸山知事：基本的には当初予算では足りないでしょうし、これまでの補正の中では大きくは組んでいませんので、県立も私立も、学校のハード（対策）というのはもう既に予算措置をしておりますけども、寮といったところに着目した部分ではちょっと不足していますので、追加を考えていかなきゃいけないというふうに思っております。ただ、４人部屋を１人部屋にするとかということまではできませんので、今の建築構造なりを前提として、それを部分改修することで感染リスクを低減できるというところを見つけ出して、効果の高いところから実施をしていくということになると思います。

○山陰中央新報：９月の補正でその辺りも出てくるものなんでしょうか。

○丸山知事：通常考えれば、この８月に起きたことですから、早く対応するということでいくと、９月補正で考えていかなきゃいけないテーマだと思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　あと、松江市立病院の職員さんでも感染が出て、院外感染の可能性が高いとは思うんですけれども、県としても県立中央病院など、病院関係のところがあると思うんですが、改めて予防策の徹底を呼びかけたりですとか、対策を見直ししたりするようなお考えというのはありますでしょうか。

○丸山知事：今回の事例を基にして県立病院で何かの追加をしなきゃいけないということはないと聞いています。（対策を）徹底してもらっているということでありまして、今回の松江市立病院の案件も、何かの不備があって起きたというよりは、これは職員の皆さんは当然、ずっと病院におられるわけじゃありませんから、家庭との行き来というのはあり得るわけですから、そこの感染リスクというのは当然、前提としていろんな対策を講じられておりますし、そういった意味で、今回の陽性患者の方につきましても、濃厚接触者ということが確認されてからは出勤をされておられないということでありますから、そういう体調確認ですとか、そういう濃厚接触者に該当した場合の出勤の停止といったことを通じて感染リスクを低減していかなきゃいけませんし、それに気づかない場合も、無症状感染とかもありますから、そういったことで完全に院内に感染を防ぐということは、これもできないわけですから、仮にそうなった場合、そういうこともあり得るという前提で、全ての出勤者に対する検温ですとか体調確認ということを徹底することで、もし感染があった場合でも、できるだけ早期に発見をしていくということを徹底していくということで、これまでも取り組んでおりますし、これを徹底していくということに尽きるんじゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○山陰中央新報：山陰中央新報社の木幡と申します。よろしくお願いします。

　コロナの関連で、まず質問させていただきます。

　全国的なお盆の帰省の動きと、それに伴う感染の状況について、知事はどのように受け止められてますでしょうか。

○丸山知事：帰省は、緊急事態宣言に基づく往来自粛の要請をしておりませんので、今回は、ゴールデンウイークと違いまして、それは一定程度ある。当然、事前によく御家族と相談していただいてということでお願いはしておりますけども、帰省をされた方というのは相当数おられるでしょうから、人の移動が増えたという意味で、感染が拡大するリスクというのは、（人の移動が）ないのに比べたら、それは高くなっていると。それが当然、これから出てくる可能性がありますから、そういうものを保健所に早めに相談していただく、それを早めにＰＣＲ検査につなげていくということで、一つ一つ、仮に感染が発生しているとすれば、その芽を見つけて、これまでの案件と同じように早期に感染拡大を封じ込めていくということを徹底していくということに取り組みたいと思います。

○山陰中央新報：あと、伴って、また県をまたぐ移動について新たな呼びかけをするお考えはございますでしょうか。

○丸山知事：ありません。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　あと、プレミアム付飲食券についてなんですが、二次販売受付が今日までとなっております。申込みの数、また、あと今回多めに用意したと思うんですが、申込数についてどのように受け止められてますでしょうか。

○丸山知事：いや、別に。余るように、余るぐらいでいいと思って発行しましたので、想定どおりでありまして、どちらかというと宿泊券のほうが想定外で、追加せざるを得なかったという受け止めであります。

　６割に達していないということをどういうふうに見るかという御趣旨じゃないかと思いますけども、これは県がやりましたけども、市町村ごとにもそれぞれやられていますので、飲食については。そういうものが発行されているところで地元のもの、地元の飲食券を買われるという状況になりますと、県のプレミアム飲食券は売れないでしょうから、そういうものの積み重ねですから、それはもう仕方がないと。県民の皆さんの可処分所得というか、そういう食事にかけられるお金というのは一定の限界がありますから、それはそれで何らかの券を使っていただいて消費をしていただくということでありますから、これはこれで、残ったらプレミアム部分の予算は確実に残りますので、ほかに活用していくと、減額補正をすればいいということです。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○日本海テレビ：日本海テレビの高井と申します。

　応援協力金のことなんですけれども、保育所、放課後児童クラブなどって書いてあるんですが、これ、保育所は認可、無認可とか、あとは、幼稚園は対象外だと思うんですけれども、放課後児童クラブも公設、私設といろいろあるんですけれども、これ県内全てのって考えてよろしいでしょうか。

○丸山知事：詳細は予算発表のときに説明させていただきます。

○日本海テレビ：支給の方法についても、申請があってからとか、そういうのもまた説明があるってことですか。

○丸山知事：はい。

○日本海テレビ：それともう一つ、公共交通事業者の支援なんですけれども、これは個人タクシーとか、そういうのもあると思うんですが、それについてはどうですか。

○丸山知事：対象にしていません。

○日本海テレビ：あくまで公共交通機関。

○丸山知事：タクシーも公共交通機関ではありますけども、県としてタッチする範囲というのは、市町村を越える移動の部分だというふうに認識していますので、県として音頭を取った部分というのはタクシーが含まれていないということで、市町村で対応していただく分野だというふうに思っております。

○日本海テレビ：ありがとうございます。

○中国新聞：中国新聞の松本です。

　ちょっと質問、重なったところもあるんですけども、県として公共事業者に対して、今まで支援してきたケースというのがおありかどうかということと、それから今回支援するに至った決め手というか、判断の決め手みたいなところがあれば教えてください。

○丸山知事：普通に路線バスは赤字が常態化していますから、その赤字を補填しながらやる、国庫補助金、県支出金、市町村負担で赤字を埋めてきているという仕組みがあります。そういったものを参考にしているということですね。

　ただ、例えば今回、路線バスというのは、その赤字幅が大幅に広がっていますけども、それに対応して国庫補助金が増額されているわけでもない。当初予算のままになっているということですと、赤字幅が広がっていることに対して埋める仕組みがないということですので、決め手は何かというと、国の政策でここに対する配慮がほとんどなかったから、地方側で地方創生臨時交付金を活用して対応しないと、今申し上げたように減便とか路線廃止とか、台数を減らしていくとか、そんなことが生じかねないという危機感があるからです。

○中国新聞：あと、すみません、もう一つ、クラスターの関係での誹謗中傷の話ですけども、インターネットやＳＮＳ上で写真が無断掲載されてるような事例がということですけども、これ、県として把握されてる事例として、何かきちんと調査をされたり、件数がどれぐらいあってとかいうようなところまで調査されていることはあるのでしょうか。

○丸山知事：いや、それは調べ切れませんから。我々としては、掲載されているものが確認できれば、削除依頼フォームがないようなサイトや掲示板が多いので、人権侵害に対する救済スキームであります法務局を通じた削除要請を出してもらうような、法務局への依頼を出していくという形で対応しているところです。

○中国新聞：ありがとうございます。

○山陰中央テレビ：山陰中央テレビの大坂です。

　質問、関連してのところなんですけれども、県内でも根拠のないデマなどで非常に多くの方が被害を被っているというふうな話も聞いている中なんですけれども、こうした状況について、県民へ改めて知事として呼びかけられたいこと、ありましたらお願いできませんでしょうか。

○丸山知事：私が度々申し上げているとおりです。どちらかというと、感染当初のマスメディアの皆さん方の報道姿勢が多分に影響しているところがあると思います。どういう方なのかということを相当皆さん関心を持って聞かれましたよね。私が呼びかけることもありますけども、マスメディアの皆さん、今はもうそういう雰囲気、大分なくなりましたけども、やはり、当然県民の皆さんは不安だ、どこに立ち寄られたか、そこを避けたいという気持ちで、その県民の皆さんの率直な思いを受け入れられる立場の皆さん方の行動としてやむを得ないところはあると思いますけども、メディアの皆さん方にも今回のことを教訓にして対応していただくということが、改めてというよりは、初めてお願いすることですけども、ぜひとも今の、当初と違う、最初の段階と違う報道姿勢というのをぜひとも堅持していただきたいというふうに思います。

○山陰中央テレビ：当初と今とで、我々というか、マスコミの報道姿勢、どのように変わったというふうに捉えていらっしゃいますか。

○丸山知事：私が年代を省略させていただくときには、相当、御社の記者の方は、なぜかと、何で言えないんだというふうに言われましたよね。そういうことは、今はなくなっていると私は思いますけども、あの時期ぐらいまでは、公務員だからもっと言うべきじゃないかとかっていう雰囲気、大変ありましたし、なぜこれぐらいしか書けないんだと、もっと情報が出せないのかという質問をたくさんいただいたというふうに私は記憶認識をしておりますけど。

○山陰中央テレビ：ありがとうございます。

○丸山知事：ともかく、改めて申し上げると、人権への配慮が第一です。感染を完全に防ぐということは、新型コロナに限らず、感染症というものは避けられない。これはコロナに限りません。インフルエンザにかかることもありますし、不幸にして結核に感染する場合もありますから、それは致し方のないことであって、それ自体を責めることがおかしいということが１番。そして、そういうことをする、つまりは不注意で感染したんだといったのが一般的な非難のパターンですけども、そういうふうなことを言うことが、つまりは感染したのではないかという自分の不安がありながらも、それを申し出ないといいますか、保健所に相談することをためらうといったことにつながりかねない。

　そして、もう一つ申し上げると、感染された方には、行動歴調査をさせていただきます。そのときに、いろんな人に迷惑をかけるんじゃないかといった形で、あまり詳細を語られないということになると、感染の広がりを抑えられなくなるという意味で、これは、誹謗中傷するとか感染者を責めるということ、御家族などに対して誹謗中傷するということが、つまりは感染を広げていることになると。感染拡大防止を邪魔していることになるということで、これは、つまりは感染者以外の方のためにもならないという意味で、控えていただきたいということであります。避けられたのではないかという、これはまさに誤解でありますけれども、そういう誤解に基づく感染された方への非難は人権上許されないと思いますし、そういうことをすること自体が感染をされていない方に感染を広げることにつながりかねないということで、社会全体のためにならないという、この２点をもって、こういうことをやめていくということが、感染された方、またその周囲の方々のためにもなるし、我々のためにもなるということで、ぜひ御協力をお願いしたいということが私のお願いしたい内容であります。

○山陰中央テレビ：ありがとうございました。

○時事通信：時事通信の山口です。よろしくお願いいたします。

　市のほうで厚労省からクラスター対策班の派遣を依頼しまして、今、まさに調査、検証されていると思うんですけれども、市のほうからは、メディアに対してもできる範囲でその内容を公表するというふうに説明を受けました。県のほうで、その内容について共有ですとか積極的に聞きに行くとか、そういう予定というか、ありますでしょうか。

○丸山知事：それは、我々としてはぜひとも概要ではなくて詳細に教えていただきたいというふうに思っています。どこまで公表できるかということは多分、一定の制約があると思いますけども、ともかく我々としては、今回の事案を教訓として各学校ですとか、場合によっては事業所でも寮、食事とかお風呂を共用されている寮はまだあると思いますから、そういった意味で感染リスクの高い、感染があった場合に伝播する可能性の高いところに注意をしていただくために、我々の今のマニュアルで足りているのかどうかということの確認も要りますし、もう一つ、部活動ということの在り方として、我々として注意喚起をしなきゃいけないことがないかどうかということにとって大変大事な検証結果になりますので、そういったところというのは、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。言えないことがあったとしても教えてもらって、言わずにともかく直すべきところを働きかける、注意をしていただくところをちゃんと注意喚起をしていくということで、これでも感染は避けられません。そして、ああいう今の寮の形態というのは、もう相部屋を個室にするわけにもいかないし、お風呂をユニットバスにするわけにもいかないわけですね。食堂をやめて自分の部屋で御飯を食べるというわけにもいかないから、やっぱり感染リスクとしては、ワンルームマンションに住んでいるのに比べれば高い。だから、もし感染が起きてしまうと、どうしても伝播してしまうということは避けられないと思うんですけども、その規模をできるだけ早い段階で見つけて小さく抑えていくということには取り組まないといけないと思っていまして、そのための必要な知見として、できるだけ活用をしていきたいというふうに思っております。

○読売新聞：読売新聞の土谷です。よろしくお願いします。

　人権への配慮についてちょっと質問させていただきます。

　先ほど、法務局への削除の依頼という話がありましたけど、具体的にどのような体制でされているのかというのも少し詳しく伺ってよろしいでしょうか。

○丸山知事：体制って、どういうことですか。

○読売新聞：例えばどの課で、何人体制でそういうのをチェックして報告しているだとか、そういったものが分かれば、よろしくお願いします。

○丸山知事：環境生活部に人権同和対策課という担当課がありまして、すみません、先ほど申し上げた内容をちょっと修正しますが、本来、本人がやられれば多分一番いいんですけども、そういう状況に子供さん方はない。次には恐らく学校で対応されるということが考えられますが、今、学校はいろんなことに取り組まなきゃいけない状況です。（県としては）個別にプロバイダーへの削除依頼をしていきたいと思いますし、ただ、なかなか削除依頼をできる仕組みになっていないところもありますから、法務局への行政通報という仕組みがありますので、それを活用するということも視野に入れて、担当課のほうでできることをやっていきたいと。人数とか体制とかっていうことは、そこまでちょっと把握していませんので、別途お問い合わせいただければというふうに思います。

○読売新聞：それと、これまでも何度か質問は出てると思うんですけど、鳥取県のほうでデマとか誹謗中傷とか画像を保存する取組っていうのをしていると思うんですけど、そういったものを県でする考えというのは、今のところありますでしょうか。

○丸山知事：今のところ、今回のこの対応でいきたいというふうに思っております。

○読売新聞：すみません、それと話は替わりまして、公共交通機関への支援のことなんですけど、これまでも全国知事会で知事は国のほうにそういった支援を要請されてきてると思うんですけど、今回はそういった国からのいいような回答がなかったということで県が乗り出すという考えでよろしいでしょうか。

○丸山知事：私も知事会で言ったところなので、知事会経由で臨時交付金の増額とかに比べれば強く言ったわけではないというところもあるかもしれませんが、特段の、２次補正でも何もなかったので、予備費もどうやって使われるのかよく分からないので、それぞれの事業体は民間の事業者ですから、やはり早くというか、早く見込みといいますか、見立てを立てないと、来年度以降、体制を縮小しなきゃいけないのかどうかという検討をされるのが普通ですよね。この状況がもし続いたらどうするかというシミュレーションをされると思いますので、やっぱり決算を締める直前になってやっても、もう事が遅いということにもなりかねないという意味で、国の対応を待っていられないというふうに思ったところでありますし、なかなか東京で政策立案をされている方々の日常生活の中でいくと、路線バスが赤字だとかっていうのは多分ぴんとこないんだと思うんですよね。路線バスなんか乗らなくても地下鉄に乗ればいいんじゃないかみたいな、公共交通の発達度合いが、全然密度が違いますので、そういう意味で、生活実感から公共交通がいかに大事で、それがいかに弱っているかということを東京ではなかなか肌感覚として認識できないんだろうなというふうに、ちょっと半ば諦めているところもありますけど、一番は待っていられない、予備費がいつ執行されるか分からない状況で各社がそれぞれ体制縮小とかっていうことを考えられても困るということで、これでも遅かったのかもしれませんけども、９月には一定の姿を示さないといけないというふうに考えて対応したところです。

○読売新聞：ありがとうございました。