４．過疎法に関する要望活動

○中国新聞：中国新聞の松本です。

　それともう１点、過疎法についてちょっとお伺いしたいんですけども、昨日も東京のほうで要望活動されたと思うんですが、一つ、みなし過疎について絞られた要望をされたのかなと思うんですけども、このみなし過疎の今の要望活動された感触なり、これも今後の要望活動の取り組み方はどうされるのかというのをお聞かせください。

○丸山知事：前回要望したときには、島根県の市町村の、市の代表、町村の代表の方と議長と、４人で要望しましたが、島根県と島根県内市町村の要望という形でそれは幅の広い要望でしたけども、今回はみなし過疎という、与党・自民党の中の特別委員会の中では、是非を含めて検討するというふうに言われている、廃止をする可能性がある、県内でいくと２市が影響を受ける可能性のある、一番、措置として落ちる、マイナスになる可能性が高い箇所をきちんと堅持をしてもらうということのために、似た状況にある２０の府県と連名で要望活動をさせていただいたというところであります。

　受け止めは、（みなし過疎が存在する）１７府県が全て名を連ねましたので、それぞれ都道府県としてみなし過疎の継続を求めていくということの協調姿勢をまず御理解いただいたということが１点。

　そして、その背景として、やはり平成の大合併という歴史的な、昭和の大合併、平成の大合併と言われる、並び称される大合併を経た後の初めての法律の切替えの時期でありますので、そういった意味で、これまでの法律の切替えの時期とは若干状況が違う。大合併の後をどういうふうにするかということの論点が一つありますので、そういった状況の違いといったことも含めて、またそれぞれの市町村において、並んでいる対象の市町を見ますと、中心部はすごい勢いがあって、いわゆる旧過疎地域が人口減少しているというよりは、中心部もなかなか厳しい、周辺部はもっと厳しいというところがみなし過疎のほとんどでありますので、そういった地域における財政措置が大幅に下がるということについては、大変、地域の振興に影響が大きいということを皆さんで訴えましたので、そういった我々の受け止めなり危機感ということについては御理解をいただいたと思っております。ただ、制度論であったり、みなし過疎でない方々にとってのいろんな見方があると思いますので、そこは判断を委ねないといけないわけですけども、我々の思いということについては理解をいただいたというふうに認識しております。

○中国新聞：今後の要望活動として、自民党案がまとまるまでにもう少しちょっと時間がかかるというか、ずれ込んでいるようなところもあるのかなと思うんですけども、そこら辺を踏まえて、また改めて上京するとか、そういったつもりがあるかどうか、そこら辺もお伺いしたいんですが。

○丸山知事：昨日の過疎の要望はまだ与党の一部の先生にとどまっておりますので、まだお邪魔できてない先生方のところに、お盆明けに日程を確保して上京してお願いをしたいというふうに思っております。

○中国新聞：ありがとうございました。

○広聴広報課：よろしいでしょうか。

　これをもちまして本日の定例会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○丸山知事：ありがとうございました。