１．新型コロナウイルス感染症

○山陰中央新報：山陰中央新報の原田と申します。よろしくお願いします。

　帰省に対する県民への呼びかけのことでお伺いいたします。

　３日に呼びかけられてから、一部、追加・修正を加えられたということなんですが、具体的に言うと、多分、先ほどの２点目の部分と、それから５点目の部分だと思うんですけれども、それぞれについて、この数日間でどのような変化があって、これについて追加・修正をされたのかという理由を教えていただきたいのと、政府の分科会の尾身茂会長が、十分な感染症対策が難しい場合は帰省をできれば控えていただきたいというような趣旨の提言をされたと思うんですけども、そういった政府の分科会の動きというのは、こうした呼びかけの変化というのに影響を与えたのでしょうか。よろしくお願いします。

○丸山知事：２点目のほうの表現については、時点が進んだので、１週間前は、行かれる前にはこうしてくださいという話でしたが、もう間近に迫っておりますので、注意事項をクリアしておられない方については（帰省を）控えていただきたいというふうに、今のタイミングに合わせた内容にさせていただいたというところであります。前回は、まだ２週間ほど前でしたので、来られる前にこういうふうにしてくださいという言い方をさせていただいておりましたけども、もう１週間という、もう時間もありませんので、そういった形で、こういう方は控えていただきたいという形で、同一内容に近いかと思います。

　５点目は、大人数でのアルコールを伴う飲食、大人数での飲食を避けるということが、このところ呼びかけられておりますので、それを反映しているところであります。ただ、基本的には身近な方、初めて会う方とかビジネス上懇談する方、あまり親しくない方との会食ではなくて、もともと知った方、身近な方との食事でありますので、アルコールを伴うという限定をつけても差し支えないのではないかと、アルコールのないものまで大人数を控えていただくというのは若干行き過ぎではないかということで、そういう判断を加えた上で、大人数でのアルコールを伴う飲食を控えていただくということで、これは自分の判断です。

○山陰中央新報：政府の分科会の提言などは、この呼びかけに影響は与えたんですか。

○丸山知事：基本的には考え方は変わらないのかなというふうに受け止めております。言い方の問題で、感染症対策が取れるかどうかということを含めて御相談を、これは自分でというよりは、帰省される方だけで判断できることじゃなくて、帰省先の御実家なり御親戚と、そういう対応は可能なのかどうかということを相談していただくということで、同じような内容だなということで、表現はちょっと違いますけども、方向としては変わらないのかなというふうに思っております。

○山陰中央新報：３日のときは、こういった場合に帰省を控えてくださいみたいな文言はなかったかのように感じるんですが、具体的に少し危機感があって、この内容を少し踏み込んだものにしたというようなことではないということですかね。

○丸山知事：具体的に注意すべき事項を、より具体化したというレベルで捉えていただいて結構かと思います。基本的には、帰省という往来自体を駄目だという判断はせずに、状況に応じて、ただ、こういう事項は遵守していただきたいということをはっきりお伝えした上で、御家族、御親戚と相談をして決めていただくということであります。春休みの時期、それからゴールデンウイークという帰省ができる期間がもう既に２回、自粛を要請するような状況に事実上なっておりますので、３回目というのは大変忍びない状況だというふうに思っております。したがいまして、大変よそよそしいことではありますけども、寝起きを共にするということを避けていただくということを含めて、近くのところで、空きがあればということになりますけども、ホテルや旅館を利用していただくという形で、夜、朝、寝起きは共にできないかもしれませんけども、できるだけ旧交を温めていただく、身近な方々との団らんを過ごしていただくということは、環境を整えられるのであれば、それはやっていただいたほうがいいというふうに思っております。こういった事項を遵守していただいた上で、できる帰省はしていただきたいというふうなスタンスであります。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　３日の呼びかけ以降のところで、愛知県だったり沖縄県だったり、独自で緊急事態宣言を出されたようなところもありますし、それから、昨日は東京都のほうが帰省の自粛を呼びかけられたと思うんですけども、そういった都道府県で今、移動の自粛なんかを呼びかけているようなところとの往来の自粛についてはどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：外出自粛全般を言われているかどうかによるところはありますけども、今の状況が若干、お盆という人の出入りの多い時期だということでやられているという側面もあろうかと思いますので、通常の時期にどうすべきかということと、人の出入りの多い、人の動きの多い観光シーズンであるこの時期にどうすべきかということが重なっておりますので、ちょっと様子を見てからでないと平常時の行き来の問題というのはちょっと評価がしにくいのかなというふうに思っております。

　今の感染が進んでいるということと、それと人が動くシーズンに当たっているということも含めて要請されている内容になっていますので、いわゆる平常時のビジネスとか、ベースの人の往来をどこまで要請されるのかということを一旦見た上で判断が要るのかなというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　ということは、現段階のところでは、県として、東京、愛知など等との往来自粛の要請まではしないという認識でしょうか。

○丸山知事：飲食店の利用についてで基本的な考え方はちょっと表れていますけども、大事なことは、往来自体、例えば自分の車で行き来をする、会社の車で行き来をする、公共交通機関を、人との接触をできるだけ避ける移動をするとか、行った先での行動、気をつけるべき行動を押さえて、それを徹底するといったことを通じて、感染リスクを抑えながら移動なり、観光とかビジネスをできるだけ継続をしていくことが、そのほうが大事じゃないかというふうに思っておりまして、島根県内は今のところ市中感染が疑われるような状況ではありませんので、そういう要請を具体的に考える状況にはないのかなと。

　ある程度、ゴールデンウイークのときとか、緊急事態宣言下に比べると、客観的に負っている感染リスクというのは若干高いとは思いますけれども、それを下げる具体的な行動を取りながら、感染リスクを下げて経済活動、日常生活を送っていくというスタンスをできるだけ継続していったほうがいいんじゃないかというふうに思っております。

　観光として人を迎えるということ、県民の皆さんがいろいろ行きたいところに行っていただくということも含めて、必要な注意事項を具体の感染の状況、感染が生じている事例を基に注意していただきながら、リスクを抑えて取れる行動を取っていただくということで考えております。

○山陰中央新報：政府のＧｏＴｏキャンペーンは今、東京だけが対象外となっていると思うんですけども、これについては、全国に今、感染状況が拡大している状況の中で、対象地域を増やしたほうがいいとか、そういったような思いというのはありますでしょうか。

○丸山知事：普通に考えて、たしかＧｏＴｏキャンペーンが開始したときに、ほぼ同時に東京を外すという決定がなされたというふうに記憶しておりますけども、その状況と同じような状況になっている、そのときの東京と似た状況になっているところというのは入れていていいのかなというふうに、それは捉えなきゃいけないというふうに思います。公平性というよりは、感染防止と両立しながらというのは、個々の県民とか飲食店や宿泊業者の皆さんに強いることではなくて、制度を運営する側も両立させる努力をしなきゃいけないと思いますので、今の除外地域の範囲というのは十分じゃないというのが普通の見方じゃないですか。

○山陰中央新報：例えば大阪だとか愛知だとか、感染が広がっているところがあると思うんですけども、どの地域を入れたほうがいいとかいうのはありますでしょうか。

○丸山知事：そういうのは政府がちゃんと判断しなきゃいけないと。そんなことを、何か各県知事が聞かれているような状況が、こんなので大丈夫なのかという状況になっているという思いですね。普通に考えて、常識的に考えて、やられるべきことがやられてない感じがするということじゃないでしょうか。ＧｏＴｏキャンペーン自体を閉じろという議論に対して、きちんと感染防止と両立させて続けていくんだということであれば、それは状況の推移を受け止めて、きちんとした状況に合った修正をしていかないと、国民の皆さんに対する説得力を持たなくなる。経済効果がちょっと小さくなるかもしれませんけども、それは早く、その地域の感染拡大を抑えてもらって、早く復帰してもらうというふうに頑張ってもらって対応すべきことであって、拡大地域をそのまま入れ続けることで、この制度全体がいいのかどうかという議論をされること自体が。私は島根と鳥取で行き来する分には、それほど目くじら立てることでもないでしょうし、中国圏内で動くことが、このＧｏＴｏキャンペーンを使って動くことが目くじら立てるようなことじゃないと思いますが、そうでない地域が混じってることによって全体をやめたほうがいいんじゃないかというふうに議論されていること自体がよろしくない状況だというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　コロナの関係で、お盆の帰省とかＧｏＴｏキャンペーンとはちょっと話は替わるんですけれども、鳥取県がクラスターの発生した店舗や施設に対しての名称を公表して営業停止を求めるような独自の条例制定を検討していると思うんですけども、これについて、県として同様の条例をつくるようなお考えというのはありますでしょうか。

○丸山知事：今のところ考えておりません。法律で本来やるべき内容というか、そもそも鳥取県で検討されている例が、やはりクラスターということに着目せざるを得ないと。法律で規制されているところは最小限の規定内容、人権制限がここまでだというふうに書かれていると読むと、幅広くそういう条例をつくってしまうと法律に違反するんじゃないかという懸念があることから、恐らく、特に感染率の高いところに絞って、そういう絞り方をした上で、条例で規制をするということについて法的な問題がないように工夫された案だと思っておりまして、それは非常に工夫された案だと思います。ただ、クラスターって、例えば厚労省は５人と言っていますけど、５人の根拠ってあるのかないのか、５人を超えたらいいのか。実際起きた事例は、５月１４日は別にクラスターじゃないけども、店名公表が必要な事案だったと私は思っておりますので、やっぱり法律改正がなされない中で、工夫としては十分にあり得る選択だと思いますけども、本来やってもらうべきことは法律改正だと。それを部分的な地方のアイデアで乗り切れるかのように誤解されるのは、全体としてはあまりよい方向に進まないんじゃないかと思っています。鳥取県の取組は正しいと思いますけども、それをもって何かいろんな問題が解消するというふうに、世の中とか、人々が評価するのはちょっとミスリードな感じがします。苦肉の策でやられていることであって、それで問題全体は解決しないというふうに思います。なので、やはりいろいろ難しい課題がある。人権宣言でパブリックコメントは必要だとかというふうに政府でお話はされていますけど、難しい話で時間がかかる話だから早めに取りかからないといけないんじゃないかと。時間がかかるんだったら、取りかかりを早くする、今でも取りかからないといけないんじゃないかというのが普通ですよね。難しい状況を打破するために、その難しい法改正をしていただきたいと。難しいかもしれないけど法改正をしていただきたいというのが我々都道府県の現場で各知事が申し上げていることなので、その努力をできるだけ早くしていただいて、国会の開会がすぐにはできないのかもしれませんけど、その下準備が要るということであれば、下準備を早くしてもらうとかというふうにしてもらわないと、感染が収束してからと言われても、この感染が収束するめどがまだ立っていない中で、いつになるか分からないというふうに言われてるのと同じように聞こえるのは、ちょっと納得するのは難しいんじゃないですかね。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　あともう１点、コロナの関係では、感染者に対して、インターネット上で全国的に誹謗中傷やデマが相次いで、社会問題化していると思います。この感染者が判明した際の会見などで、知事も誹謗中傷やデマをやめるように訴えておられるとは思うんですけども、このほかに何か県として対策を打つお考えはありますでしょうか。というのも、またちょっと隣県の話で申し訳ないんですが、鳥取県は監視チームを立ち上げて内容を確認して、問題がある書き込みについては内容を否定するような取組がされておられますけれども、同様の対応を取るようなお考えというのはありますでしょうか。

○丸山知事：難しい話でして、ある内容だけ否定するというのがいいのかどうかというのもあります。今になって思いますと、やっぱり感染拡大を防ぐためにＰＣＲ検査等を呼びかけなきゃいけない、不特定多数の方が訪れて、不特定多数の方に呼びかけないといけない、不特定多数の方を店舗が把握できてない場合に、そういう立ち寄り先として場所を公表して、日時を公表していくということ以外に、あまり行動歴などということは公表するのは好ましくなかったということが、今起きている状況からすると正しい対応だったのではないかというふうに思っております。ある意味、性善説で、そういう誹謗中傷が基本的にはないという前提で、できるだけ公表するということが、通常の行政機関の報道対応なり住民の皆さんへの情報提供の姿勢としては正しいんだと思いますけど、本件については、残念ながらそういう性善説に基づく具体の情報提供というのはあまりいい結果を生んでないということだと思っておりまして、それは御本人の生活なり名誉なり、人権の問題でもありますし、なおかつそういう、感染をするとそういうこと、そういう目に遭ってしまうということが明らかになるということが、症状があっても自然治癒を待つとか、ＰＣＲ検査とか接触者外来とかに行くことをためらう、また、いろんな調査に協力することを、それを断られるといったいろんな弊害が出てきているということでありますので、県民の皆さんにとって知りたいと思われることを公表していくという基本的な行政機関の情報提供のスタイルでは、なかなか実際うまくいかないということで、そういう公表内容を限定的にしていくということが一番大事なのかなというふうに思っております。

　はっきり申し上げますと、これは大変深刻でして、なぜかというと、公表情報ではないですけども、感染防止に積極的に協力していただける方というのは、自分の周辺で接触をした方とか、接触した場所とかということを保健所に教えていただけます。そうすると、我々はその方々にお伝えをします。で、ＰＣＲ検査を呼びかけるなり、消毒の必要性なりを確認するといった形で、公表情報ではないですが個別に我々は接触をいたします。その方々に守秘義務はかかりませんので、そういうところから情報が広がって個人の特定につながっていくという、どうしても傾向が出ます。それ、調査に協力することで御自身に危害なりマイナスが及ぶというのは本当に痛ましい状況であります。協力してくれればくれるほど関連する情報を得られる方々というのは多数おられるわけでして、そういった方々からの周辺情報等を通じて、本人特定につながるとか、本人特定に近づいていくということが問題を生じさせているということも懸念されまして、そういう意味では本当にゆゆしき事態です。であれば、感染者が自分の身を守るのは、保健所の調査に協力しないということになってしまうというわけでして、そうなると、保健所の調査が具体的に及ばず、市中感染が広がってしまうということを、その誹謗中傷する人がつくってしまうということになります。本当にこれは厳に慎んでいただくということが、自分のためでもあり、みんなのためでもあるということでして、県内、これまでの感染事例というのは、本当に多くの方々に積極的調査に協力をしていただいて、そのおかげでこの感染者数で抑えられているということでありまして、こういう抑制できている状況を継続するためにも、ぜひとも本人特定につながるような情報の詮索とか、事実に基づかない誹謗中傷というものは厳に慎んでいただかないといけないというふうに思っております。

　具体的にどうしていくかというのは、工夫の仕方があるかもしれませんけども、ともかく今思っていますのは、ちょっと県民の皆さんからすると違和感があるかもしれませんけれども、情報開示を必要最小限にしていくということを考えざるを得ない状況ではないかというふうに思っております。

○山陰中央新報：監視チームを設置したりとか、その後の対応というのは何かありますでしょうか。

○丸山知事：監視チームって、何するんですか。

○山陰中央新報：書き込みについて、事実かどうかというのを確認して、事実でない場合は内容を否定するというようなことをするようです。

○丸山知事：会見で。

○山陰中央新報：会見でじゃなくて。

○丸山知事：書き込みで。

○山陰中央新報：書き込みで、はい。かな。ちょっとすみません。

○丸山知事：結局難しいのは、東京とかだとまた別かもしれませんけど、ある事実を否定すると、残った選択肢がないときに、ほかの事実を特定したりするケースもあるわけですよ。実は５月１４日の店名公表の際も、業種を聞かれました。そのときは、その業種は、３店舗がありましたけど、ほかの２店舗はたしか休業中で、１店舗しか営業していなかったんで、業種を言うことが事実上、店名を言うことと同じだったということで、業種も答えなかったということがあります。広報チームで全ての情報を把握している、保健所の積極的疫学調査、その感染者の方からいろんな情報を聞いている人が個別にそれを判断して対応することができれば、それが間違いないと思いますけど、ちょっと事実関係を知らない人が否定だけしていけば何とかなるかというと、それはそれでちょっと別の問題が生じる可能性があるんじゃないかというふうな気もしますので、そういう問題が起きないように工夫されているかもしれませんけど、鳥取のやり方を、状況を確認したいと思います。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○中国新聞：中国新聞の松本です。

　コロナの関係の県民への呼びかけで、２点ほどちょっと、もう少し詳しい補足の説明をお願いしたいんですが、一つが、２点目のところの感染リスクが高い場所に行かれた方の、この感染リスクが高い場所というのは、具体的にどういうところを想定されているか。

　もう一つ、最後のところで、帰省された方や家族に対して、周囲の方は十分に配慮されますようという呼びかけをされたと思うんですけども、その意図をちょっと、もう少し詳しく教えてください。

○丸山知事：１点目は、もう感染の発端の場所になっていると言われている接待を伴う飲食店、感染防止とかが不十分な飲食店で長時間、大人数で飲食をするとか、気密性の高い場所で長時間、密な状況でいた、ライブハウスみたいなところが今どういう状況になっているか知りませんけど、感染例として報告されているそういった場所ですね。それに限らず三密の状態で大勢の方と一緒にいたといった場合も含まれると思います。

　２点目は、この配慮というのは、先ほどありました、帰省をすること自体を非難するような、そういう視野の狭い対応をしないでいただきたいということです。

○中国新聞：ありがとうございます。

 ○読売新聞：読売新聞の土谷です。よろしくお願いします。

　お盆の帰省のことで、政府内だとか、政府と東京都の間で対応の遅さだったりとか差があることに批判が集まったりしていると思うんですけど、そのことについては、知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：私も初めて言及したのが今週の月曜ですかね、それでもちょっと遅いぐらいかなという感じがしますので、感覚的に言うと、やっぱり帰省って、自家用車で行き来されるんだったら直前でも変更できるかもしれませんけど、予約をされているということを考えると、もうちょっと、１週早く……。１週というか、先週の金曜、先週末ぐらいには何かやっぱりやっておくというのが理想だったんだろうなというふうに思いますけども、分科会のほうで、さすがに今週の金曜、今日では遅いんじゃないかということで、水曜だったでしょうか、提言の内容を示されたということについては、そういう適切な配慮がなされたということで、いいことだったというふうに思います。

　全体として、今の帰省の関係で、一つには感染が広がって、独自の緊急事態宣言が出されるというタイミングとちょうど今合っちゃってるというところで、感染拡大防止の問題と帰省をどうするかという話がちょっと重なっているので、分かりにくくなっているというところがありますけど、ただ、政府と地方団体との対応というのをそれぞれ見ていると、全体としてどうなっているんだろうねというふうに国民の皆さんが受け止められるのは致し方ないような状況になっているというふうに思いますから、それはやはり全体を見られる立場の政府において、国民に対して、ある程度行政側から、ぴったり統一しなくてもいいでしょうけども、一定の共通のスタンスが見えるような形での調整がなされたほうがよかっただろうというふうに思いますが、若干もう手後れという感じですかね。

○読売新聞：すみません、それと、ＧｏＴｏトラベルと関連するかもしれないんですけど、このお盆期間の県外への観光に伺う、県民が観光に行くというのは、知事はどのように認識していますといいますか、受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：これは、飲食のところにもお示ししていますけども、出かけられて御家族とか仲間で食事をされたりアルコールを取られたりということについては妨げないほうがいいだろうというふうに思っております。通常の観光、接待を伴う飲食店に行かれるというところは控えてもらわなきゃいけませんけども、通常の観光を、感染防止対策が整った宿泊施設なり観光施設を選んで、御自身も気をつけられた上で行かれるということについては、いいことというか、それ自体を問題視するつもりはありませんし、夏休みで、休校もあったし、休校だからといってどこかに出かけられたわけでもなく、子供さん方は、その休校の影響で夏休みが事実上短くなっているという状況でもありますから、遠いところに行けないとしても、ちょっと近いところで、屋外だったり感染のおそれの少ないところを選びながらいろんなところに出かけられるということっていうのは、今できないと、秋の連休とかぐらいしか、もう可能性がなくなって、次は年末みたいなことになりますから、やっぱりできるところをできるだけやってもらうというのは必要なことなんじゃないかなというふうに思いますけれども。

○読売新聞：すみません、それと、また秋口にインフルエンザの流行が懸念されていると思うんですけど、それで県は今、各医療圏域に検査センターですかね、の設置という計画を進めていると思うんですけど、その狙いと、今後どのように展開していかれるのかというのをちょっと伺ってよろしいでしょうか。

○丸山知事：検査センターは、一つには、今、コロナの、患者さんとの最初の接触点になっている接触者外来にインフルエンザの患者さんまで含めて集中をすることになりますとパンクをいたしますので、そういった意味で、インフルエンザが疑われる方向けの外来を別途設定して、そしてなおかつ、その場所で抗原定量検査という手法を恐らく使うことになりますけども、ＰＣＲ検査の次にいい検査をして、同時に、コロナの感染ではないということの確認を取るといった形で、今の２つが流行することに伴う交通整理といいますか、をして、今のコロナの接触者外来にインフルエンザの疑いの患者さんまで殺到してパンクしてしまうということがないようにしなきゃいけないという問題意識で、そういった検討を進めているところであります。

○読売新聞：いつ頃までに設置を目指したいというのは決まってますでしょうか。

○丸山知事：まだ決まっていません。これは医療機関の御協力をいただかないとできませんので、そういう体制を取ってもらって、場合によっては五月雨式に立ち上がっていくということもあろうかと思います。

○読売新聞：ありがとうございました。

○山陰中央新報：山陰中央新報の木幡です。

　すみません、プレミアム飲食券・宿泊券について質問させていただきます。

　利用開始から間もなく１か月というところで、この事業は県内経済の回復というところも期待されるというところですが、今の利用状況については、知事はどのように見られてますでしょうか。

○丸山知事：まだちょっと換金のところまで数字がよく出そろってないので分かりませんけれども、私も、このところ感染が続いていたりしたこともあって、あまり飲食店に出かけられていないので、肌感覚も含めてちょっと分かりませんけどこの前、出張で泊まったところには飲食券も宿泊券も使えますよという、こう立札みたいなのがありましたので、小ぢんまりしたお宿でしたけど、そういうとこでも使っていただいているんだなという意味では、ありがたく思っているところです。どんな感じですか、逆に。

○山陰中央新報：ちょっと個人的に使ったり、近くのお客さんも使ってたりしたので、結構使われてる方は多いのかなという私の肌感覚です。

○丸山知事：売ることが目的じゃなくて、使っていただくことが目的なので、使用状況については、ちょっとどれぐらいの頻度で銀行に換金の依頼に行かれるかということもあるので、きっかり使用日ベースではデータが出てこないですけども、そういう状況をよく把握して、ウオッチしていきたいというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○丸山知事：これから比較的使いやすい休みのシーズンになりますので、県外に出られたら使えませんけど、御家族でこの休みの時期に、この県内におられるうちに、また県内に出かけられるときにどんどん使っていただければというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○広聴広報課：いかがでしょうか。

○共同通信：共同通信、田中と申します。よろしくお願いします。

　コロナ関係で、以前もお伺いしたんですが、政府が今、特措法以外の法律を根拠に、店名公表ですとか立入調査をしようと検討していて、実際に警視庁、東京ですとか大阪のほうでは風営法を基に立入りをしているという状況がありまして、一時は、以前、懸念されていると、検討会なり立ち上げるなどして議論をまずすべきだというふうなことをおっしゃっていましたが、改めて政府の状況と、実際に立入りが行われている状況について、ちょっとお願いします。

○丸山知事：警視庁とか大阪府警がどういう対応をしているか、正確には知りません。けれども、風営法で立入りができるという権限とか趣旨の範囲内でしかできないことだと思いますので、感染防止のために立ち入っているとなったら、それはそれで、その時点で多分、権限濫用みたいな話になるでしょうから、一定の限界があるんでしょうというふうに思います。

　私がもともと問題視したのは、どちらかというと、風営法上の立入りの問題ではなくて、感染症法の積極的な情報公開をしなければならないという義務規定に基づいて、その義務の履行を理由として他人のプライバシー侵害ができるというふうな立てつけになっている法律の行使というのは大丈夫なのかと。大丈夫なのかというのは、つまり裁判で負けるんじゃないかというふうに思って懸念をしています。義務を履行しなきゃいけないから、普通は何々することができると書いてあることで、することができる、そういう法律上認められたことをやっているということになりますけど、義務をしなければならないという、その義務を履行するという、自分の責務を果たすためにどこまで権利侵害をしていいかどうかというのは、それはまた別の話で、義務を履行するためにどんな権利侵害でもしていいなんていう理屈には絶対ならないと思うんで、それがどの程度許容されるのかということがそもそも疑問ですし、本当はやはりすることができるというふうにならないと、店名公表って恐ろしくて使えない。少なくとも、損害賠償（請求）をされることも覚悟の上で使わなきゃいけない場面があるかもしれませんけど、私からすると、そういう状況にならない限りは使わないなと、使えないなというふうに感じてます。

　何で一片の事務連絡なんかでそんなことがいきなりできるようになるのか、全く理解できない。正直言って、検察官の定年関係の解釈変更を閣議決定したんだったら、これこそ閣議決定で解釈変更をしなきゃおかしいんじゃないかと。国民の権利義務を、国民の権利侵害をしようかということを、事務連絡で何かささっと書いて、都道府県知事にやりなさいって、多分やっていることがむちゃくちゃだという感じがしますよね。慎重に、いろんな人の意見を聞いて、ここは大丈夫だということのバックボーンがあってそういう通知が出ているんだったら、まだいいですけど。何か興味のある方は通知を見てもらえば分かりますけど、さらっと書いてあって、何じゃこりゃっていう話ですよ。それでできるようになったからやってくださいって言われたって、その後に、なお、個人の権利擁護に気をつけなきゃいけないってまた書いてあったりして、何だか、やれって言っているのか、やるなって言っているのか分からないような通知なので、私はちょっと風営法は詳しくないので分かりませんが、感染症法での義務履行規定に基づいて店名公表ができるっていうことについては、むちゃくちゃ疑義がある。島根県で積極的に使っていこうというふうにはとても思えない政策ツールだなというふうに思っています。

○共同通信：７月２８日の通知の件は前もおっしゃっていたんですけど、その後、事務連絡は来ていますでしょうか。

○丸山知事：何か来ていました、事務連絡が。でも何かこんな事務連絡で店名公表できるって、すごい権限だなと思って。

○共同通信：同じような内容ということ……。

○丸山知事：同じようなというか、ちょっと経緯をよく覚えていませんけど、来ているのは事務連絡が１本。

○共同通信：それ、２８日の事務連絡の後に、また来てる。

○丸山知事：いや、それだけじゃないですか。

○共同通信：それだけということですか。

○丸山知事：だと思いますけど。

○共同通信：分かりました。

○丸山知事：さらっと書いてあるやつ。

○共同通信：この対策推進本部から来てるもの。

○丸山知事：対策推進本部、厚生労働省の対策推進本部の事務連絡。

○共同通信：ですよね。新型コロナウイルス感染症対策推進本部から来てる、この、ってこと。

○丸山知事：対策本部って、本部長、厚生労働大臣ですよね。大臣名でも来ずに、対策本部で事務連絡なんて、何か、いかにも怪しいっていうか、ちょっと何か本当に大丈夫なのかっていうか、これで私たちにやれって言うのっていう。大臣名でちゃんと、やってもらって構わないと、というぐらいでも不安なのに、本当は閣議決定してもらいたいぐらいですね。解釈変更に近い、解釈変更じゃないんですかね、あれって。国民に及ぶ話ですからね、国家公務員の扱いの問題じゃないから、国民の権利義務に関わる話をあんな一片の通知でやるって、ちょっと何か違和感があるというか、違和感だらけという感じですね。

○共同通信：ありがとうございます。