１．新型コロナウイルス感染症

○山陰中央新報：山陰中央新報の原田と申します。よろしくお願いします。

　先週、確認をされました県内２５例目の感染者となった県立大の学生についてお伺いします。

　ＰＣＲ検査がほぼ終わりました。率直な御所感をお願いします。

○丸山知事：今回の２５例目の感染者の感染経路は東京というふうに見ておりますので、県内で感染が拡大していないかどうか、そういった調査を幅広く行ってきたところであります。県立大学、そして患者さんのアルバイト先でありました２つの店舗、そして個別の店名、事業者名の公表はする必要がなくてしておりませんけども、高速バスの運行会社、関係する民間企業の皆様方にも御協力をいただきまして、比較的早期に必要なＰＣＲ検査を実施できたというふうに考えているところであります。

　まだ店舗利用者につきましては不特定多数という性格がありますので、これからも御相談があるかもしれません。そういった意味では、若干ＰＣＲ検査を追加して実施するケースがあるかもしれませんけども、１週間たったところでありますので、おおむね終了したのではないかというふうに思っております。ＰＣＲ検査の結果は全て陰性ということであり、今のところ感染拡大は見られないということで、ほっとしているところであります。引き続きこの関係でのＰＣＲ検査の御希望があれば迅速に対応し、今後、感染が確認された際には、同様に迅速な対応をしていきたいというふうに考えているところであります。

○山陰中央新報：先ほど、比較的早期にできたというお話もあったと思うんですけれども、やはり感染判明から１週間以内で調査が終わったということについては、スピード感を持って対応できたというふうな御認識でよろしいのでしょうか。

○丸山知事：これは、今申し上げましたとおり、県の努力だけではなくて、関係する皆様方の素早い円滑な御協力をいただけたおかげでありまして、関係の皆様に心から感謝をしているところであります。

○山陰中央新報：今回は、濃厚接触の有無にかかわらず、幅広く調査をされたと思います。これまで検査体制を拡充してこられたと思うんですけども、その辺りが十分に機能したというふうにお考えでしょうか。それからまた、今後、県内で複数のクラスターが発生した場合は、今回のようなスムーズな対応はできるかどうかは分からないと思うんですけども、検査の実施範囲や優先度についてはどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：体制も強化いたしました。そして、民間機関の検査も活用いたしましたし、そういった意味で、使えるものを増やしていく、そして県庁で直接持っていないものについても活用していくということで迅速に対応できたというふうに思っております。また、今後もＰＣＲ検査体制、また抗原定量調査機器も導入をいたしますので、引き続き自前で対応できるキャパといいますか、能力を高めていきたいというふうに思っております。今御指摘のございました、もっと困難な事案が生じた場合にも備えて、そういった準備を、頂いている予算の中でできるだけ迅速に実行していきたいというふうに思っております。

　今回のように１件の感染を一時期に追うというよりも難しいケースというのは当然想定されますけれども、濃厚接触者なり、迅速な対応が求められる部分を優先して、直接実施するところと民間に委託するところと区分けをしたりして、重要度を見極めながら検体を整理して、できるだけ早く結果を出していくということで、トータルとして感染拡大を最小限に抑えていくという調査を実施していきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：県立大学の授業の再開については、今も協議中だということなんですけども、どのようにお考えでしょうか。何日頃からとか、どのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：県立大学が考えられることなので、私は直接指示をする立場にありませんけども、これは当然、できるだけ早く再開するというのが学業の遅れを最小限にする道でありますから、そういう方向で県立大学において検討されているというふうに思っておりますので、できるだけ早く再開されるんじゃないかというふうに思っております。

○山陰中央新報：話は替わりますが、東京都の感染拡大傾向が収まりませんで、その中でＧｏＴｏＴｒａｖｅｌキャンペーンも明日から開催されるということで、この件についてちょっとお伺いします。

　東京の対象除外に加えて、キャンセル料を国が補償することが急遽決まるなど、混乱が続いている中でキャンペーンが始まることについて、どのように知事は受け止められていますでしょうか。

○丸山知事：延期をして整然とやるというやり方もあったでしょうけども、経済の回復ということが急がれるということも含めて、若干整理不足なところはありながらスタートされるという選択をされたということであります。それはそれで一つの考え方だというふうに私は思っておりまして、キャンセル料については、事前準備がもうちょっとあれば、同じ判断が東京除外と同時にできたんじゃないかというふうに思いますが、相当急がれた判断の結果だから、そういった積み残しの課題が顕在化したというふうに理解をいたしております。したがいまして、大きな方向として、当初の方針にこだわって混乱をしている、方針が変わったという非難をされますけれども、そもそも大きなところを間違わないという意味で、東京都という感染が一番進んだ地域を外されたということは賢明な判断だったと思いますし、当初想定されていなかったキャンセル料の補填といったところも、若干の日数がかかりましたけれども、開始前に方針を示されて、国民の皆さん、事業者の皆さんからの反応を踏まえて適切に判断されたというふうに思っております。１００点満点ではないかもしれませんけども、いろんな状況に対応して物事を決めていくということで、危機管理の中での政策判断でありますから、ある意味やむを得ないものがあったんじゃないかというふうに思っております。どちらかというと、二転三転してと言われることを恐れて、もう間もなく始まるから、もうこのままでいこうとかっていう判断を取られなかった分だけよかったんじゃないかと、私は逆にそう思っております。

○山陰中央新報：東京を対象から除外されたこともありまして、当初のような効果がすぐに発揮できるかどうか疑問が残る点もあると思うんですけれども、例えば事業期間の延長ですとか、そういった、国に対して今後求めていくようなことというのはありますでしょうか。

○丸山知事：どうですかね、東京が外れて理想の形にならなかったわけでありますけども、大きな主張としては全体を先送りすべきじゃないか、中止すべきじゃないかといった、私からするとちょっと経済面をあまり意識されていない主張もされましたけども、そういった中ではバランスを取られた判断だというふうに思っておりますので、東京を入れるという選択肢はそもそもなかったんだというふうに私は思っております。そういった意味で、そもそもなかった選択肢と比較しても仕方がないという感じであります。東京都の感染拡大が止まらなくて、このキャンペーンに東京都を含めて実施を、東京とか東京都民の皆さんを入れて実施することができなくなってるという大本の問題は、ＧｏＴｏキャンペーンの問題ではなくて、感染症の拡大防止というところを経済活動との両立という観点も含めて、うまく東京都においてなされていないということ、その根本の問題をどうするかが一番の問題だと私は思っておりまして、キャンセル料がどうだこうだという話は、正直言って重箱の隅をつつくような話だというふうに思っております。

○山陰中央新報：先ほどもありましたが、東京の新規感染者、今日も２３０人台ということで、高止まりが続いていると思うんですけれども、この感染傾向についてどのように捉えておられるかということと、それから、以前からおっしゃられていると思うんですが、都や国の現在の対応、何かホストクラブに立入検査をするなどの対応も始まったようなんですけども、国や都の今の対応について十分だというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事：十分でないから減っていない。というか、２週間ぐらいかかるという説もありますけども、まだ十分だと思っている人は、世の中あまり存在しないんじゃないかというふうに思います。私は、感染拡大の傾向が止まっていない、少なくとも減少に転じていないということは十分じゃないからじゃないでしょうかというのが率直な思いであります。

　それから、最近の傾向として、小池都知事から都民の皆さんに都外への不要不急の往来といいますか、外出を避けてもらうという要請がなされたこと、そして、これは菅官房長官からの発言ですけども、風営法を使って警察からの立入り指導をされるといった形で、これまで動きがなかったところで動きが出てるというのは、それらの前よりは一歩進んだ状況なんじゃないかというふうに思っております。

　ただ、小池都知事のお話というのは、外に広げないという取組をしていただいているということでありますから、都内の感染抑制の話ではありませんので、本筋のところは風営法の話が追加されたというところぐらいじゃないかというふうに思いますけども、それがいつ、具体的にどういうふうになされるのかは、ちょっと私も承知しておりませんので、その方針に基づいてどういうことがなされるかという内容に注目しているというところであります。

○山陰中央新報：都や国の対応を見ながら、東京都との不要不急の往来自粛要請について検討していかれるようなお考えだったと思うんですけれども、現段階では、その往来自粛要請については、されるのか、もう少し状況を見守るのか、どちらになりますでしょうか。

○丸山知事：もうちょっと状況を見守るというのが今の考えです。新たな政策ツールといいますか、風営法なり警察組織を活用するといったお話も出ておりますので、そういったことを通じて鎮静化に向かうような状況になるのかどうかということをある程度見ていければなと思っているところでありますが、それと別に、また感染が拡大していくというトレンドがありますから、そことの兼ね合いを見ながら、ちょっと様子を見なきゃいけないかなというふうに思っております。

○山陰中央新報：あともう１点、政府が８月１日からのイベントの参加人数の制限の撤廃について再検討されるというようなお話のようなんですけれども、これについて知事はどのように受け止めておられますでしょうか。

○丸山知事：常識的な判断じゃないかと思います。ＧｏＴｏキャンペーンの全国一斉の実施ですとかイベントの規制緩和といったところというのは、５月のたしか２５日にセットされていた内容だというふうに思いますけども、５月２５日から今の状況というのは大分違っていますので、状況の変化を踏まえて、いろんなプログラムの微修正なり大幅な修正なりしながら、やっぱり現状に合った感染防止と経済回復の両立というやり方を具体的に選択していただかないといけないだろうというふうに思っておりまして、今のこの状況で、特に大規模なイベントといったときに、主要な舞台になります大都市部で感染拡大の傾向、これは東京都に限りませんけども、トレンドとしてそうなっているわけですから、人が大規模に集まる場面の状況をさらに促進する必要もなかろうというのは、ごく自然な判断だというふうに思います。

○山陰中央新報：島根県も同様の対応だったと思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：島根県の場合は、今回拡大される規模の会場はありませんから、事実上、意味がないなと思っていたところですけど、多分国と同じように止めるようなことになるというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○山陰中央新報：山陰中央新報の原田です。

すみません、商業・サービス業感染症対応支援事業についてなんですけれども、先ほど、雨については来週に、早期に補正予算編成をされるということだったと思うんですが、この商業・サービス業感染症対応支援事業についても同時に補正予算編成をされるのか、それともこれはまた、まだ調整のめどが立ってないのでもうちょっと後になるのかということと、それから、県の補助率が５分の１から５分の２になると思うんですけれども、この辺りの財源についてはどのようなものを活用するのか、財政調整基金を使うのかどうかも含めて、どのようなお考えなのかお聞かせください。

○丸山知事：予算については、もう待っていただいてる状況ですので、そしてこういった事業というので感染症対策を進めてもらうことが、プレミアム商品券等も含めて、県内消費を喚起していくということと対になっている内容でありますから、これは緊急性を要するということで、調整を早くつけて、専決を含めて早期に対応していきたいという考えであります。

財源につきましては、これはいわゆる地方創生臨時交付金が充当可能な内容ですので、そういうものを充てていくということで対応していきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○共同通信：共同通信の出川と申します。

全国的なコロナの関係の感染拡大に戻りますけれども、先頃、大阪の吉村知事が、もう今、第２波の入り口ですよというような認識を示したと思いますけれども、丸山知事は、現在は第２波だというふうに考えていますでしょうか。

○丸山知事：定義の仕方だと思いますけど、東京都に関しては、１か２かというよりは、１が残ったまま、ゼロになったことがなく感染が広がっているわけですから、１波の続きみたいな、残り火が再度燃え上がっているみたいな感じですよね。ほかの地域は、ほぼゼロに近い感染者数というのを一定期間経ていますので、まあ２波って感じがしますけども、そういった意味で東京都の対応というのは本当に責任重大だというふうに思いますね。日本全体としては２波だと思います。ただ、東京都については２波と言えないんじゃないかと。１．１波で全国的な２波になっちゃってるみたいな。アプリとかソフトのバージョンじゃないですけど、１の続きじゃないのって感じですかね。前との経緯でいくと１の続き。ただ、波という大きな波でいえば２波だろうとは思いますけど。

○共同通信：分かりました。

それで今……。

○丸山知事：全体としては、もう２波だと思って、入り口じゃないんじゃないのという気がしますけども。重症患者数が少なければ大丈夫だというのは一つの見方だと思いますけども、これだけ感染者が広がっていますと、実際、経済の再生と感染拡大防止を両立するという政策の基本方針からすると、もう経済活動を回復するということを阻害しかねない感染状況になっている。まさにこのＧｏＴｏキャンペーンはそういう状況ですよね。だとすると、感染だけを見ればそういうふうに見えるかもしれませんけども、もう感染拡大防止と経済の両立が難しくなっているような状況になっている感染の状況だという意味でいくと、まだまだ大丈夫と言っていて大丈夫なのという感じがしますし、もう一つ申し上げると、これ何度も申し上げていますけど、重症患者が増えていくとかという局面に、まだ大丈夫だというときのロジック（論理）というのは、この辺りでこの政策を打てば、これぐらいのバッファー（余裕）があって、今ここだと。ここぐらいでこういう対策を打てば、ここら辺で止まるから大丈夫だということとセットじゃないと、まだ大丈夫だと言えないと思いますけど。何か打てる政策が、経済の回復と両立するような政策がばちっとあって、言ってみれば、感染の拡大防止ってやっぱり２週間、効果が出るのに時間かかると言われているように、やっぱりすぐに何かを打てば結果に響くというわけではないとすると、２週間後も含めて大丈夫なのかどうかということだと思うんですよね。今の状況だと拡大が続いているだけなので、いっときしたら下がっていくと思えませんよね。じゃあ、何かこのツール、この政策を打つと、２週間ぐらいで鎮静化するというツールがあれば、これは恐らくゴールデンウイーク期間中、前回の緊急事態宣言と同じような措置以外で経済を圧迫させないような政策があるんだったら、どこかこの辺りとかあの辺りでそういう政策を打たれれば、医療崩壊とか招かずに大丈夫なんだろうなという気はしますけど、何かあまりそういう政策、ツール、政策手段が準備されてるように見えないというところが不安なところで、まだ大丈夫と言われても、じゃあどこかで何かの必殺技が出てきて、それで物事が解決するみたいなものがないのに、そういう思考のスタイルで大丈夫なのかなというのは、不安なところではありますね。

これは政府にもよく考えていただかなきゃいけないと思いますけども、大きなトラックって、ブレーキ踏んだって急に止まらないし、そのブレーキがきっちり、何かあるかどうか分からないと、なお一層不安な感じはしますというところですかね。ちょっと妙な例え話ですけど。

○共同通信：分かりました。ありがとうございます。

　それで、今、現状言われましたけれども、どうも東京のほうの感染の拡大が止まらないという状況があって、感染経路不明であるとか、夜の街以外とか、若者以外とか、そういったようなところも広がっているようなんですけれども、先ほど風営法の関係の話もありましたけども、この現状を鎮めていくためには、どういう手が本当にあるのかっていうのは、何かありますか。

○丸山知事：先ほどの続きになりますけど、みんなが不安に思っているのは、恐らく夜の街だけだからといって夜の街だけじゃなくなった。２０代、３０代がほとんどだからと言っていたけど、徐々に４０代以上の方に広がっているという、安心をしてくださいと言われていた材料が、いずれも少なくとも数値的には悪い方向に進み出していて、安心できる説明が聞けていないというところは御指摘のとおりだと思うんですね。

　一般論にしかなりませんけども、私は、ともかく感染を蔓延させる可能性がある場所があるんだったら場所、行動があるんだったら行動、それに対する、まず自制を求める、自粛を求める。自粛要請を聞いてもらえなかったら、きちんとした指示をする。指示を聞いていただけなかったら、もう罰則等で担保するということが理想だと思います。最後の罰則のところは、今、制度としては、風営法があるのかもしれませんけど、ただ、なかなか風営法の法律目的からすると、感染症拡大をもって営業停止にするとかっていう法律構造になってないんじゃないかと思いますから、立入りとかはできるかもしれませんけど、直接的に使う法制度じゃないので一定の限界もあるだろうし。ただ、私は官房長官が言われているとおり、使えるものは何でも使うというか、使える範囲でできるだけ使っていくということを通じてピンポイントで感染の濃いところ、また拡大抑制の措置が取られていない、広げかねないところをきちんと絞って自粛の要請なり規制をかけていくということをきちんとやっていく。無駄な行動自粛を求めて経済をシュリンク（縮小）させていくということがないようにしなきゃいけないんだろうと思いますから、官房長官は風営法という方針ですけども、私は緊急事態宣言でインフルエンザ特措法の中で知事が使える権限はあるので、それは要件に該当するところとして宣言を出してもらって必要な権限を使っていくということでやらないといけないと思います。皆さん誤解されているかもしれませんが、私が申し上げているのは、ゴールデンウイーク期間中と同じことをやるための緊急事態宣言を出すべきだと言っているのではなくて、その反省を踏まえて、住民の皆さんへの必要最小限だけどもピンポイント、何をやめてもらうべきか、どこに出入りをするべきでないかという具体性を持った自粛要請をしてもらう。そして問題のある店舗なり施設に対してきちんと休業要請なりをしていって、つまり、そこは感染が蔓延しかねない場所だということですから、同時に店名なり場所も公表されますから、より具体的に近づくべきでない、利用すべきでない場所も、店もはっきりしてくる。この感染拡大を招きかねないところに近寄らないとかということの情報が出ていくようになりますから、そういったことを通じて、まさに新しい緊急事態宣言の使い方をやっていけばいいんじゃないかというふうに思っておりまして、決して自宅に籠もってくださいというふうに都知事が言うべきだと言っているわけじゃなくて、必要なところに限った自粛の要請を都民に求めていく、そして問題のある施設等について休業の要請をして、問題のある箇所だというのをはっきり分かるように店名を公表していく。罰則がない以上は、やはり問題のある箇所を特定して、皆さんにちゃんと知らせるということで、近づかないようにという制度はあるわけですから、そういったものを多数しなきゃいけない状況に、もう既に東京都は来ているんじゃないのかというふうに、はたから見ていると思えるということなので、風営法に限らず、インフルエンザ特措法も選択肢として私はあると思っていますし、ほかの法律で適当なものがあれば、どんどん使っていけばいいというふうに思います。ともかく法律改正は大分時間がかかりますし、個人、法人への罰則は多分、周知期間が要りますので、法律改正で今の波をどうこうしていくということに対する処方箋としては、多分ちょっとタイムスケジュールが間尺に合わないと思っていますから、ともかく現行法なり現行で持っているいろんな制度を使って感染拡大を防止していくべきだと思います。

　ちなみに、あまり積極的に説明していませんが、島根県はプレミアム宿泊券と飲食券の利用店舗については、感染症予防法に基づく保健所の調査には協力をしてもらうという誓約をしてもらったところだけ登録、全て誓約してもらっています。それを条件として登録を受け付けておりまして、我々として、予算を使うということとの見合いで、協力を求めていくということも、できることはないだろうかと考えてやってます。そういった意味も含めて、個別の店舗への働きかけなり、できることをやっていくというふうにするべきじゃないかというふうに思っております。

○共同通信：ありがとうございました。

○中国新聞：中国新聞の松本です。

すみません、ちょっと先ほどの関連なんですけど、全国的には第２波というお話もありましたけども、その中であしたからＧｏＴｏキャンペーンが始まるんですけども、県内の観光地でも、やっぱりちょっと不安を抱えているような声もあったりとかするんですけども、その中で、県としては、このＧｏＴｏキャンペーンに対するスタンスですけども、推進、積極的に推し進めていくような形になるのか、それともちょっと、やはり県内の消費喚起を優先的にやってほしいというスタンスで、政府のＧｏＴｏキャンペーンよりもしまねプレミアムをどんどん使ってほしいというようなスタンスなのか、ちょっとそこら辺を教えていただけたらと思います。

○丸山知事：ＧｏＴｏキャンペーンで除外する地域が東京都だけでいいのかどうかという問題は多分あると思います。ただ、こういう政策がやっぱり必要だというふうに私は思っております。特に島根県は、平成２５年の出雲大社（おおやしろ）の大遷宮以来、国内宿泊客というのは、このピーク時には及びませんけども、それ以前に比べると堅調に推移しています。各事業者の皆さんも、そういった入り込みを前提としていろんな設備投資をされていますし、私が来てからも新しく建ったホテル、たくさんあります。少なくとも、例えば鳥取県と島根県で行き来をすることに問題はないでしょうし、岩手県から島根県に来ていただく、全く問題ない。問題ない感染水準のところってたくさんありますから、島根県よりも感染水準が低いところというふうに、あまりぜいたくを言ってしまうと、もう経済効果がなくなってしまうので、ともかく一定の線を引いて除外をした上で、その中でそれぞれ感染防止、来る側も迎える側も感染防止対策を徹底して、もし体調不良があれば、すぐに申し出ていただいて、その地で検査を受けていただいて、それぞれの感染を防ぐといったことも含めて、全く感染をゼロにするとか、感染拡大をゼロにしていくというのは難しいと思いますけれども、それを最小限にしていくということを努力しながら、ちょっと経済と両立していかなきゃいけないんじゃないかというふうにやっぱり思います。若干の問題があるので根こそぎやめてしまおうというのはやめましょうというのが感染防止と経済の両立という考え方だというふうに思いますので、バランスの取り方はちょっと難しいかもしれませんけど、もしかすると、もっと広い地域を除外しないといけないというふうになるかもしれませんけども、基本的な大枠としては、こういう。これは島根県だけじゃないと思うんですね。県内客で私は今回のプレミアム宿泊券でベースになる需要喚起はいたしますけども、恐らくそれだけでは。それを１年２年、２年３年と続けていくと、やはり事業者の皆さんは本当に大変、なので県外客をある程度呼び込む政策は必要だというふうに思っておりますので、そういったもの、今のがベストのスタイルかというのはちょっとあれですけど、基本的な考え方として感染拡大地域を除外した上で、問題のない地域間での人の行き来をきちんとしていくということというのは正しいと思っていますので、そういったものは活用していきたいと思っていますが、実はＧｏＴｏキャンペーンについては、県はタッチしてないんです。国、それから基本的には旅行代理店と宿泊事業者なりとの関係でやられるので、県として拒否権があるわけではありませんから、そこの政策判断というのは県知事には求められてないということがあります。ただ、そういったやり方をしていただくということで、２つを両立してもらうということは必要だというふうに思います。

東京を除いたので期間を延長するというようなことが必要かと、どなたからかお話があったかもしれませんが、そもそもいっぱい活用されると予算がなくなってしまうんじゃないかと、期間を待たずにお金がなくなって、来春までというふうになっていますけども、事業としてうまくいけば、秋とか年末ぐらいで原資がなくなってしまうということも想定されますので、そういった場合には、うまく感染防止と両立ができている事業になっていけば、お金も追加してもらいたいですし、期間も長くしてもらいたい。それは若干手探りでやらなきゃいけないところはどうしてもあると思います。神様が政策をやっているわけではないので、やっぱり問題があれば直していくというやり方で一番いいやり方に行き着くように関係者が努力をするということを通じてでしか、最初に１００点満点の答えがどこかにあって、そこを誰かが見つけていないのが問題だというふうな論調でいってしまうとなかなかうまくいかないというふうに思いますから、仮に８０点とか６０点で出発したものでも、それが７０点、８０点、８０点から９０点になっていけばそれでいいというふうに考えながらやっていかないと、初めて経験する、これはコロナの感染対策という意味では２回目ですけど、経済と両立させてどうやっていくかというのは都道府県も政府も初めての、事業者の皆さんも県民の皆さんも初めての場面ですので、若干そこは模索をしないといけない。だから、あんばいよくないということであれば、スピーディーに見直して、朝令暮改と言われても、二転三転と言われても、私は見直しながら問題を少なくしてベストチョイスに近づいていくというふうなやり方をどうしてもせざるを得ないんじゃないかというふうに、だから政府も結構大変だと思います。私も同じ当事者で、そんなきれいな正解を最初から出せるような自信もないので、あまり政府を責める気にはなれないんですけども、そういった意味で、どうしても初めてのことだから、そうきれいにはいかないというふうに思っています。

○山陰中央新報：山陰中央新報の原田です。

関連してなんですけれども、先ほどのお話を聞いていると、走りながら考えるということに対しては理解を示しておられるのかなと思うんですけれども、そうすると、明日から開始されるっていうことについては、延期をするよりも、東京も除外になったこともあるので、あしたからの開始ということには理解を示されているという認識でよろしいんでしょうか。

○丸山知事：混乱なくスタートできるかどうかという準備の状況を知りませんけど、そういうことを前提にして、いい政策にして早くやってもらう。遅ければ遅いほうがいいという話ではないと思うので。経済は疲弊していますし、やっぱり特に島根県は、全国からお客さんをお迎えできるコンテンツがたくさんあって、それ用にいろんなお店や宿泊施設が投資をして待っておられるので、いいものを早くやってもらうという努力をしてもらって早くやってもらうという意味では賛成です。中身が、えらい混乱をしてしまったら、それは私がちょっと知らなかったことなので御容赦いただきたいですけども、そういうことを前提にすれば、若干の混乱はあるかもしれませんけども、やっぱり早くやったほうがいい政策であると思います。問題点を、感染防止との両立という線引きをした上でですね。

○中国新聞：ありがとうございました。