２．過疎地域支援策の要望（過疎法）

○中国新聞：すみません、中国新聞の松本といいます。

　ちょっと話は替わるんですけども、過疎法の関係についてお伺いしたいんですが、昨日まで東京で要望活動されたと思うんですけども、具体的に何か、どういったところにポイントを置いて要望されてきたのか、それから、感触というのをちょっとお聞かせいただけたらと思います。

○丸山知事：一番のポイントは、島根県内のいろんな政策、市町村の政策ですね、関連して県の政策もそうなんですが、今の島根県内の過疎法に基づく財政支援、これは何らかの形で１９市町村が全て、この対象になっているわけでありまして、そういった意味で、島根県の様々な政策、島根県内での県、それから市町村の政策というのは、現行の過疎指定をある意味前提として行政を動かしているというところであります。全国的な取組であります地方創生もそうですし、島根県として取り組んでおります島根創生もそうであります。そういった意味で、我々からすると、様々な、島根県、市町村の取組の前提となる財政支援措置でありますから、その今の指定の内容が変わらないように、究極は今の財政措置が継続されるようにというのが一番の眼目であります。今回は延長ではなくて新しい法律として整備されるということでありますから、対象から漏れないようにということを一番の眼目に置いてお願いをしてきました。

　今、自民党の特別委員会で議論されている最中でありますので、その先生方と、地元選出の国会議員の先生方にお願いさせていただきました。地元選出の国会議員の先生方は我々と全く同じ認識をお持ちでありますので、そうだというふうに御理解をいただいたところであります。一方で、自民党の過疎の特別委員会の先生方の中には、やはりいろんな制度論として、今まであったみなし過疎といった制度をなくすべきではないかといったお考えの先生もおられましたし、そういったことに対しましては、島根県としての考え方をお伝えをし、例えば、過疎立法というのは、いろんな新法とかを挟んで切り替わってきてますけども、昭和４５年からスタートしております。そのときから合併の特例としてみなし過疎というのは制度上、法律が変わっても、新法に切り替わったときにも引き継がれてきた制度でありますので、そういったものが平成の大合併を終えて、まだ２０年たっていない、そういった中でなくされるというのは、５９市町村から１９市町村まで、全国の中でも合併を進めてきた島根県としては大変心外だということでしょうか、そういった、この時期にずっと続いてきたものがなくなるということについて、理解できないというふうなお話をさせていただきましたし、そういった我々の考えというのは、立場の違う、お考えの違う方にこそ伝える必要がありますので、我々なりの考え方をお伝えして、何とか島根県内の指定を維持していただけるようにといったお願いをさせていただいてきたところであります。

○中国新聞：ありがとうございました。

○時事通信：時事通信の堀江です。

　先ほどの話題に戻りまして、過疎法の要望なんですが、先ほどのお話ですと、自民党の過疎の特別委員会と、こちらの地元選出の議員と会われたと。

○丸山知事：あと、公明党の先生方。

○時事通信：公明党の、島根……。

○丸山知事：過疎のプロジェクトチームの。

○時事通信：ほかに、この過疎法で要望された先ってありますか。内閣官房とかって行かれてますか。

○丸山知事：長谷川総務副大臣のところにもお邪魔しました。それから、政府は総務省、総務副大臣。また後ほど担当課のほうから具体的な資料はお渡ししたいというふうに思います。

○時事通信：あと、改めまして、みなし過疎の継続の意義についてお願いいたします。

○丸山知事：みなし過疎は、合併の特例でありますので、まだ合併が終わって、平成１７年がピークだったと思いますので、１５年ぐらいですかね、という状況でなくすべきものじゃないというふうに思っております。一部過疎で足りるのではないかといったお話もありますけれども、これまでの財政措置をなくすということであれば、どちらかというと、あることが前提の措置なので、なくすことについて、誰もが納得できるような説明をしていただかないといけないというふうに思っております。これまで長年続いてきた制度がなくなるということについては、合併をして一体化に取り組んでいるという状況は変わらないわけでありますから、それは継続をしていただくというのが基本的な施策・政策の継続性の範疇じゃないかというふうに思っております。

○山陰中央新報：山陰中央新報の原田です。

　最後１点、過疎法の関係で、今後も要望活動をされる可能性はあるとは思うんですけども、そのときに、理由づけというか、今焦点となっているのはみなし過疎の問題だったり一部過疎の問題だったりだと思うんですけども、その理由づけについて、またどのようにというか、今回のような格好でまた行かれるのか、また新たに何か理論武装されて行かれるのか、その辺はどのような見通しでしょうか。

○丸山知事：今のところ考えられる理論武装といいますか、これは理論的なところもあります。ただ、これは政策、政治でありますから、関係者が納得できるかどうかという意味で、感性的なものはあります。そういったもの、理屈、それから我々の思いといったものを全てぶつけていかなきゃいけないと思っていますけども、大体の理論武装はできているんじゃないかと、島根県の状況としては思っていますが、大事なことは恐らくほかの同じような状況にある都道府県なり市町村と連携をしていくとか、単県での要望ではなくて、同じような地域と連携をしていくといったこと、やり方をいろいろ工夫をしていくということで、より重く受け止めてもらえるように工夫をしていかなきゃいけないというふうに思っております。

○山陰中央新報：中国地方知事会の要望も持っていかれたと思うんですけども、例えば隣の鳥取県とか、そういったところと連携して、また枠組みを変えて要望に行くとかっていう考えはありますでしょうか。

○丸山知事：いろんな形を考えていきたいというふうに思っております。過疎法の問題というのは、一部過疎の問題だったりみなし過疎の問題だったり、もともとの基準年の問題であったり、いろいろありますので、テーマごとに組む相手が違ったりするものですから、そういったテーマごとだったりということもあるでしょうし、地域的な、いろんなやり方を考えていきたいというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございました。