１．新型コロナウイルス感染症

○山陰中央新報：山陰中央新報の原田と申します。よろしくお願いします。

　先ほどコメントの中でありました、第２波に備えた病床確保計画のことで、大きな考え方のところをお聞かせください。

　まず１点目が、ピーク時に２０８人という数字が出たと思うんですけども、率直にこれの受け止めについてお願いします。

○丸山知事：新しい推計モデルが示されて、それに基づいて推計をしたわけでありますが、一番の感想としましては、県内で用意しております約２５０床に収まる数字となったということを、ある意味ほっとしているという状況であります。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　病床数は確保ができていると思うんですけども、このピーク時の対応に向けて、県として力を入れる点について、何かあればよろしくお願いします。

○丸山知事：やはり患者数という数字、一面的な数字も大事でございますけれども、できるだけ早く検査等で感染を見つけて、軽症のうちに、重症化されないように医療提供していく、早めに発見をしていくということが大事だと思っております。やはり重症患者の方に対するケアというのは、病院の医療資源といいますか、人的スタッフのパワーを相当使いますので、数字の中身といいますか、できるだけ軽症、無症状のうちにこの感染を確認して適切な対応をしていくということを心がけていかなきゃいけないというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　宿泊の療養施設については、また新たに施設を確保されるということでしたけれども、７日の県の医療審議会の感染症部会の中で、療養施設の看護師確保が十分ではないというような現状の指摘があったようなんですけれども、県としては確保にどのように努められますでしょうか。

○丸山知事：これは、いろいろ御協力をいただく必要がありますので、県の看護協会、そして周辺の医療機関、病院といったところに御協力をいただけるように努力をしていかなきゃいけないというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　話題が替わりまして、鳥取市で先週新たに確認をされた４人目の感染者の関係のことなんですけれども、６日に県の健康福祉部長さんと松江市の健康部長さんのほうで、合同で接触した可能性がある人や立ち寄り先の施設を利用した方のＰＣＲ検査の実施を呼びかけられたと思います。その後の保健所への相談や検査件数の推移というのはどのようになっているかということと、それから、呼びかけの効果は現時点であったというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事：今のところ、会見後に、会見に関連いたします相談というのが県内の保健所にあったわけではありません。ということで、今のところ、呼びかけはいたしましたけれども、それに伴う検査や相談対応が生じているわけではないというのが事実でございます。

○山陰中央新報：松江市内で合流をされた知人の方がいらっしゃるということで、鳥取県側から、その方についての情報っていうのが、６日以降のところで届いているのかどうか、もし届いていないのであれば、どのような働きかけをされていかれるのかどうか、お願いします。

○丸山知事：今のところ、新たな情報提供は鳥取市保健所からはございません。日々、新しい情報があればいただきたいということで、こちらから連絡をいたしておりますので、それを続けるしかないというふうな状況であります。

○山陰中央新報：率直に、今の状況というのはどのように受け止めておられますでしょうか。

○丸山知事：どういう事情があるか分かりませんけれども、そういう情報を鳥取市の保健所で得られていない状況にあるということだろうと。情報が得られていれば提供されるはずなので、鳥取市がその点についての情報を得られていない状況にあるということであります。その理由については明らかになっておりませんけれども、公表できない内容なのかどうか、それは鳥取市側に御確認をいただかないと、私どもとしては申し上げることがないという状況であります。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　また話題が替わるんですけれども、プレミアム宿泊券について、先週、臨時で会見を開かれて、申込み状況なんかをにらみながら予算を増額されたと思います。同じように、４月３０日に専決処分をした経済対策の中でも、例えば商業・サービス業感染症対応支援事業については、今、５市でもう既に申請がいっぱいになっているというような状況があるようですし、それから資金繰りの支援のための中小企業向けの制度融資についても、融資枠が今、７００億円を超えている状況で、これはもうちょっと、１，１００億円まではあるのかもしれないんですけれども、現時点で予算を増額するようなお考えっていうのがあるのかということと、それから、増額をされる場合は、９月補正を待たずして、再び専決処分などを行うような考えというのはありますでしょうか。

○丸山知事：必要な予算、事業というのは、必要な予算対応、増額をしていくということが基本方針であります。そのタイミングとかについては、専決処分というのは予算をつくれる制度でありますが、緊急を要するもの、いとまのないものというふうな要件もございますので、議会に提出する普通の補正予算とは違いまして、政策議論があるものについてはなじまないという制約がありますから、そういう性格に合わせて適切な時期に適切な対応をしていきたいというふうに思っております。一般論で。個別の案件についてのお答えは差し控えさせていただきます。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　４月３０日の専決処分のときに、財政調整基金を２６億円取り崩したと思うんですけれども、中期財政運営方針では、２０２４年度末に基金残高を２２０億円にするというような目標を立てておられたと思うんですけども、取り崩したことで若干その辺りが影響が出るのかなと思うんですが、方針を見直すようなお考えというのはありますでしょうか。

○丸山知事：今のコロナ対策も、まだ国でいう１次補正に対応した予算を編成した途中段階でありますし、これから国の２次補正に対応した補正予算を編成していきますので、今の時点でどうこうするということを考えるのはちょっと早いと思っております。財政計画のために財政があるわけではないので、県民の皆さんの生活を支えていくという県の役割に対応して必要なことを行った結果というのは、それは財政の結果に現れる。それに基づいて今後どうしていくかということを毎年見直すことにしておりますので、その段階で考えていくことになると思います。この財政調整基金の取崩しの額も、増える場合もあるでしょうし減る場合もあるでしょうと、そういう、まずは今年の年度末といいますか、今年の結果をある程度見てからでなければ、年度途中で考えていても仕方がないというところがあります。ただ、財政調整基金自体は今般のコロナの関係で今取り崩していますのは、国から来ます地方創生臨時交付金は一定の使途制限がありまして、コロナ対策で必要な政策全てに充てられるわけではないという意味で、コロナに使わなきゃいけないものでもあるし、そして、今回の豪雨災害で、明らかになりましたように、そういったものに本県が見舞われる可能性も当然あり得るわけでありますから、そういった災害対応なり災害復旧に備えておくお金を持っておく必要もあるという、コロナとコロナ以外の要素、それぞれありますので、できるだけ確保しておくことが望ましいというふうに考えているところでありますが、一旦決めた計画だから、その計画から逆算して物事を、政策を決めていくというふうに考えるのは、ある意味逆転していますから、当然財政の健全化を十分留意しながら、必要な政策を実行して、それで出てきた結果を踏まえてどうしていくかというのは、その段階でまた考えるというやり方になるんじゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　速報で入ったんですが、東京都の感染者が２２０人ということで、過去最多となりましたが、これについての受け止めをお願いします。

○丸山知事：速報の数字なので、私は今、原田さんから初めて伺った話なので何とも、詳細は申し上げられませんけれども、実は昨日の７５人の話というのは、１００人台から久しぶりに２桁に落ちたということで、ちょっとほっとしていたところがありました。今回、２００人を超えるということになりますと、ちょっとジェットコースターを上がり下がりしているような感じがして当惑するというのが最初の感想であります。

　昨日の報道、７５人でしたか、その報道の際に、集団検査の数が含まれてなかったのでといったお話も何か付加的に聞きましたが、そういった意味で、東京都から公表されている感染者数の、もうちょっと内訳が示されないと、いわゆる集団検査で出てきた人数がどれだけなのかという区分けもなしに、定性的に評価するのがそもそも難しい。いろんな取組をしていただいていて大変だというふうに思いますが、そういう集団検査の数でこの数字が大きく動くようであれば、集団検査の数がそれぞれの中でどれだけ入っているのかということがないと、積極的疫学調査と言われてますけども、その部分を除いてどういうトレンドにあるのかというところまで分析しないと何とも言いようがない。そういう意味で情報の出され方が、全国的に今注目されている中で、もうちょっと工夫をしていただかないといけないんじゃないかなというふうに思っておりますし、先般も申し上げましたとおり、夜の街という言い方が漠然とし過ぎていて、都民の皆さんもそうでしょうが、島根県内から東京に行かれる方も、どういう場所のどういった店舗なりお店で気をつけるべきなのかとか、どういったことを気をつけるべきなのかということについて、もうちょっと具体的な情報を出していただけると、我々としても対応しやすいといいますか、身構えることができるので、そういったことをやっていただきたいなというふうに思っております。なぜならば、私自身というか、政府もそうだと思いますけども、できるだけ感染防止と日常生活、経済活動を両立させていくという観点から、例えば東京との往来は、私自身は往来自体を閉じていくのではなくて、行った東京で気をつけるべきことをきちんと気をつけて、感染という事態に至らないように注意をしていくということで、往来自体は続けていく、そして必要な活動を続けていくという、それが第１波から得られた教訓ではないかというふうに思っておりますので、そういった意味で、行動の基になります基本的な情報、島根県の場合ですと、ちょっと情報を付加的に出すこと自体が事実上、店舗名とか個人を特定するということにすぐつながりやすい、人口なり店舗数が少ないということがありますから制約があるんですが、東京の場合は比較的、場所と業種を言った瞬間にその店舗名が特定されるといったこともないでしょうから、そういった東京の、ある意味匿名性の高さといいますか、そういったことも活用していただきながら、積極的な情報提供を都民の皆さんと同時に我々にも提供していただけると大変ありがたいなというふうに思っております。

○山陰中央新報：まだ詳細については、多分これからだと思うんですけれども、今、移動の自粛要請は出されていなくて、夜の街に行くことを極力控えてくださいという言い方だと思うんですが、数字もそのときから２倍になっているわけで、その辺りというのは、もう一歩踏み込んだような要請というのをされていかれるお考えはあるんでしょうか。

○丸山知事：私は、基本的にはそれぞれの都道府県において、住民の皆さん向けに各都道府県知事が感染拡大しないように注意喚起を適切になされるということを前提として、その地域で示されている内容に応じて対応しなきゃいけないと思っております。具体的には、仮に東京都で市中感染みたいな状況と評価されるような状況になったときに、今の判断をそのままでいいかどうかというのは考えなきゃいけないというふうに思っておりますが、当然、事態の進展に応じて、具体的には、どうしても詳細な情報をほかの県が持っているわけではありませんので、東京都なり政府なりで十分な分析をされて、どういう感染局面にあるのかということに対応した適切な判断をしていただければ、それに対応して我々も判断を見直さなきゃいけないので、その結果、往来の自粛をお願いするという事態があり得ないわけではないというふうに思っておりますが、できるだけ、最小限の措置にとどめるというのはなかなか、何が最小限かは後にならないと分かりませんので、考え方としては、過度、やり過ぎ、広過ぎる、強過ぎるということにならない範囲内で感染防止と日常の経済活動の両立を図っていくという観点は、第１波のときと違って、バランスを取った対応をしていくということが必要だというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○山陰放送：ＢＳＳ、山陰放送の秦です。

　しまねプレミアム飲食券・宿泊券に関して、何点かお聞きします。

　あしたからいよいよ使用ができる期間を迎えますけれども、これまで各自治体のプレミアム券といいますか、割引キャンペーンなどもあり、それから各団体、あるいは企業などの個別の割引サービスもそれに付随して増えてきたように思います。そういうふうな割引サービスが市中にどんどん広がってきたことについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：いろんなところで、いろんな範囲で、県内での消費を喚起していこうという取組が進んでいるというのはいいことだというふうに思います。ただ、住民の皆さんにとって、どっちだっけみたいな話になるかもしれませんので、そういう意味で若干混乱が生じるかもしれませんけども、それはそれで、それぞれがきちんとＰＲすることで使い方とかというのをきちんと広報していくということで、そういう混乱回避をそれぞれしていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。

○山陰放送：そのプレミアム飲食券・宿泊券に関して、販売は既に始まっておりますが、かなり申込みも殺到していることもあって、１日に、初日に申し込んでも、まだ自分の手元に届かないという声も聞くんですけれども、知事のほうに大体何割ぐらい届いているとか、どのぐらい滞っているとか、そういう報告は入っているんでしょうか。

○丸山知事：数字は聞いておりません。届けているものがあるということは聞いております。数字でまとまったものはありません。たしか２週間程度でお届けするというふうにアナウンスをさせていただいていたかと思いますので、それより一部、若干早く配達できているものもあるということで。１０日からスタートというのが若干早過ぎたのかもしれませんが、まだ２週間という期間はたっておりませんので、そういった意味で、心待ちにしておられる県民の皆さんからすると、もどかしい思いをされているということではないかと思いますが、関係者一丸となって、できるだけ早くお届けできるように努力をしていきたいというふうに思っております。

○山陰放送：今、手元にない、あるいは１０日になっても手元にない方は、もう少し待ってくださいということだというふうに理解させていただきます。

　改めてなんですけども、知事、あしたから使用ができるということで、県民の方への呼びかけなどありましたらお願いしたいんですが。

○丸山知事：これまでお出かけを控えてこられた、消費、食べる、それから出かけるということを控えてこられた分を、この感染が落ち着いている島根県内で、身近なところでできるだけ島根を改めて再発見するといったことも含めて、積極的に御活用いただきたいというふうに思いますし、御家族ですとか御友人といった方々と一緒に楽しい時間を過ごしていただく、その一助となればというふうに思っております。

○山陰放送：ありがとうございました。

○山陰中央新報：山陰中央新報の片山です。

　関連しまして、プレミアム宿泊券・飲食券について伺います。

　あしたから利用開始ということで、現在の申込み状況については、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：堅調なんじゃないかというふうに思っております。早く売り切れるというのは非常に引き合いが強いという意味で、いいことではありますけれども、申し込む機会を失ってしまったという方々がたくさん生じますので、そういった意味で、早く売り切れてしまうわけでもなく、全然伸びてないというわけでもないという意味で、ちょうどいい状況なのではないかというふうに評価しております。

○山陰中央新報：特に宿泊券のほうが申込みが殺到している状況だと思います。そのうち宿泊券のウェブに関して申込みが殺到して、ウェブの上限枠が今、迫りそうな勢いになっていると思いますが、ウェブの上限枠については、増やされるお考えとかはいかがでしょうか。

○丸山知事：これは、いろんなルートで申し込んでいただくために、ウェブが５０％、電話が３０％、はがきが２０％という、これは決めさせていただいておりますので、ウェブでの申込みがいっぱいになれば、それは電話またははがきのほうに切り替えていただく形でアクセスができます。ウェブで申込みをするのが難しい方々、年配の方々も含めてたくさんおられるということで、そういう一定の比率を確保して、一定の比率で抑える必要があると考えている数字でありますから、この数字は変えないつもりであります。したがいまして、ほかの申込み方法を御案内させていただくといった形でお願いをしようというふうに思っております。

　申込期間の終盤になって、たくさんはがきとか電話の枠が余って、このままいっても残ってしまうだろうというときに、再募集をかけるという可能性がゼロではないというふうに思いますけども、当面はそれぞれの、早く申し込めるやり方と、ちょっと時間がかかる申込みの仕方と、幅を持って一定の枠を置いてますので、そこの枠は基本的には変えていかない。最終盤で明らかに売れ残るような状況になれば、若干組み直して再募集をかけるという可能性は否定しませんがという、そんなところですかね。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○ＮＨＫ：すみません、ＮＨＫの山崎（※「崎」は正しくは立さき）と申します。

　先ほど山陰中央新報さんからの質問の中で、東京都の２００人超えの件で質問があったと思うんですけれども、その辺り、情報提供の在り方について、例えば東京都ですとか国に対して、例えば知事会を通じて働きかけなどは考えていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：必要に応じて、可能性は排除しませんが、まだちょっと具体的にそういう動きがあるわけではありません。

　付け加えますと、やっぱり昨日の７５人という数字よりも、埼玉の４０人という数字になっていったというトレンドのほうが、今日の東京の数字に符合しているということでありますから、そういう意味で、東京だけなのか、１都３県といった密接した地域で同じような対応を取っていただく必要があるのかどうかということも一つの論点じゃないかというふうに思います。

○ＮＨＫ：そうしますと、今後、必要に応じてそういった働きかけも検討されるというふうに考えてよろしいでしょうか。

○丸山知事：知事会として、賛同の方がたくさんおられれば、知事会を通じてということになるんじゃないかと思いますが、私一人しかいなかったら文字に落ちないかもしれません。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

○読売新聞：読売新聞の土谷と申します。よろしくお願いします。

　今の東京の感染状況の質問に関連してなんですけど、小池都知事が不要不急の他県への往来というのを控えるように、遠慮してもらうように都民に求めたと思うんですけど、その発言について知事はどのように捉えられていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：御趣旨の中には、政府の認識とのずれがあるということも含めて、私がどういうふうに受け止めているかということじゃないかと思いますけれども、島根に住む県民の皆さんにとっての率直な気持ちとしての評価は、感染の数字が、これが、評価が難しいと思いますけども、実数として数十人台から５０人台になり、５０人台から１００人台というのが６日ぐらい続いたんですかね、そういった意味で、感染が収束、小さな波だという評価かもしれませんが、波の右上がりのプロセスを経ている状況の中では、やはり心配をするのが周りの立場でありますから、気持ち的には小池都知事のような呼びかけをしていただくというのが、我々の気持ちには合っているというふうに思っております。ただ、今回の第２波対応というのは、先ほど申し上げましたとおり、感染拡大防止といろんな活動の継続というのを両にらみで対応していくという観点から、過度に行動の自粛とか制限というものをかけないようにしていこうというのも正しい見方、そこで政府はそういうスタンスで、恐らく昨日までの１００人とか７５人という数字をそういうふうに評価されていたんだろうと思いますが、問題は、本日のこの２００人という数字の中身をどういうふうに評価されるのか、それから、この２００人といった数字があした以降もどういった形で推移していくのかということを踏まえて、やはり東京都、それから政府において認識を一にして、今起きている東京都内の感染をどういうふうに評価するのか、それに伴って都民の皆さんに追加してお願いする事項がないのか、我々、外側、東京以外の都道府県で気をつけるべきことがないのかということを早急に整備をしていただいて、発信をしていただくのがいいんじゃないかというふうに思っております。

○読売新聞：それとあと、先ほど知事も言及されたように、東京都だけじゃなくて、埼玉だとか近隣県でも感染者数が増えていると思うんですけど、それをもって首都圏方面からの県への往来を控えてもらうだとか、そういったメッセージを発信する御予定とかはあるんでしょうか。

○丸山知事：それは、先ほどちょっと申し上げたとおり、今回の２００人という数字をどういうふうに、我々が知らない、知り得ない情報も含めて分析をされて、それに基づいて、今の感染状況をどういうふうに東京都で評価されるか、政府がその評価と一致した認識をされるのかどうかということで出てくる結果といいますか、東京都なり政府の呼びかけが大事なんじゃないかというふうに思っております。明らかに数字は、これまで３月下旬から４月上旬というのは指数関数的にぐうっと増えていった感じだったですけども、今回は倍加しながら、２０人とか３０人が５０人になる、それがちょっといっとき横で動いていって、そして今度は５０人からまた１００人になって、というのが横に行って、今度は１００人が、これが２００人と続くかどうか分かりませんけど、まあ２００人になってということでいくと、指数関数の頭に０．１とかがかかっているだけの指数関数なのか、指数関数的な増加じゃないのかというところは、これは感染症の専門家の方々の評価に委ねることになるんでしょうけども、この増え方なり、増えているということと、増えた後、いっとき横ばいで動くといったことがどういうことなのかということを単純に考えれば、２００人が６日だか７日だか続いて、次４００人になるといった状況を想定しなきゃいけないのかどうかということを、今、この段階でやっぱり一定の道筋を立てて見込んでもらう必要があるでしょうし、見込み切れない場合には、私はやはり感染防止と経済活動を両立する必要がありますから、これまで６月１９日ですか、インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が解除された際に出された最後の基本的対処方針に基づいて、政府のプログラムというのはいろいろ進んでおりますけれども、それがそのとおりでいいのかということも含めて、２００人という数字を見ますと、そういう思いをするのが普通ではないだろうかというふうに思います。

　私自身は、経済がすごく大事だというふうにも思いますし、そういった意味で、経済に過度の制約を、感染防止のためとはいえ、過度にかけてはいけないというのは当然で、全く賛成いたしますが、過度に感染防止を怠ると、それがまさに経済にとって命取りになると。どんなに大丈夫ですよと行政が言っても、国民の皆さんがそういうふうに受け止められないと、結局は人の心、気持ち、受け止めの問題になりますから、やはり今の状況を的確に評価していただいて、それを国民の皆さんに理解をしてもらえる、そういった内容でなければ、何かで決めたからということではなくて、今の起きてる状況が、この評価を国民の皆さんが納得されるような説明をされて、今、この状況で、この対応でいいのかどうかということを一考してもらう必要があるんじゃないかと思っております。なぜならば、最後のというか、今の基本的対処方針がつくられたときに、恐らく東京都で感染者数が２００人を超えるといった状況まで視野に入れておられたんじゃないだろうというふうに思いますから、今のままでいいのかどうか、結果的にいいというふうになるかもしれませんが、ちょっとモードを今のままでいいのかどうかということの検証が要るような状況になっているんじゃないかというふうに受け止めております。最後は政府なり東京都の判断になりますけれども。

○読売新聞：ありがとうございました。

○共同通信：共同通信の出川と申します。

　ちょっと戻りますけど、東京都の感染のほうなんですけれども、まず、政府のほうの基本的対処方針について、改善が必要だという認識なのかということと、現状で情報提供が十分でないということですけれども、政府なり東京都に情報提供してもらうために、今後、どういう手を打っていくかについて教えてください。

○丸山知事：基本的対処方針については、今のままでいいのかどうかということを、今の状況を踏まえて再点検していただく必要があるんじゃないかということでありまして、見直すべきだと結論づけて言っているわけではありません。そもそもこの水準、こういった状況ということは、あり得るという前提でつくっているスキームだということなのであれば、そういう御説明が要るでしょうし、若干想定を超えているので見直すのか、そういったことを一度考えていただく必要があるんじゃないかというふうな考え方であります。

　２点目は、私が何か紙を出したり、知事会が出すよりも、できるだけメディアの皆さんに賛同していただいて書いていただくのが一番近道じゃないかと思っているんですけどね。夜の街と言われて、何に気をつけていいか分からない、居酒屋に入っていいのか悪いのか分からない、マスコミ報道の中では修飾語としてホストクラブとかキャバクラとかという表現が付加されている場合がありますけども、そういった解説を個別の報道の取材に対して答えておられるのであれば、そういう業種もはっきりして、みんながホームページなどで見て分かるようにしてもらわないと、都度の新聞報道で、社によって載っていたり載っていなかったりじゃいけない情報だと思っております。

　どうしてもプライバシーといいますか、店舗なり個人の特定につながる情報は出せないという制約は当然承知の上でありますけれども、そういった問題が生じない範囲内で、できるだけ、どういったところで起きているのか、どういうエリアなのか、ぽつぽつ取材で答えられて、何かまだら模様みたいに示されるのではなくて、情報を提供してくれないから不明というジャンルもあるかもしれませんけども、できるだけ今の感染がどういう状況で、どこら辺で、どういう業態で起きているのかということを示していただいたほうがいいなと思います。今は特措法の４５条２項は使えませんけど、蔓延防止が必要なところについてはきちんと法律に基づく休業要請をして、蔓延しかねないという状況が客観的にあるのであれば、店名公表をされれば、どこの店に気をつけるかということははっきりするわけでありますので、緊急事態宣言が要るか要らないかという話がありますけども、今の経済への影響を最小限に抑えるというやり方でいけば、ピンポイントできちんとした対策を講じるということが一番大事な感染症対策の基本だと思います。ピンポイントで抑えるためには、そういったインフルエンザ特措法の４５条２項みたいなものを、今のような段階でも使えないというのが、何か問題じゃないかというふうに私は思っています。

○共同通信：分かりました。要するに休業要請と公表というのが今の状況だと、法律で使えないわけですけど、それが今、問題であるという認識でよろしいですか。

○丸山知事：これは法改正が必要なので、多分すぐにできないから、今の第２波には間に合わないのかもしれませんが、やっぱり私はもっともっといろんな、人権には十分配慮しながら、営業の自由には配慮しながら、ただ、感染を蔓延させる行為をする完全な自由まで日本国憲法の下で与えられている人はいないと私は思いますので、それは公共の福祉、言葉を換えて言うと、周囲の人に過重な迷惑をかけないという範囲内での可能な法規制ということというのは、やはり政策として組み合わせていかないと、給付金を払うとか、あと見舞金を払うとか、いろんなお金を出していくということだけで物事を処理していくと、財政の負担も大きくなるし、その財政負担に耐えれないところは必要な対策を講じられないしということで、やはり規制というのを今のままでいいのかどうかということは、ちょっと考えておかないと、本当に財政的な負担、それから経済活動に与える負担を最小限にしながら感染防止を図っていくということがなかなかベストチョイスにならないんじゃないかなというふうに思っております。

○共同通信：ありがとうございました。

○山陰中央新報：山陰中央新報の原田です。

すみません、先ほどの東京都の感染者の増加の件で、隣県の平井知事が、政府の分科会のメンバーなんかにも選ばれましたけれども、東京の検査体制を充実させるために、地方から保健師の派遣なんかをしたらどうかみたいな提案をされているようなんですけども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：私自身は、平井知事と基本的に考えは一緒だと思ってますが、私は医療の世界の厚みを増すということは非常に大事なことだと思いますが、実は医療の手前の保健、健康な状態を維持するという保健の世界でできるだけ風よけをする、そうすることが医療の負担を小さくするというふうに思っておりまして、そういった意味で、積極的疫学調査、感染経路不明者というのは、放置しておくのではなくて、当然、感染の判明した時点では感染経路不明ですけど、その方の行動歴を確認して、きちんと感染経路を特定したり、それから蔓延してないかどうか、濃厚接触者の検査をしたりといった調査をきちんとしていって、感染経路不明者の比率がどんどん下がっていくという状況で問題を収束させていくというのが理想的な姿だと思っております。そういった意味で、具体的に申し上げると、あれだけ感染者が出ている新宿区の、恐らく保健所は多分区に１つしかないというふうに思いますけども、そういったところがパンク状態になっていないかどうか、それから、都の保健所なり、ほかの２３区の応援なりを得られてうまく回っているのかどうかということは大変大事なチェック項目だと思っております。もしそれが東京都内のリソース、保健所のマンパワーとかで足りないようであれば、これは都の、日本のあらゆる意味での結節点であります東京都での感染拡大というのは必ず全国に波及しかねない、波及する危険性を秘めた感染ですから、それを他の道府県も含めて人的にサポートしていくというのは、これは我々のためにもなるし、東京都のためにもなるということで、必要がないのであれば、必要な状況になったときにそういうことを準備する、対応しなきゃいけないんじゃないかということで、まだちゃんと対応できてるから不要ですよということであれば、直ちに問題にならないかもしれませんが、状況によって、東京都の医療ではなくて、保健所の公衆衛生の体制が逼迫しているのであれば、それをどう解消するかと、どう改善していくかというのは大事な論点だと思いますので、それに対する必要なサポートというのは知事会として、全国の保健所の体制、特にまだ感染が東京とか１都３県のように広がっていない地域で、全国的に見れば比較的余裕のあるところから人を出していくことというのは必要になる場面もあるでしょうし、そういうことを考えておかなきゃいけないんじゃないかということだと思います。

○山陰中央新報：ありがとうございました。