１．新型コロナウイルス感染症

○山陰中央新報：山陰中央新報の片山です。よろしくお願いいたします。

　新型コロナウイルスの軽症患者・無症状者の受入れ施設のことに関しまして、玉造国際ホテルと協定を締結される予定だというお話がありましたが、これはいつ協定を締結されるお考えでしょうか。

○丸山知事：あしたでしょうか、まあ。あした以降は協定に移っていくと。有事のときの切替えをしていただくということを約束していただく協定を結んでいくということになります。

○山陰中央新報：分かりました。

　県西部で江津市の少年自然の家で２０室確保されたということですが、民間施設もある中で、県有施設にした理由というのは何かあるんでしょうか。

○丸山知事：まず、第１回目の募集も、県西部も含めて行いましたが、民間でのお申込みが県西部ではございませんでした。したがいまして、県有施設での検討を進めてきたところであります。そういった経緯であります。

○山陰中央新報：分かりました。

　現在、松江、江津、合わせて計６５室ということですが、今後の感染状況によっては、この６５室から別の例えば施設であったりとか、受入れ施設数、部屋数等々を増やすお考えというのはいかがでしょうか。

○丸山知事：当面、この６５室で対応するということじゃないでしょうか。現実に県内の第１波で松江市内の施設を使うことはなかったわけであります。多ければ多いほどいいということでありますが、過剰にあってもあまり意味がないので、２５０床を超える協力していただく本格的なベッドと、この６５室で当面対応していくということであります。

○山陰中央新報：分かりました。

　話題は替わりますが、プレミアム券についてお伺いします。

　枚数限定の発売ということですが、上限に達した場合、追加の展開とか等々はどのようなお考えでしょうか。

○丸山知事：それは皆さんの評価、用意しているものより多く申込みがあるということは、それだけニーズがあるということだと思いますけれども、トータルとしての、県財政としてどういうお金の使い方をしていくかということの兼ね合いでありますので、これは県議会の御理解が必要でありますので、県議会とできるだけ早く相談をして、事業者の皆さん、県民の皆さんの評価も確認した上で、私自身としては前向きに対応していきたいというふうに思っているところであります。

○山陰中央新報：分かりました。

　話題替わりますが、移動自粛のことに関しまして、東京都で新規感染者数が今、増加傾向にあります。この状況について、知事はどのように東京の状況を見ていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：特に５０人を過ぎた辺りから、４日連続ですかね、マスメディアも含めて、特に注目が集まっている。つまり東京の感染が急速に拡大することがないかどうかということを全国の皆さんが心配しておられるという状況だと思っております。そういった意味で、それは私も同じ思いであります。

　これは、私が申し上げるのはあれですけども、島根で感染が拡大するという話、これはこれで大変な話ですけれども、特に東京というのは交通、人が集まるという意味で、首都ですから、人の流れの結節点、日本で一番大きな結節点でありますから、そういったところでの感染の広がりというのは、広がる可能性が高いというふうに普通であれば捉えないといけないと。そういった意味で皆さんと同じく心配しておりますので、政府と東京都には最大限、これ以上といいますか、感染拡大につながらないような努力を最大限していただかないといけないんだろうというふうに思います。

○山陰中央新報：分かりました。

　それで、今後、東京の感染状況に歯止めがかからなかった場合、東京との往来自粛の要請であったりとか、そこら辺、何かお考えはありますでしょうか。

○丸山知事：それは水準の問題ですけど。問題がある水準になれば自粛をお願いしないといけない場面というのは、それは否定できないというふうに思いますけど、どの水準でそういうふうに評価するかというのは単純には言えませんので。数字だけでもない、感染経路不明者数がどれぐらいなのか、そういったものがどこかのエリアで集中して起きてるだけなのか、あちらこちらで起きているのか、そういったことを含めて、つまりは普通に訪れる人が感染するリスク、市中感染を思わせるような要素がどれぐらいあるかということ、その中身としての感染経路の把握状況といったことを含めて、もろもろ見ていかないといけないでしょうし、そういった場合に一番影響がありますのは、まず東京都民の皆さんでありますから、東京都がどういうふうなアラームを発出されるかということを含めて、総合的に判断しないといけないというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの西林です。

　現段階では、東京との往来自粛を呼びかける段階ではないという理解でいいでしょうか。

○丸山知事：３月下旬の感染が急拡大するちょっと前ぐらいの数字ですね、５０人とか６０人とかというのは。３月下旬ですと、こういった数字になってから急速に感染者数が増えていった経緯がありますから、そういう意味でいくと、ここ４日ほど、３月下旬から４月と今回を比べると、傾きといいますか、感染者数の増え方というのはなだらかにはなっている。恐らくそれはやはり日常の個々人の皆さんの感染予防ですとかソーシャルディスタンスの確保とか、マスクですとか手洗いの励行といったところがやはり、３月下旬から４月上旬に比べて浸透してきている。そういった意味で第１波の教訓を踏まえた対応をされているということで、３月下旬から４月上旬にかけてと同じような数字の動きにはなってないということだろうと思います。これが５０人とか６０人で横ばいだったり、若干数字が上がっても横ばいでいくということであれば、急速な感染拡大ということをイメージする必要もないのかもしれませんけども、問題はこれからの数字の上がり方と、先ほど申し上げました質的な面がどういうふうになっていくのかということじゃないかと思います。したがいまして、今の時点で島根県側からオリジナルで往来自粛を直ちに要請するということまでは考えていないという状況であります。ただ、今後の状況をよく見極めないといけないということだと思います。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

○山陰中央新報：山陰中央新報の木幡と申します。よろしくお願いします。

　ちょっと話題替わるんですが、コロナウイルスの経済対策について質問させていただきます。

　５月１日に創設した中小企業向けの制度融資についてなんですが、６月に入ってから申込件数はかなり急増していて、先週末時点でも、申込総額、もう７００億円を超えたというふうに伺いました。今、県内中小企業の資金繰り状況について、知事の御認識というものをお聞かせください。また、あと、県は融資限度額や枠を拡大するなど対応してこられましたが、ここまでの県の対応の評価というものも教えていただければと思います。

○丸山知事：多くの事業者の皆さんに御利用いただいているということは、使いやすい制度になっているということなんだろうなというふうに見ております。これは私どもの力不足も含めてでありますけれども、やはり６月１９日以降、いわゆる全国的な移動自粛の解除が行われたからといって、直ちに県内の飲食店ですとか観光施設等も含めていろんなところが、感染拡大前の状況といいますか、売上げに戻っているとはちょっと思えない状況であります。そういったことを踏まえますと、当初借りられた方についても、売上げの回復が予想していたよりも遅いということになれば、恐らく追加の借入れとかもしていただかないといけないだろうと思います。そのためのつなぎ資金をきちんと準備をしていくというのが、消費喚起とつなぎ資金を確保、良質な資金を用意するということ、大きな二本立てでありますから、資金需要の増などに対してはできるだけ最優先で対応していかないといけないというふうに思っております。それは今後の借入れの状況を見て、これも県議会と相談しないといけませんけれども、できるだけ前向きに対応していかないといけない政策だと思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○読売新聞：読売新聞の土谷と申します。よろしくお願いします。

　借り上げる宿泊施設などのことについて質問なんですけど、県東部と県西部で１つずつということになると思うんですけど、それぞれ、もし感染が拡大した場合の入る方の振り分けというのはどういった形になるんでしょうか。

○丸山知事：どうでしょうかね、状況に応じて、基本的には近いところに入っていただくというのが基本でしょうし、ただ、近いところがいっぱいになったとすれば、それは隣のところを使っていただくということも排除はしないというふうに思います。

○読売新聞：それぞれ運用期間というのは決まっているんでしょうか。

○丸山知事：運用期間というのは？

○読売新聞：これまで、松江の施設は６月３０日までっていうことだったと思うんですけど、それをまた７月１日からいつまで、何か延長するだとか、そういったことは決まっているんでしょうか。

○丸山知事：協定を結ばせていただく玉造国際ホテル様につきましては、基本的には必要があったときに切り替えていただくというふうにしておりますので、その後、何か月とかというふうな決めをしているわけではありませんけれども、そういった構造です。恐らく切り替えた後にどれぐらい可能かということを相談させていただくんでしょうけども、客観的に見れば、そういった状況になっているときというのは通常の営業は難しくなって、いわゆる観光業としての営業は難しくなっているということだと思いますので、今のような状況というのは通常の営業に向かっていかれる時期ですから、当然、そちらを前提にして、通常営業から切り替えていただくというお約束をしていただいて対応するということでしょうし、今回の社会教育施設については県立施設ですから、これも通常の営業はしつつ、ただ、予約をいただく際に県側として、そういった必要が生じた場合にはキャンセルをさせていただくというような条件付で予約を受け付けておりますので、必要が生じたら、そういった予約はキャンセルをして切り替えていくということで対応します。

○読売新聞：それと、江津市のほうの施設というのは、もし仮に感染、無症状の方の宿泊療養施設として利用する場合は、県職員の方が運用というのは担当されることになるんでしょうか。

○丸山知事：医師については地元医師会等の御協力をいただきながら、常駐じゃなかったと思いますけども、対応していただくお医者様に電話で駆けつけていただけるような体制を取っておくと。そして、看護師については、一つのやり方は県職員として会計年度任用職員として採用した上で、必要なときに出ていただくというパターンもあるでしょうし、周辺の病院から協力をお願いするといった形もあると思います。事務スタッフは県職員が交代で出ていくという、そういう３部構成ぐらいで対応していくことになると思います。

○読売新聞：すみません、それと話は替わりまして、経済対策のことなんですけど、徐々にほかの地域への観光のＰＲというのも再開されていくことということで、今後はどのような地域に向けたＰＲというのを展開される予定でしょうか。

○丸山知事：ちょっとまだ具体的には考えてないです。まずは、島根県としては、プレミアムの飲食・宿泊券をきちんと受付をして、県民の皆さんにお届けをして、そして各店舗、施設で円滑な受入れをしていただくということをまずやっております。まずは、どうしても感染リスク、感染拡大リスクというのは避けられませんけれども、県行政としては、県内というのはある程度把握できて、情報もある。そういった中で足元の県内で、県民の皆さんによる県内の飲食、宿泊施設の利用をしていただくということが一番確実といいますか、他の地域の動向に左右されないという意味で、まずそれをベースに置いて、それから県外誘客を進めていくということを考えております。そういった意味では、まずはこの「あなたのしまねキャンペーン」といったことで、本当に身近なところでも構わないですし、出雲の方が石見、出雲の方が隠岐、石見の方が隠岐といった、そういうことも含めて、県内にまだ行ったことがないというところはたくさんおありの方、たくさんおられると思うので、そういった方々に対して、この３、４ヶ月控えておられた飲食、宿泊、そういったところを後ろ倒しで、手控えられた分も含めて消費、宿泊をしていただきたいというふうなことに、当面、注力をしていきたいというふうに思っております。

○読売新聞：ありがとうございました。

○日本経済新聞：日経新聞の鉄村です。

この前の国の２次補正の配分が決まって、島根県分は合わせて１２０億円だと思うんですけれども、その額についてどう思うかというのと、いつ頃、また補正を組まれるかというのと、一部は家賃補助とか使い道は決まってると思うんですけども、そのほかではどんなことに使いたいか、教えていただけますでしょうか。

○丸山知事：金額については、厳密に言うと、これは１兆円の配分が前回ありましたけど、いわゆる国庫補助の裏負担と言われるところに３，０００億円、そして地方団体の裁量でいろんなことができるといいますか、使途が特定されない交付金が７，０００億円ありました。今回は国庫補助の裏というのはなくて、２兆円丸ごと、前回に相当する７，０００億円から２兆円になったといった構造です。ですので、１兆円から２兆円となると２倍に見えるんですが、実は３倍近く、全国ベースで増えていますので、（島根県への配分が）前回５１億円に対して１２０億円というのは、前回の配分に比べるとシェアとしては少なくなっているという評価です。これは前回に比べると今回は都市部などに手厚くされているということだと私は評価しています。

今後の使い方ですけども、家賃補助とか、使途が特定されているわけではありませんので、これは島根の中で必要な政策、国の政策の中で若干凸凹が生じているような政策をならしていくとか、島根オリジナルで求められるようなこと、そういったことがどういうところにあるかということを今、精査検討中でありますので、必要なものは早く、ちょっと時間を置けるものについては時間を置いてというふうな形で対応していかないといけないと思いますし、県議会でもお答えしましたが、一つ難しいのは、巷間で言われていますとおり、臨時国会がないということを考えますと、来年の通常国会まで、国の補正予算が編成されることはないと考えると、この２兆円の配分を受けた１２０億円で、どこまでの期間を県政として対応しないといけないかということを考えないといけない。使途がまだ決まってない予備費が５兆円ありますから、その中でまた臨時交付金が追加されれば別ですけど、それは確実ではないので、ちょっと長い期間を対応しないといけない財源としても捉えないといけないということで、早い段階で全部、使途を決め切ってやっていいのかどうかということも考えないといけない。一部留保しとかないといけない、年度後半に向けて持っておかないといけないお金もあるんじゃないかということも含めて、どういったことをすべきかというのを考えないけないと考えている途中であります。

○日本経済新聞：ありがとうございます。

○山陰中央新報：山陰中央新報の片山です。

知事、先日の弊社のインタビューで、仮に東京で感染が拡大しても、水際対策を講じてできるだけ経済活動や学校教育を続けたいと述べられました。現在のところで、水際対策として具体的に何か考えられていることがあれば教えてください。

○丸山知事：駅はちょっと県として管理してませんので、空港ですと県営空港でありますから、出雲空港、萩・石見空港などでの検温とかということというのはやれるんじゃないかというふうに思います。ただ、自動車での移動だったり鉄道ですと、これは管理者が違いますので、それは理解をいただかないとできないので、簡単じゃないと思いますけども、できるだけのことはやっていくと。

今回の第１波の教訓というのは、やはり強烈な外出自粛というのは我々の日常生活、それから経済活動に大きなダメージをもたらすということでありますので、感染防止のために必要な地域と、その程度が薄いところをきちんと分けて、取る対応を分けないと、社会的なダメージが大きいということは、もう教訓として皆さん、理解があると思いますので、やはり県内で１か所感染が出たからといって県内全体に感染リスクが広がっているというふうな受け止めをするのではなくて、どの箇所で、その濃淡をつけて対応していくということも県内で必要だと思いますし、これは全国で見れば、やはり、仮に大都市部で感染が拡大して、それが外に広がろうとしているということであれば、やはり大都市部については強い対応をしつつ、まだそのようになっていない地域について、大都市部と同じようなことを求めるというのは、これはもうやめてもらわないといけないというふうに思います。ただ、スローガンとしては正しかったと思いますけども、接触８割減というのは非常に分かりやすい呼びかけであり、啓発だったと思いますが、翻ってみると、島根県で東京と同じようなことをする必要があったのかどうかというと、恐らく感染防止対策上、ちょっとコストのほうが大きかったということがあると思います。やはり感染の度合いの高い地域に対する対応と、そうでない地域に対する対応をきちんと、グラデーションといいますか、階段をつけて合理的な内容をしていかないと、過度に経済活動なり日常生活を阻害するということになりかねないので、そういった教訓を生かして政府にも対応していただきたいですし、私も対応するつもりです。

○山陰中央新報：分かりました。

　もう１点、制度融資に関して伺います。

　申込件数が急増しているところ等々を見ますと、個人的にも事業者のニーズに応えてる制度だなあという印象を持ちます。一方で、企業の中には、借金への抵抗があったり、一度借り入れた、そのお金を返していくときに、例えば店舗の席数を減らしたりとかして、売上げがこれまでよりも確保できない中で返していけるのかというような不安もあると聞いております。そこら辺に対して、例えば追加の経済対策であったりとか、今後の経済対策の考え方について伺えますでしょうか。

○丸山知事：ですからこれ（再発見！あなたのしまねキャンペーン）をやるんです。需要を喚起する、消費を喚起する。資金繰りだけで足りないので、こういった対策を講じて、できるだけ多くの県民の皆さんに身近な、また、行ったことのないところに行っていただくといったことの後押しをしていくということをしないと、自然体で任せていてはいけないだろうと。ただ、どうしても席数を制限するということの影響は避けられないと思いますので、そこを根本的にどう解決していくかというのは難しいと思いますが、県としてできるのは、ともかく手控えていただいている消費の後押しをきちんとやっていくということです。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○山陰放送：ＢＳＳの秦と申します。

　ちょっと柔らかい質問で恐縮なんですけれども、しまねプレミアム宿泊券・飲食券の券のデザイン、チケットのデザインなんですけれども、これ、知事が以前、しまねっこは入るんじゃないかというような発言をされたと思うんですけれども、そのチケットのデザイン自体、知事はどこまで関与されて、最終的にゴーサインとかを出されたのかどうかっていうことを知りたいのですが。

○丸山知事：しまねっこの登場までで、私の美的センスはあまり適格じゃないので関与してません。お任せしました。

○山陰放送：自治体によっては、チケットを作らないようなキャンペーンもありました。今回、こういうチケットを手渡して県民に消費を喚起するという、このチケットの役割についてはどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：大手のコンビニエンスストアの発券機等を活用するというやり方もありましたけれども、ある意味、ウェブでの申込みとか、そういう機器の扱いに慣れておられない方々もたくさんおられますので、特に御年配の方に御利用いただくには、はがきですとか電話で、実際に使えるものの券面をカードとして、県としてはっきりと表示をするという、ある意味、クラシックなやり方を取らせていただきました。これは幅広い年齢層の方々に活用していただくためには、ちょっと東京とか都会の感覚だと時代遅れかもしれませんけども、そういう便利さ、スピーディーさだけじゃなくて、ゆっくり動かれる方もたくさんおられますので、誰もが使える使い方ということのほうを重視して、申込方法も３種類設けました。感熱紙のレシートみたいなものをコンビニのカウンターに持っていって、券を印刷してもらってというのでもできないわけじゃなかったと思いますけども、そういった、ある意味、券を買って自分で使うという単純な、クラシックなやり方で多くの方々に御利用いただくということにしました。

○山陰放送：ありがとうございます。

　関連してといいますか、このチケットについてなんですけれども、この登録店舗について、除外規定も設けてありまして、特にクラスターが発生したような接客を伴う飲食店については、一部除外規定にかかるような飲食店もあって、そこはこのチケットを利用できない、登録できないというようなことになっていると思うんですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：このチケットのもう一つの目的は、これは売上げが減少した業種というのは、特に影響が大きいのは宿泊、飲食でありますけども、そこに食材を出されている農家だって売上げが減ってますし、飲食に付随してお酒を飲んだときに、帰りに使われるタクシー利用だって減ってるわけです。そういったところの、この周辺にある波及効果も狙っておりまして、そういった意味で、やはり食べる、食べ物を出していただくというところに限定させていただいた上で、波及効果が大きいところにさせていただいたと。これは、こういうサービス業だけではなく、特に一次産業の影響も出ていますので、そういったところへの間接的な支援といいますか、波及効果も考えますと、どうしても飲食の、食の度合いの少ないところというのはちょっと後回しにさせていただいた。ただ、先ほどのタクシーの話じゃありませんけれども、いわゆる夜でいうと一次会に出ていただければ、お仲間と二次会に行っていただくということっていうのは当然期待できますので、そういった意味での波及効果を期待したいということで、そういう一定の線引きをさせていただいております。

○山陰放送：ありがとうございました。