３．令和元年度ＵＩターン者数について

○山陰中央新報：すみません、山陰中央新報の木幡と申します。

　県内へのＵ・Ｉターン者数について、何点かお聞かせください。

　２０１９年度の島根県内へのＵ・Ｉターン者数が、前年比で２８２人減の３，６１８人でしたが、こちらの受け止めはいかがでしょうか。

○丸山知事：Ｕターンが大体４％の減少、Ｉターンが１３％の減少、トータルで２８２人の減少ということであります。人口減の要素になりますので、この改善に努めていかないといけないと思っております。

　Ｕターンについて、ともかく島根の生まれ、島根で生活をされた方でありますので、日比谷しまね館の移住定住コーナーや、そういった職員を通じての関係人口化を含めて、つながりが濃い方に対するアプローチと、Ｉターンという形で、どの地域にしようかというふうな方とのアプローチを変えていこうとしておりますので、そういった取組をきちんと進めていきたいと思っておりますが、いろんなイベント物というのは今行いにくい状況でありますので、ウェブでの移住相談などにも取り組んでおります。そういった対面でない形での相談に応じる、情報提供していくということを通じて、このコロナでの影響を最小限にしていくということで取り組んでいかないといけないというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　今回、特徴としては２０代、３０代など、若い世代で減ったという特徴があります。また、松江市、出雲市で減ったという特徴もあり、課題というのは今、どう認識されているのかなと思います。

○丸山知事：これは、仕事の関係が影響しているんだろうというふうに思っておりますので、県内の事業所の稼働率が上がるような環境をつくっていくですとか、新しい企業の立地を進めるとかという形での、若い方々にこの島根で望む仕事に就いていただいて活躍していただけるという環境づくりというのを力強く取り組んでいかなきゃいけないと思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　あと、島根創生計画でまたＵターン者、Ｉターン者もそれぞれ目標を立てておりますが、また、どう取り組まれていくかというのは。

○丸山知事：これは、計画でＵターン、Ｉターンに分けて、また広島ですとか関西ですとか首都圏といったこと、それぞれＵターン、Ｉターンの比重が違ったりしますので、そういった地域ごと、またＵターン、Ｉターンの別でアプローチを変えて、島根の場合はどうしても、高校卒業後、一旦県外に出られるという構造がありますので、そういった方々に対する、１９歳以降から就職をされる間のアプローチはきちんとやっていくということを含めて、対応していかないといけないと思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございました。