２．島根創生計画について

○山陰中央新報：山陰中央新報の原田と申します。

話は変わりますが、合計特殊出生率の件で、先ほども言われましたけれども、島根創生計画の中でも、それから目標の時期を従来よりも５年前倒しをして、２０３５年に２．０７にするというような目標を目指しておられると思いますけれども、今回、そういった中では少し厳しいというか、少し下がってしまったという現実があると思います。今後、目標の達成に向けて具体的にどのような取組をされていきますでしょうか。

○丸山知事：それは、特効薬がありませんので、産業振興を通じて子育てをしていただく若い方々にとっての生活の基盤になります多様な雇用の場を準備する。そして、子供さんを働きながら育てるといった状況になっても仕事をする、それから子育てをしていくということの両立がしやすい環境を行政、また県内企業の皆さんと協力してつくっていくということを通じて、島根で子育てをされる方、若い方を増やしていくということ、そして、そこで産み育てられる子供さんの数を一人でも多く増やしていくという環境をつくっていくことを引き続き取り組んでいくということじゃないかと思います。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○読売新聞：読売新聞の土谷と申します。よろしくお願いします。

　まず、島根創生計画について伺いたいんですけど、現状、コロナの対応というのを最優先にされてると思うんですけど、この４月から本格的に始める予定だった島根創生計画に、知事としてどのような影響が、このコロナというのは与えているというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事：計画どおりに進めることができない分野も出てきているということです。当然、健康福祉部というのはコロナの対応で相当程度、業務を集中して取り組んでおりますし、それに伴って応援職員を各部から出しております。そういった意味では、島根創生計画の推進に割ける人員というのはコロナがなかった場合に比べたら減っていますから、その分の影響というのは出ていると。ただ、これは人口を増やしていくための取組でありますけども、今いらっしゃる方の健康なり生命ということが前提でありますから、当然感染症対策を優先して取り組むということの優先順位はつけておりますので、全て停止する必要もありません。島根創生計画を進めていきながら、より優先しないといけない新型コロナウイルス感染症対応に必要な人員は最大限、惜しみなく投入するという方針で臨んでいますので、その結果、遅れが出る部分は致し方ないという整理であります。

○読売新聞：この観光だったり産業の振興というものにもコロナというのは影響してると思うんですけど、例えば先ほどの合計特殊出生率だったり、計画に盛り込んでいる目標値だったりとかを見直す考えというのはあったりはするんでしょうか。

○丸山知事：それは、コロナがまだ始まって３か月ぐらいですから、おいおい考えるという話じゃないかと思います。目標自体も２．０７、社会増の均衡という絶対数字なんです。変えようのない数字でありますので、達成時期をどうするかということの調整をどうするかという話でありますけども、それは今どうこうといって決める必要もないだろうというふうに思っております。