１．新型コロナウイルス感染症

○山陰中央新報：山陰中央新報の原田と申します。よろしくお願いします。

　新型コロナウイルス関連のことで、県境をまたぐ移動の自粛についてお伺いします。

　１日から中国地方のみで今解除している状況だと思うんですけども、１５日に第２段階、１９日に全都道府県での第３段階での解除を検討されていると思いますけれども、現段階で解除に向けた検討状況についてはどのようになっていますでしょうか。

○丸山知事：中国５県以外の地域で感染拡大の兆候が見られないかどうかということが一番大事なポイントでありますけれども、関西圏については解除以降、新規感染者数が非常に落ち着いている状況だというふうに理解しております。

　一方で、首都圏、東京の数字については、全国の皆さんが毎日その数字に注目しておられる、また小池都知事が西村大臣ともいろんな対応を相談されておられるといった状況もありますので、今の２桁、１０台、２０台といった数字がどういうふうになるのかということを注目しているという状況であります。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　まだ判断はもう少し先になるかと思うんですけれども、今、北九州市でも、少し落ち着いたとはいっても１７日間連続で感染者を確認していて、感染経路不明の患者も目立つことになっていると思います。東京も含めてですけども、この状況が続いた場合というのは、移動自粛というのは解除できるとお考えでしょうか。

○丸山知事：今の北九州のような状況が続くこと自体をもって移動に差し支えがあるというふうに言ってしまうと、もう移動する先がなくなりかねないといいますか。こういうものと付き合っていかないと、ワクチン、治療薬はないけれども、感染防止と両立しながら、いかに日常生活、経済活動をできるだけ感染前の状況に近づけていくかということは、実現できないと思っておりますので、当然、感染者があるという状況でありますから、その地域に行かれたら注意する必要があるとは思いますけれども、今の北九州のような水準で移動自粛の解除をためらうという考え方は、今取っておりません。

　ただ、皆さんが注目されてますように、東京の数字というのは、今年の３月下旬ですか、まさにああいう数字から急拡大をしたという、そういう経験もございますので、今のような数字がどういう方向、どういうトレンドで動いていくかということはやっぱり注目せざるを得ないと考えております。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　一方、６月１日からは中国地方限定で移動自粛要請を解除されまして、１週間がたちました。県立美術館とか古代出雲歴史博物館では、来館者が例年の３分の１程度になっているようなんですけれども、県内の移動、また中国地方間での移動というのについての受け止め、徐々に再開されているというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事：この問題は、新型コロナウイルスという感染症をどう捉えるか、ということでありますが、正直申し上げて、５県の知事がいいですよと言ったから、さあ出かけましょうというふうになる話じゃないというのは、当初から想定されていたわけであります。ゴールデンウイークの真っただ中を考えますと、まさに県外ナンバーの車が身近にあるということ自体で非常に警戒をされていた、そういった状況でありました。まだそれから一月ちょっとしかたってないという状況でありますので、こういうものというのは徐々にしか進まないんだろうというふうに思っておりますし、徐々に進めていくということが、もうそういった手しかないというふうに思っております。こういった活動を、徐々に活動の幅を広げていく、行動の幅を広げていくということを通じて、そして、それが直ちに感染が拡大するという状況が見られるわけじゃないということを一歩一歩かみしめながら、県民の皆さんも、これぐらいだったら大丈夫じゃないかというふうな形での行動を日々取られていくという、その階段を上がっておられるという状況だと思いますし、県外からの来県というのもそういう状況だというふうに思っておりますので、当然、通常にすぐ戻るわけではない。そういう数字なり出入りが少しずつ戻っていく、そして、それと同時に感染が拡大しないということが両方確認できるような状況をつくっていかないといけないんだろうというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　関連してというか、昨日の市町村長との意見交換会の中で、隠岐の関係のところで、島外出身の高校生が夏休みに島外に出て帰省をして、再び島に戻ってくるときにＰＣＲ検査ができないか検討してほしいという要望があったと思います。医療体制が脆弱な離島にとっては不安が強いのかなと感じる一方で、緊急事態宣言解除後も県内移動ですら、なかなか機運が高まらないような現状も少し感じたのですが、知事は率直にどのように受け止められましたでしょうか。

○丸山知事：あの場でも申し上げましたけれども、当然、一つの選択をするというのは、あるものを失うということになります。そういう今、例で言われたお話のような対応というのは、ある意味、感染拡大防止に非常に重きを置かれた考え方だというふうに思いますけれども、そういうことで地域の生活なりなりわいが成り立っていくのかどうかということは、具体的に考えてもらわないといけないだろうと思っております。率直に申し上げて、ああいう基準でいきますと、私も島に渡っていいんだろうかと、県知事とはいえ、ＰＣＲ検査を受けれるわけではありませんので。一定のルールの中で、公平に受ける機会というのは制度設計されていますから、そういうスタンスで臨まれてるというのは、ある意味驚きでもありましたし、島外であるということで、いわゆる濃厚接触者に対して保健所が求める対応を求められるというのは相当驚きました。広く一般的な認識であるかどうかというのは、私もよく分かりません。そういうスタンスで臨まれる地域もあるのかなというふうに思ったところでありますけども、一つの選択をするということが、あるものを失っているということも含めて、そういう選択をされるということは、それは排除されないというふうに思いますけども、そこはよく地域で御議論いただくということが必要なんじゃないかなと思います。

　一人の感染者が出ると、その地域が崩壊するみたいな話もありましたけども、ちょっとそこはさすがに行き過ぎた認識ではないかというふうに私自身は受け止めたところであります。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　先ほどのお話を聞くと、なかなかＰＣＲ検査を島外の高校生に対して実施するというのは難しいという御認識でよろしいでしょうか。

○丸山知事：そもそもＰＣＲ検査は、保健所も義務づけができません。ＰＣＲ検査を勧めるということであります。誰もＰＣＲ検査を受けろというふうに命令する権限がある人はいないわけでありまして、それを、率直に申し上げて島根県立隠岐島前高校の生徒に私自身が求めるという気は一切ありませんし、それは求められた側の受け止めというものをきちんと相手の気持ちに立って考えないといけない話だと思いますので、そういったお考えがあるのかもしれませんけども、私自身は一切考えてないと。感染防止をするのであれば、ほかの方法もあるでしょうし、リスクをゼロにしたいということであれば、本当に島民の皆さんも島外に出ないとか、そういう選択をされるのかどうか、その上で、島外の人にそういうことを求めるというか、お願いするということなのか、それは本当にバランスが求められる、良識が問われることだと思いますので、全体としてよく考えていただかないといけない内容だったなと。私は、共通する部分についてはあの場でできるだけお答えしましたけども、個別の話、一つ一つはお答えしませんでしたが、やっぱり若干度を越しているお話だったんじゃないかなというふうに思います。

　島外生にだけ求めるのか、我々のような生徒でない、一時的に訪れようとする人間にも求めるという御認識なのか、そこまで伺っておりませんけども、医療体制が脆弱とはいえ、県としてもサポートをするということは繰り返し申し上げておりますし、いろんな命に関わる案件についてもドクターヘリ等を使って離島の医療を、十分だと言える水準じゃないかもしれませんけども、一定程度維持しているつもりである島根県政としては、ちょっと意外な御発言だったなというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○丸山知事：同じような認識をほかの、隠岐には３つの町村がありますけども、ああいったトーンで言われたところがあったとは、私は受け止めておりません。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの西林です。

　都道府県をまたぐ移動の自粛についてちょっと確認したいんですけれども、来月１５日に東京などを除く県で移動の自粛を解除するか検討するというふうな話だったと思うんですけれども、これは、県民向けにそういったことを伝える時期については、１５日に伝えるという理解でいいんですかね、どうかというところは。それは……。

○丸山知事：数日前でしょうね、それぞれ２回、タイミングがありますけど。

○ＮＨＫ：といいますと、来月１５日って月曜日だったと思う……。

○丸山知事：今月じゃなかったですかね。

○ＮＨＫ：あ、ごめんなさい、今月。今月１５日。すると、今週中に何かしらの形で。

○丸山知事：そんな感じじゃないですかね。

○ＮＨＫ：それは、発表の方法としては、発表というか、伝える手段としては、会議とかを開いて共有するという形になるんですか。

○丸山知事：そういう手順になるんじゃないかと思いますね。

○ＮＨＫ：分かりました。ありがとうございます。

　この１５日の段階で東京などを除くところを検討ということだったと思うんですけど、１５日までの間に、この１９日まで入ってる東京とかの分も一挙に判断するっていうことはあり得るんでしょうか。

○丸山知事：今の状況からすると、ないと思いますね。東京の状況というのは、一番ウオッチが必要な状況だと思いますので、それは最後まで様子を見るということからすると、１５日を判断する段階で１９日の分まで判断するということは、ちょっと考えられないと思います。

○ＮＨＫ：分かりました。ありがとうございます。

　あと、すみません、もう１点、ちょっと変わるんですけれども、部活動の代替大会に関することなんですけれども、前回の会見で、開催するに当たって、県として何かしら支援したいというふうに表明されたと思うんですけれども、支援策についてどのようにお考えかというのをお聞かせいただいてもいいですか。

○丸山知事：支援策は、基本的には経費を負担するということになると思います。それは通常、昨年までは要らなかった感染防止対策のために必要な消毒液とか、いろんな対策に必要なものの購入費だったり、これまでですとバスに１台乗って試合会場に向かわれたということが、今回、この状況ですと、１列４人がけのとこに４人座っていただいて移動していただくという状況ではないでしょうから、バスが余計に要るといったお話もあるでしょう。そういった移動に係る経費で増えてしまうところといったようなところだったり、そういった、掛かり増しの経費、また開催するに当たって確保できてない経費を支援するという形で、資金面で開催に支障のないようにしていくということが中心になると思います。

○ＮＨＫ：密をつくらないように大会を開くに当たっていろいろ多分、さっきのバスの話とかあったと思うんですけれど、宿泊とかについてはどうお考えですか。

○丸山知事：宿泊は、もともと宿泊を予定されてるところは、例年どおりの開催の準備はできているんだろうと思いますから、もともと宿泊されるところは宿泊されるということで、掛かり増しがなければ、もともと手元にお持ちの資金で足りるでしょうから、それはケース・バイ・ケースですけど、一般的には宿泊される、通常どおり開かれていて宿泊されるというケースは、宿泊経費を別に県で見る必要もないんじゃないかと。それは状況を伺ってからですけどね。そういう、通常開催というのは予定をされていたわけですから、それが中止になったということですから、それをもう一度開く。あと、キャンセル料とかを払ってしまっていて、手元に資金がないといった話があれば、そういった部分を埋めていくとか。つまりは全ての経費を見ていくという必要はないと思いますので、今回、一旦中止、全国大会に連なる大会としては中止になったものをもう一回開くといったときに、そして、新型コロナの感染防止対策を講じることで必要になってくるお金で工面できてないところを県として負担していくということになると思います。

○ＮＨＫ：さっきの話でいうと、バスだと、例えば、１台のバスで詰め詰めにならないように、２台目、３台目が必要であれば支援するという話だったと思うんですけど、宿泊の施設とかでも何か同じようなことが言えるんじゃないかなと思って、泊まる、例えば１人、何人もこう泊まったりとか。

○丸山知事：それは同じような話があるかもしれませんね。泊まる、泊まらないの話、泊まる予定がないところに泊まることはないだろうと思っただけで、それは同じような話があるのかもしれません。

○ＮＨＫ：ありがとうございました。

○丸山知事：それはちょっと具体的に聞いてから。三密回避という観点というのは基本だと思いますので、そういったことで従来よりもお金がかかる部分というのは当然、その資金を工面されていないはずなので、そこのところをちゃんとフォローして、開催に支障がないようにしていくということになります。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

○山陰中央テレビ：山陰中央テレビの藤谷です。

　明日にも梅雨入りが発表されるような天気予報になってきています、今日はかなり暑いですけども。今年はコロナのこともありまして、避難対策、避難所運営というのがなかなか難しいのではないかというような話が出ていて、各自治体さんで避難所に追加で消毒液だとか配備されたりだとか、何か三密が解消できるような個室をつくるような工夫をされたりとか、いろいろ避難所に向けて予算組まれたりとか、いろんな対策をしていらっしゃるかと思うんですけども、県としてこういった自治体への今後、支援であるとか、手伝えるというような、何か考えとかということは、現段階で何かございますでしょうか。

○丸山知事：特段経費的な支援は考えてません。新型コロナウイルス対策として出水期に臨むということで、準備が必要であれば、恐らく今回の臨時交付金なりを使って、市町村にもそれなりの資金が交付されてるはずなので、それを活用して整備をしていただくというのは基本だろうと思います。

　実際のところ、全県が被災するような大災害ですと、これは広域、他県の協力をいただいてということになりますし、県内の一部の地域での被災ということになれば、それは県を挙げて、ほかの被災地以外の市町村の協力もいただきながら対応するということになりますから、基本は三密回避なり感染防止ですので、間仕切りを設ける段ボールで御家族ごとのスペースをつくるとしても、もともと想定されている避難所の数では足りなかったり、そもそもスペースが足りないと思いますので、近隣の施設まで使うとか、場合によっては、空いているところがあれば宿泊施設などを使うなどの形で、ともかくスペースをこれまでのコロナ前に比べて数倍、２倍３倍使うことになるでしょうから、どうしても分散をしていただく。建物の中で分散したらはみ出てしまいますので、より広い施設、多くの施設を使って避難をしていただかないといけないということは基本になるだろうというふうに思っております。

　ただ、実際避難される方というのは、どうしても御自身のおうちが被災されたりしてますので、やっぱり雨が続く中で例えば被災が進んでいないかどうかということを、できるだけ自宅から近いところに避難して確認したいというふうなお気持ちも強かったりしますので、実際にどの方に残っていただいて、どの方に周辺のとこに移っていただくかというところが、これはそれぞれの市町村のほうで現場対応していただかないといけませんけども、そういう工夫の仕方をしていかないと対応できないだろうというふうに思っておりますので、そういったものが、仮にその市町村では収まらないということになったら、県がちゃんとフォローして、きちんとほかの周辺の市町村と話をつけて受入先を準備してもらうといったことの調整をするとか、もし物資が足りなければ、県の備蓄物資を使っていく、またはほかの団体の備蓄物資をお借りして届けるという形で、広域的な自治体としてきちんとバックアップをしていくということが基本になると思います。

○山陰中央テレビ：その辺りの協議というか、ふだんとは違う災害避難所運営が必要になってくるという、その市町村との連携であるとか話合いというのは、もう現段階では、もうされているという状況なんでしょうか。

○丸山知事：避難所運営は基本、市町村です。

○山陰中央テレビ：ああ、もちろんです、はい。

○丸山知事：市町村でちゃんと考えられてると思ってますけども、その確認を取ってるかどうかは把握していませんが、おおよそとはいえ、基本は今申し上げたようなことだと思いますので、通常の対応では対応できないということで、頭を切り替えて対応してもらう。でも、実際起きてからの対応なので、どこが被災するかも分からないし、そういったことで、基本的には考え方を整理して対応してもらえば、何かむちゃくちゃ難しい話じゃないと思います。例えば県内で一部の地域が被災するという話であれば、通常行う県のバックアップだったり周辺の市町村との連携で対応できますから、ともかく通常よりも使う資源を増やして対応していくということが基本になると。なので、多分マンパワーも、避難所の数が、箇所が増えると人も余計要るということですから、県から応援に行かないといけないという可能性も高まるでしょうし、そういった状況に適切に対応していくと。防災部のほうで、市町村がどういうふうになっているのかということについては、確認をしてるかどうかの確認をしたいというふうに思います。

○山陰中央テレビ：これまで三密回避ということもありまして、なかなかここ数か月、人と集まるということを皆さんしていらっしゃらないと思います。このタイミングで災害が起きたときに、急に避難所に行くかどうか迷われる方もいらっしゃると思います。多少、何らかの症状がある方であるとか。そういうふうに二の足を踏む方もいらっしゃると思うんですけれども、災害が起きたときに避難の二の足を踏んでしまって災害に巻き込まれるというのが一番悲惨な状況だと思うんですけれども、知事としては、三密回避と避難、逃げるという、その究極の選択をする場合に、どちらを優先するべきだというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事：単純に考えて、自宅にとどまられることがどれぐらいのリスクがあるかということをちゃんと、避難勧告とか避難準備情報とか、そういうことを通じて市町村で提供してもらう。やはり、最終的にはどうしても住民の方の判断になりますから、そこはリスクをきちんと伝えて、避難所に行くのも不安ですけど、自宅にいることは危険が伴うということをきちんとお伝えをして、より避難が必要な方については、やっぱりきちんと避難をしていただくという情報提供を市町村にやっていただくということが基本になるというふうに思いますし、あらかじめ出水期なりの前に、市町村の広報などで、広めのスペースでの避難所を運営しますというふうなことを伝えておいてもらうということで、感染リスクについては低減された状況で、いつも見かける、テレビでこれまで見かけてきた避難所の状況とは違うんだということを理解をしていただくような事前準備というのも必要だと思います。

○山陰中央テレビ：ありがとうございます。

○共同通信：共同通信の出川と申します。

　最初の質問のほうに戻るんですけれども、１９日に東京などを含む５都府県に関して移動自粛が解除されるかどうかを検討しますということだったと思うんですけれども、当然、現状を見ていて、東京の状況をウオッチしていくと思うんですけども、東京だけ往来自粛を維持するという選択肢は、今のところ頭にあるんでしょうか。

○丸山知事：私は、この緊急事態宣言が出る前とあまり思考回路が変わっていなくて、その土地の状況というのは、その場所の都道府県知事が、感染拡大の可能性があれば、危険性が高ければ外出自粛要請なりをされていると、されるはずだというふうに思ってます。そういった状況になっているようであれば、そういったところに不要不急の用務で行かれるということを県知事として推奨することはない。東京都の状況が、東京に住まわれている方に対して外出自粛を要請されるような状況になっているかどうかというのが一つの大きな判断要素だと思っていますので、そういった意味で、東京の感染状況を私が、ほかのどこの地域もそうですけど、詳しくウオッチできてるわけじゃありませんから、基本はその土地の、その場所の知事が、その住民の皆さんに対して求められている要請があるかどうかということが一番ベースになる。東京都知事が外出自粛要請をされるようであれば、そこに対して不要不急の用務で行かれるということについてはお控えいただきたいということは言うことになるんじゃないかと思います。

○共同通信：分かりました。現状では東京アラートという状況で、外出自粛までいかず、夜の街何とかしてというぐらいのレベルだと思うんですけども、この段階だと、まだ外出自粛というところまではいってないというふうに……。

○丸山知事：そういう理解です。

○共同通信：分かりました。

○日本経済新聞：日経新聞の鉄村です。

　この前の補正予算で発表されましたプレミアム宿泊券とか飲食券をすごく楽しみにされている県民の皆さんがいらっしゃるんですけれども、どのようなデザインにするかというアイデアはございますか。例えば松江らしいものを入れるとか、島根県らしいものを入れるとか、そういうアイデアがあったら教えていただきたいと思うんですけれども。

○丸山知事：デザインまで見ていませんけども、結構発行額が大きいので、偽造されないような、精緻なデザインじゃないといけないというふうに一つは思ってますし、島根らしさが出るかどうかは別にしまして、美しいデザインになるように、島根県、３地域ありますので、特定の地域をイメージするというよりは、そういった場所的なイメージというのは考えてないと思いますけども、楽しんでいただく券でありますので、それにふさわしいデザインになるように工夫したいと思います。しまねっこぐらいには出てもらわないといけないかなと思っていますけど。

○日本経済新聞：それと、先日、松江商工会議所の方々と松江市長の方との話合いがありまして、ちょっと安心してお店に来ていただくために、マル適マークみたいなことが必要じゃないかという意見が出てたんですけれども、それについて知事は何かお考えはございますでしょうか。

○丸山知事：マル適マークは消防のマークですけども、厳密に言うと、これは点検しないといけない。現地確認をした上で出すような認証をするのか、それとも一定の項目をきちんと守ってるということを宣言といいますか、確認していただいて、そういうことに取り組んでいる店だというふうなステッカーを貼るとか、そういう２つのやり方があると思います。厳密にやると確認をするということになりますけども、もし取り組むとすると、急ぐ話になりますから、こういう項目をきちんとやっていくということについてお約束をされている、宣言されているところだというふうなことを表示なりしてもらうということというのが現実的なのかなと思っております。

○日本経済新聞：ありがとうございました。

○山陰中央テレビ：すみません、山陰中央テレビの藤谷です。

　細かいことで大変恐縮なんですけど、今日、すごい暑くて、松江市は６月の観測史上最高、猛暑日になったそうです。熱中症の患者さんもちょこちょこ出ていらっしゃって、搬送される方もおられるようです。今年はマスクをつけていて、熱中症が大変危惧されています。猛暑も予想されていますが、今、マスクを何でもかんでもつけるのはどうなのかというところもあるんですが、今、後ろの島根県のパネル、マスクをつけましょうというふうな記載になってますが、感染症対策としては必要だと思うんですけども、この夏の間だけ、少しちょっとその辺のコメントを変えられるとか、その辺り、ちょっと工夫されるようなことは考えられませんでしょうか。

○丸山知事：変えることは、変えたときに変えた理由をちゃんと見ていただければいいですけども、必ずしもそういうふうに見てもらえないので、誤解を招きかねないので変えませんが、分かりやすい話が、庭で一人で草むしりをされているときにマスクをする必要があるのかどうかというのは、これは感染症予防のためにやってますから、それは実は要らない、人から飛沫感染という形で影響を受ける、感染のリスクを低減するためのマスクでありますから、人がそもそもいないところでマスクをする必要もないでしょうし、これは考え方ですけど、家族の間で濃厚接触を避けようと思っても避けられないので、家の中でもする必要もないでしょうし、そういった、何のためにやってるかということを一回振り返っていただいて、ここは必ずしも要らないんじゃないかというふうに判断していただいて、不要な圧迫感といいますか、体温上昇の要因にする必要は確かにないというふうに思いますので、熱中症に注意しましょうみたいな話をこれから恐らく、県政広報としてもやっていかないといけないというふうに思いますから、そういう中で、このマスクについても触れていくことは考えていかないといけないと思っております。

　あとは、どうしてもマスクに目が行きがち、飛沫感染に目が行きがちですけども、やっぱり接触感染という話も当然ありますので、手洗い、消毒といったところも徹底していただかないといけないということも含めて、新型コロナの関係の広報でやっていくのか、熱中症対策としての広報でやっていくのかということを含めて考えていきたいと思います。

○山陰中央テレビ：ありがとうございます。

○山陰中央新報：すみません、山陰中央新報、原田です。

　すみません、冒頭の話に戻るんですけども、県境をまたぐ移動の自粛の関係のところで、東京の状況は注視していかないといけないということだったんですけども、裏を返せばというか、このままの状況でいけば、１５日に首都圏以外のところについては解除できるという御認識でよろしいでしょうか。

○丸山知事：その時点で判断するのであれですけど、東京がどうなってるかという話は、今のままでいってるかどうかという話ですけど、東京が例外になる可能性が一番高いだろうなと。例外になるとすれば東京、併せて１都３県となるのかですけど、見立てとしては今の感染者数の状況なり、報道の限りですけども、知事の動かれ方なりを見ていると、やはり東京都が一番感染拡大防止に苦労されているというふうに見えているというのは事実であります。

○山陰中央新報：１５日についても、また改めて判断をされるということだとは思うんですが、今注視しているところが東京というところで、関西で新規感染者がいなかったりだとか、それから北九州も先ほど言われたような御認識だということであれば、このままの状況であれば、そこの１都３県以外のところは解除してもいいというふうにも取れるんですけれども、その辺あたりはどうでしょうか。

○丸山知事：見立てなので、そう言われるとそうですけども、だからといって、今の段階でそうだろうと言ったところで、その決めるタイミングでの状況次第なので断言はいたしませんが、感染者が１桁で出ているところというのは、まだ、北海道も含めてありますけれども、そういう、ゼロでないと行くべきではないというふうなリスク許容量ですと、なかなかいろんなことがうまくいかない。これは物事としては裏返しでありますので、やはり行くことについて控えたほうがいいんじゃないかというところは、逆に言うと、そこから人を招くような観光振興ということについては、普通で考えれば行わないということになりますから、そういう行く先として、また来てもらう先として、ある意味で完全な潔癖を求めていくということは、安全を過度に求めていくと、いわゆる生活とか経済とかというところが大分窮屈になってくるということだと思ってますので、リスクはゼロにできない、その中で感染リスクを自分の行動なりを通じて行く先で最小限にしていくということを通じて、そういう意味でウィズコロナみたいなことというのは、ワクチンですとか治療薬が我々の、一般に病院に行って手に入るようになるまでは続かざるを得ないだろうというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございました。