１．新型コロナウイルス感染症

○山陰中央新報：山陰中央新報の原田と申します。よろしくお願いします。

　専決処分の補正予算についてお伺いします。

　４月末にも６８億円規模の補正予算案を編成されたと思うんですけども、改めてこの５月末というこの時期に専決処分をする意義、理由について教えてください。

○丸山知事：それぞれの項目が、できるだけ早く実施する必要があるからであります。

○山陰中央新報：専決処分の補正予算の中に保健環境科学研究所のＰＣＲ検査体制の充実という項目があったと思うんですけども、この体制を充実させることで、現在の検査対象の範囲を拡大するお考えというのはありますでしょうか。

○丸山知事：この施設整備をもってそういうことを考えているわけではありません。必要な検査は行っていく。これまでも医師の総合的な判断によれば、厚生労働省が示している基準によらず実施をするというふうにしておりますので、そういったことであります。

○山陰中央新報：検査をめぐっては、休業要請、店舗名を公表した松江市内のインターネットカフェのように、協力に応じてもらえないというケースもあると思います。今後、今回と同様のケースが発生した場合に、県としては特措法２４条９項に基づく調査の協力というのを求めていくということでよろしいでしょうか。

　また、感染リスクのある施設として、記者会見などで、店名ではなくて、この存在を公表するというお考えはありますでしょうか。

○丸山知事：仮定の話なので一般論で申し上げますけれども、２４条９項も、今回一度お断りされましたけども、協力を受ける先の松江市さんの要請でなければ、勝手なお世話だということになりますので、そういった環境が整えば、必要があれば行っていくということであります。松江保健所の松江市以外については私が直接管轄しておりますので、その点も含めて、そういう問題は生じませんが、そういった形で必要な協力を求めていくために今回も行っておりますので、必要があればちゅうちょなく行っていくことになります。今回のケースも４５条２項に基づく公表の規定、４５条に基づく要請と公表といった手順を踏んでも、なお休業がなされるとは限らないわけでありまして、これはもう政府がそういう、必要な道具を持たせずにやれというふうに言ってるわけですから、それを改めてくれというふうに言い続けているところでありますけども、一向に前進が見られないというのは本当に第２波に向けて、第２波を抑え込もうというお考え、決意が十分なのかなというふうに疑念を持っているところであります。

○山陰中央新報：今回の一連のこのネットカフェのケースを通じて、知事のお考えというのは松江市のほうに少しは伝わった、理解されたというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事：伝わったかどうかは向こうの受け止めなので私に聞くことじゃなくて、松江市長さんなり松江保健所長さんに聞いてください。この場で聞くことじゃないでしょう。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　緊急事態宣言の解除のことについてお伺いします。

　緊急事態宣言が昨日ですかね、関西地方３府県で解除されましたけれども、まずこの関西地方３府県のみを解除したということについての評価、それから、先ほど要請もされましたけれども、今回の要請というのは、１４日の要請と変わらないという認識でよろしいでしょうか。

○丸山知事：変わらないですね。一定の数値基準を決めて、政府で対応されておられますので、そういった基準に基づいた冷静な判断だというふうに受け止めてはおりますが、私自身の素人目でいきますと、第１波が起きる前よりも、今の状況というのは感染の火元はたくさんある。抗体を持ってるという説もありますけども、そういった第１波に比べて第２波に備えなきゃいけないという今の状況というのは、環境がより厳しいスタートラインに立っているというふうに思っておりますので、ＰＣＲの検査体制ですとか医療の関係というのは相当程度拡大をして、３月下旬とかに比べますと強化をされておりますが、相変わらずスタートになります保健所の調査というところが、はしかや結核と同じ道具で闘えと言われておりますので、なかなか厳しいものがあるだろうというふうに思っております。

　すみません、先ほどの答弁、コメントを修正します。松江市長さんに聞かれてから私に聞いてください。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございました。

　まだ県民向けに不要不急の県をまたいだ移動の自粛というのを求めておられると思うんですけども、先ほど６月補正のところでもありましたが、まずは県内の県民向けに、例えば観光キャンペーンだとか、そういったものを打っていくというふうなお考えでしょうか。

○丸山知事：そういうことですね。実は県内だからどこでも安全というか、気兼ねなく動けるかというと、個別にお話を伺うと、やはり石見の皆さんですとか隠岐の皆さんというのは、特に松江に対して、我々が東京をイメージするような、度合いが大分違うと思いますけど、やっぱりそういう不安感をお持ちであります。なので、そういう県内全域をぐるぐる回るような観光だったりがいきなりスタートできるかというと、分かりませんけども、やはり自粛疲れというものもありますし、御家族と家庭以外で過ごす時間が欲しいというのは普通の県民の皆さんが思われていることだと思います。まずは身近なところから、近場の温泉や観光地に行って家族で楽しんでいただくというところから始めて、そして石見の方が隠岐に、出雲に、出雲の方が隠岐に、石見にといった形で徐々に遠出をしていただくというふうな段階を踏むことになろうかと思います。制度としては県内全体の観光ですとか宿泊、そして我々がこれまで３月、４月に手控えてきた日常の飲食といったもの、そういったものを県内で県民の皆さんがより負担を少なくしていただけるような、そういう消費喚起の政策をやっていかなきゃいけないというふうに思っているところであります。まずは県内で新型コロナウイルス感染症が広まる前にできるだけ近い環境をつくっていくということを身近なところから広げていくことが、隣県との往来につながったり、そして東京、大阪といったところの往来につながっていったり、当然感染症対策がきちんと各地域で取られて、感染者の増が見られないということが前提でありますけども、やはり我々の行動というのは、まず身近なところから緩和が広がっていくのが普通の姿だと思いますので、そういう日常生活を、日常の消費を、日常の観光、往来を取り戻していくということを後押しするような政策を準備していきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの西林です。

　先ほどの質問とかぶるんですけれども、度々会見とかぶら下がりとかでも伺っているんですが、都道府県をまたいだ移動の自粛というのを解除するためには、まず県民が安心して県民生活を送れることがまず第一だというふうに話されていたと思うんですけれども、その県民生活を安心して送っていると判断するポイントのようなもの、例えば例示するようなものがあれば教えていただきたいんですけれども。

○丸山知事：普通に考えれば、学校の取扱い、今のところ、松江市内と松江市外で違いがあります。そういったものがなくなっていって、そういう壁がなくなっていく。子供さん方が、従来とぴったり同じかどうかは別にしましても、感染症予防の制約がありますので、そういうことを今ほど気にせずに学校生活が送れる、親御さん方が朝晩送って迎えられるといったところ、そういったところが一つの目安なんじゃないでしょうかね。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

　あと、すみません、観光キャンペーンのところなんですけれども、先ほどの話では近場から温泉などを楽しんでもらって消費を喚起したいということだったと思うんですが、例えば後押しするような政策というのはどういうふうなものをイメージされているのか、ちょっともし、言える範囲で教えていただいてもいいですか。

○丸山知事：言える範囲が今それぐらいですね。

○ＮＨＫ：例えば、すみません、私の想定では、例えばプレミアムの宿泊券とか、県としてお得感が出るような政策なのかなというイメージを持ったんですけれども。

○丸山知事：そういうお得感を持っていただかないと消費を喚起するとは言いにくいでしょうね。

○ＮＨＫ：まだ具体的にはそこまでは固めてないけれども、そういうことをイメージしておられると。

○丸山知事：まあそういうことですね。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

○朝日新聞：朝日新聞の奥平といいます。

　先ほどのネットカフェの件なんですが、今現在、調査にも応じてないし、休業要請にも応じてないということでよろしいでしょうか。

○丸山知事：調査については、松江保健所に御確認ください。休業はされてないと思います。

○朝日新聞：相手方があることなので詳細はということでしたけども、何らかのアクションがあって、今協議中ということですね。

○丸山知事：相手方からのアクションが昨日あったということです。

○朝日新聞：それなりの決着を見たら、その内容は公表していただけますでしょうか。

○丸山知事：まあそういうことになるんじゃないでしょうか。

○朝日新聞：ありがとうございます。

　ちょっと話題変わるんですが、高校野球の甲子園が中止になりまして、高校総体も中止になっております。昨日、鳥取県の知事が、鳥取県独自の大会を考えていると。開催協力を検討していると。予算もつけるというような発表があったんですけど、島根県としては何か考えていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：選手の皆さん、監督の皆さん、また保護者の皆さん、ＯＢの皆さんをはじめ、やはり今回の決定というのはやむを得ない事情だとは思いますけれども、やはり中止ということについての皆さんの思いというのは大変じくじたるものがあると思います。特に３年生については、高校生としての競技生活の最後を飾る場所がないということについて、そういった思いが大変強いというふうに伺ってはおりますので、競技団体のほうで主催していただき、そういった動きがあればきちんと支援をしていきたいというふうに思っております。ただ、進学ですとか就職といった時期を迎える方々でもありますので、時期があまり遅れてしまうと参加が難しくなったりするでしょうから、そういった工夫をしていただかないといけないというふうに思っておりますので、きちんとしたサポートというのは各競技団体の動きに応じて当然考えていきたいというふうに思います。

○朝日新聞：県として特に具体的に何かというのは、現時点では特に。

○丸山知事：県が単独で主催するわけにいかないんですね、この種の競技というのは。やはり競技される皆さんがそういうふうに動かれるかどうかというところ、それに対して我々が支援していこうという考え方です。恐らく県が単独で主催するというわけではないと思いますけども。

○朝日新聞：ありがとうございました。

○山陰中央テレビ：山陰中央テレビの藤谷です。

　先ほどＮＨＫさんからも質問がありましたけども、県外、県境をまたいだ移動の自粛を引き続き求めていらっしゃいますが、この判断基準がもしあれば教えていただきたいと思います。

○丸山知事：ありません。やっぱり状況を見ていかないと。我々が何かをすればというよりは、外の状況がどうなのかということが一番大事ですよね。県内のことは県民の皆さんの努力、大変な努力をしていただいて、全国的に見れば比較的低い水準で感染を抑え込んでいただいている。ただ、県民の皆さんが多く不安を持たれているのは、こういった努力を県内で一生懸命していても、外との出入りで感染が拡大してしまうということなので、どうしても他の地域の感染状況、特に大都市部の感染状況とかがどうなるかということの状況を見ていかないと、県内のデータだけで県外とのやり取りをどうこうしていこうということでは決まらないので、それは状況を見守っていくしかないと。当然、経済活動との両立ですとか、皆さんの日常生活としてもともと外との行き来というのは、特に観光を中心に経済が成り立ってきた部分がありますから、そういったことの両立をするという意味で、遅れずに、できる時期にできるだけ早く。ただ、できる時期というのは、あらかじめ決めてやるというよりは、やはり受け入れる側の県民の皆さんの気持ちですとか不安といったものとの兼ね合いがありますから、そういったものを両方見ながらやっていくしかないというふうに思います。

○山陰中央テレビ：今回、関西のほうが緊急事態宣言が解除されまして、順調にいけば、近く首都圏のほうも解除される可能性も高くなってきています。県民に対しては、移動自粛というところを求めていらっしゃいますけども、改めてやはり関西であるとか関東の解除というのは危惧される部分というのはありますでしょうか。

○丸山知事：厳密に申し上げますと、不要不急という言い方をさせていただいております。ちょっと言葉が足りませんけども、通勤通学、そして日常の介護ですとか必要品の買い出しといったものは当然外れますし、やむを得ない仕事での往来ということは不要不急ではないという整理でありますので、そういう例外は当然設けておりますけれども、やはり普通に考えれば、日本の一つのモデルというか、今考えられる実例でいうと、やはり北海道の事例、一度、事実上の初めての非常事態宣言を鈴木知事が勇気を持って出されて一定収束をされた。ただ、その後に第２波が来ているといった状況もあります。そして、その間は必ずしも長くない。程なくして第２波が来ているといった状況も、それは国民、県民の皆さんも御存じでありますから、やっぱり宣言の解除という行政上の手続をもって、さあ安心だ、出ていこうというふうに素直に思われるというわけじゃないんだろうと思いますし、そういったところでやはり、今収まっている、解除になるような数字が一定期間継続していくのかどうかということが、やっぱり我々から見ると一番大事な指標だというふうに思います。やっぱり解除されて体制強化されて、この感染防止が進んで、皆さんが３月の時点よりも三密回避をより徹底することで第２波というのが抑えられているなというふうに思ってもらえるような環境が、数字が見えてきたら、これは私が言わなくても恐らく自然体で、県民の皆さんが、安心していかれるようになると思いますし、雰囲気づくりというのは大事だと思いますけども、これは正直言って行政とか、知事が言ったから行っていいんだとかというふうに思われるというよりは、本当に肌感覚での安心感が出てこないと難しいんじゃないかなというふうに私は思っています。

○山陰中央テレビ：すみません、あともう一つ。

　専決処分の件ですけども、予算の内容を見させていただくと、ＰＣＲ検査の拡大であるとか県立学校の遠隔授業の環境整備ですけども、いずれも早急に準備を始めていって、実施するのは次に休校が増えてきたときであるとか、冬までのところでＰＣＲ検査の拡充ができればというところなので、今後の第２波、大きな波が来たときに備えてという考えがやはり強いということなんでしょうか。

○丸山知事：当然、もう一回休校があるかもしれない、一斉登校できるようになった後に、また分散登校しなきゃいけないかもしれないということは、これはあり得ると思って、悪いほうに想定して準備しないと。学習機会の確保ということ、子供さん方、児童生徒さんが学べるというのはもうこの時期しかないわけですから、後送りをすれば、９月入学とかって話もありますけど、やはり今の制度を前提として、できるだけ学習を進めていただいておくために、これは仮に空振りになっても、やっておかないと、それからやり出すんじゃ間に合わないということであります。ＰＣＲ検査も、検査の総量を増やすということもありますけども、やはり同時並行で回せるユニットを広げることで、結果を出す時間が早くなる、夜遅くまで待たなくても結果が出せるということになりますと、いろんな準備が早くできる、入院等の準備も早くできるということで、迅速化にもつながると思っております。そういった意味で、量をこなす、またスピードを速めていくということで、これはある意味社会インフラとして十分な量を確保しておこうということで、それも第２波が来てからやり出したのでは遅いので、できるだけ早く着手して、早く稼働できるようにしたいということで、僣越ながら専決で予算編成をさせていただいたということであります。

○山陰中央テレビ：ありがとうございました。

○山陰中央新報：すみません、山陰中央新報の木幡と申します。よろしくお願いします。

　高校野球の関連で何点かお願いします。

　先ほどもありましたように、今、県高野連が独自に地方大会の実施も検討しているということですが、まず、その前に対外試合ができるようになる必要があるとは思います。仮に地方大会が開催される場合、対外試合の実施を認める時期なり条件については、どのようなお考えがございますでしょうか。

○丸山知事：具体的にそこについて見識を持っておりません。通常ですと練習して、対外試合もして、そして正式な試合に臨むということがベストだと思いますけども、それを開催の条件にするのかどうかということも含めて、どういう開催をしていくかということをやっぱり競技団体、これは競技者、選手の皆さんの思い、また感染症対策との兼ね合いなどを含めて個別に判断していただかないといけないことだというふうに思っております。これはそういう競技生活の節目の場をつくるということと、万全を期してそういう場をつくるということとの兼ね合いでありまして、つくることを優先するのか、完全性を優先するのかということとの兼ね合いもあるんじゃないでしょうかね。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　あと、ちょっと別の話題で、すみません、県高校総体、これ中止が決まっています。鳥取県は代替大会をまた開く考えではありますが、県として独自のまた大会を開くというお考えはございますでしょうか。

○丸山知事：先ほどの野球と同じ考えです。恐らく県が単独で開催するというよりは、県と一緒に総体を主催される皆さんがそういうふうに考えられるということであれば、きちんと支援していかなきゃいけないというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○読売新聞：読売新聞の土谷と申します。よろしくお願いします。

　休業要請を出した店舗のことで質問させていただきます。

　その店舗の運営会社が、昨日、ホームページに掲載していたリリース文を削除されたと思うんですけど、その点について、知事の受け止めを伺ってよろしいでしょうか。

○丸山知事：昨日、私が直接ではありませんけども、県側と運営会社とお話をする機会がありましたけども、その点については特段言及がなかったというとこであります。したがいまして、理由は２つ考えられると思います。松江市を通じてお願いしましたプライバシー保護なり保健所からの情報の公開を速やかに撤回してもらうといった要請に対応されたのか、全体の主張を取り下げられたのか、２つあり得ると思いますが、そのいずれかは確認できておりません。

○読売新聞：昨日あった相手方からのアクションというのは、この件とはまた別ということですか。

○丸山知事：この件ですね。

○読売新聞：現状、お互い解決に向けて調整しているということですけど、意見をそれぞれ交換し合えてる状況ということでよろしいんでしょうか。

○丸山知事：昨日は、基本的に運営会社側のお話を我々のほうが伺ったということでありまして、それに対して我々としてどう対応していくかということを今考えているところです。

○読売新聞：それと、話は変わりまして、補正予算のことを伺いたいんですけど、感染症の受入れ機関で対応している医療従事者だとか出産直前の妊婦さんのＰＣＲ検査を実施するということなんですけど、これはやはり院内感染という危機感を知事が持たれているということでしょうか。

○丸山知事：そういうことですね。医療従事者の皆さんへの感染防止、妊婦さんの場合については、妊婦さん御自身の健康管理という意味での効果も加わりますけども、やはり大事な医療機関で、特にこの新型コロナウイルス感染症の業務に従事しておられる方が感染されるということになりますと、まさに現場の皆さんが治療なり自宅待機なりということになりますし、そういったリスクを負わせてはいけないということと、それが生じた場合の実際の医療のパワーダウンというものが著しいものがあるということで、そういったことを含めて緊急に実施したいということで計上しております。

○読売新聞：ありがとうございました。

○共同通信：共同通信の出川と申します。

　今お話のあった休業要請のとこなんですけども、２４条９項に基づく休業要請が３１日まで出てると思うんですけども、それについてはそのまま継続するということでいいですか。

○丸山知事：今のところは特段、まだ問題解決ができたわけでは、問題解決のテーブルにお互い着いているところではありますけども、それが終わったわけではないので、その進捗の状況を見てということで、今直ちにということではないかなというのが私の考えです。

○共同通信：分かりました。

　３１日になったら当然、また延長がなければなくなるわけですけども、その解除をする条件というんでしょうかね、こうしたら解除とか、そういったような、何か、ものというのは頭にありますか。

○丸山知事：やはり、４５条２項で同種の要請をさせていただきましたけども、その理由というのはまん延防止、県民生活の混乱回避ということでありますので、まん延防止の措置といいますか、まん延を危惧しないといけない状況にあるわけでありますので、それがなくなる、非常に小さくなるといった状況を迎えられるかどうかということが判断基準だと思います。

○共同通信：ありがとうございます。

　それともう１点伺いますが、この間、このネットカフェへの休業要請をめぐって、松江市さんともいろんなやり取りをされてきたと思うんですが、松江市長の記者会見とかを見ると、全くの誤解だったとか、あとは、ちょっと表現の仕方には配慮してもらわないとみたいなことをいろいろと言ってはいるんですけれども、全体的に松江市長でも松江市でも、について、今ちょっとどういうふうに受け止められているかというのを教えてください。

○丸山知事：５月１５日の会見ですかね、市長さんの。これは報道を通じて、松江市長さんの会見は映像がないので直ちに確認はできませんから、メディアを通じて確認するしかありませんでしたが、市中感染を疑うというふうな形でＰＣＲ検査の数を増やしていく、これはまさに市中感染に対応する手法であります。そういう方針を示されました。その当時は公にしておりませんでしたけれども、私も松江市さんも当然、今回のこの休業要請の対象になった施設で、８日の段階でほぼ１週間、ＰＣＲ検査の協力が得られてないといった状況でありましたので、私自身は、松江市内のこの感染経路不明の２４例目の患者さんに伴う感染拡大防止、これは実際に接触された方の防止と同時に、その方が感染されたかもしれない場所を追うことで、同じように感染された方がいないかどうかという確認をするという意味で、一番大事なポイントだと思っておりました。そういう意味で、私自身は市中感染が広がっているとかっていう認識は一切持っておりませんでしたので、２４例目の方の感染経路調査の障害になっているこの施設に対して、いかにして調査を進めるかということが、その時点での最大の課題だというふうに認識しておりました。それを市中感染の手法で対応していくというふうにおっしゃったことに対して大変驚いたわけであります。これは問題を御承知の方が、別の対処方法を示されているということで、この問題がなかったかのように進められるんじゃないかなという危惧を私は正直言って持ちました。それは正しい手法ではないだろうというふうに思いましたけども、私自身は今回のこの松江市内の案件について直接的にといいますか、間接的にも権限を有しておりません。助言をするといった形、そしてこういった場を通じて、そういうことでいいんだろうかという問題提起をするというぐらいしかありませんので、私自身でできることとして特措法の２４条９項を使って進まない状況であればまん延のおそれがありますので、調査がしていただけない、これは仕方がないとしても、まん延防止のための協力要請を県知事としてしようというふうに思って対応いたしました。その判断が間違ってなかったと私は思っておりますし、本当にあの状況で松江市さんは一体どういうふうにその施設の対応されようとしたんだろうかという意味で、私は全く理解できないわけであります。

　誤解というお話がありますけども、私からすると、問題の対処法が間違っている、問題の所在を隠しておられるんじゃないかという疑念を持って、間違った方向に行かないように、私なりにできる修正をしたわけであります。それについて、今もって間違っていたとも思いませんし、やっていなかったらどうなっていたことかというふうに思っております。

　こういった仕事というのは、本来、県知事がというよりは、松江市議会等できちんと、これまでの保健所の対応を含めて、市民の期待に沿った対応をされているのかどうかということをチェックすべき立場の方々がきちんと仕事をしていただくということも必要だと思いますし、そういった意味で、そういうふうにならないのであれば、県知事としてできることをやっていくということでありまして、私自身は松江市行政と協力していく、これは人も出しています。私は自分の公約事業を一旦止めてでも、保健所に対する人員投入は惜しまないというふうに臨んでおります。ですので、人員は必要であれば幾らでもといいますか、必要なものは送るつもりですし、ともかく協力はいたしますけれども、県民の皆さん、市民の皆さんの望んでいない方向で進もうとされる場合に、私はそこに合わせること、協調する、そういう妥協するとか、なれ合いでいくとかというつもりは一切ありません。

○共同通信：ありがとうございました。

○日本経済新聞：日経新聞の鉄村です。

　今回の補正で、保健環境科学研究所におけるＰＣＲ検査の体制の強化が盛り込まれましたけれども、第２波に備えて全国的に今設置が進んでいますＰＣＲセンターの設置については、どうお考えになられるか教えていただけますでしょうか。

○丸山知事：ＰＣＲセンターって、どんなものでしたっけ。

○日本経済新聞：ＰＣＲを保健所を通さずにＰＣＲの検査に特化したセンターを設けるという。

○丸山知事：東京がやってるものでしたっけ、医師会と。

○日本経済新聞：そうです、東京、はい、医師会とかがやっている。

○丸山知事：まだそこまで対応しなきゃいけないような状況になってないということじゃないでしょうか。当然、残念ながらそういうまん延状況になったときには考えなきゃいけないと思いますけれども、今は県職員が行う、今の研究所の検査体制を、ユニットを増やすということで対応できるのかなと。あとは、東京の場合は１都３県、周辺のところも同時に感染が拡大するという傾向がありますけども、幸い中国５県の場合はそれぞれが。島根県が鳥取県の検査能力を活用させていただく、検査を依頼する、広島、岡山にお願いするといったこともできますので、それは民間に頼むと答えが返ってくるのに１週間ぐらいかかりますけども、若干移動させたとしても１日２日、翌日には分かりますから。そういった周辺、隣県の検査能力も借りさせていただくといったことも含めて、県内だけではなくて、中国５県の知事で確認しておりますので、そういった対応も含めて柔軟に対応していきたいというふうに思っています。

○日本経済新聞：それと、今回の補正で感染症患者の受入れ医療機関の医療従事者に対するＰＣＲ検査が盛り込まれて、非常にいいことだと思うんですけれども、この感染症患者を受け入れている病院機関なんですけども、かなり来られる患者さんが減ったり、手術の回数が減って経営的に苦しくなってるところも多くなってると思うんですけれども、その病院に対する経営的支援とか、頑張ってらっしゃる医療者の方への支援みたいなことは考えていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：これは全国知事会でも、恐らく全知事が、認識している課題です。今は空床確保、ベッドを空けておいてもらうので、そろそろ空けておいてくださいといったときから実際入るところまでのベッドを空にしておいてもらう、そのためのお金しか払っておりませんので、例えば１０床確保するのに４０床の病棟を丸ごと、感染防止をするために潰さなきゃいけないといった場合には３０床分、収入が入ってこないといったことも生じてきてますし、救急の場所を使わないと動線がうまく確保できないという場合には救急の体制が弱くなったりすると。診療報酬単価の高いところを犠牲にするといったケースもあると思いますので、そういった経営上のもろもろの、受入れに伴う単なる空床確保じゃなくて、今は感染症病床以外のところを空けてもらうという特別な対応をしてもらっていますから、それに伴って犠牲になるところの経営上の影響をきちんと国費で見てほしいと、足りなければ地方創生の臨時交付金で、県で埋めるということも含めて、そういったことをしていかないと、難しい患者さんを経営上のマイナスまで伴って受けていかなきゃいけないということは、今後に影響するというふうに思いますので、そういった厳しい仕事をしていただいている方々が、仕事の厳しさだけじゃなくて経営上の厳しさまで生じることがないように、きちんと国、県で対応しなきゃいけないというふうに思っています。なので、国の第２次補正でどういった拡充がなされるかということを見た上で、それで足りない部分があれば県として足さなきゃいけないかどうかということも含めて、考えていかなきゃいけないと思っています。

　ただ、１点、外来のお客さんが減るとかっていう話については、実際は（感染症患者を）受け入れているか受け入れていないか関係なく、外出自粛の影響で患者さんが減っているという、例えは悪いですけど、飲食店とかと同じように、出かけるのを控えられるということの影響で患者さんが減っているという要素もありますから、対前年だけで比較するのはちょっとまた難しいかもしれません。

○日本経済新聞：それと、厚生労働省のほうで病院統廃合の検討をするような通知が出てると思うんですけれども、島根県も幾つかの病院が対象になっていると思います。こういう見直しを求める通知について、島根県としてそれをやめるように訴えるつもりとかありますでしょうか。それとか全国知事会を通して、そうした病院統廃合の動きを見直すように求めるようなことってありますでしょうか。

○丸山知事：昨年来、その動きがありまして、島根県内は指摘されたところについて、いずれも該当しないということで、もう返しておりますので、その線で対応していきたいというふうに思っております。

　既に３月以前に、対処方針はそういった形で、いろんな指摘がありましたけれども、それぞれの病院というのは機能分化、役割分担をするような形で必要な医療機関であるという、二次医療圏内の役割分担をしてもらって存続をしてもらうという形で、県としては求めておりますし、その実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。

○日本経済新聞：ありがとうございました。

○山陰中央テレビ：山陰中央テレビの藤谷です。

　医療従事者の方なんですけども、陽性患者の診察などに携わった看護師であるとか医師に対して、他県などではいわゆる危険手当のようなものを出されたり、遡って手当てしてあげたりというような方針の発表が他県、大阪などですね、鳥取もあったかと思うんですけども、そういった発表がありますけども、島根県としては今、そういった対応はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：そういうものを検討してます。実施する予定です。

○山陰中央テレビ：いつ頃までに整備予定とかというのはございますか。

○丸山知事：６月補正で遡ってやることになるんじゃないかと思います。

○山陰中央テレビ：分かりました。

　国のほうとしては、３，０００円であったり４，０００円ぐらいの通知、大まかな基準の通知があるかと思うんですけども、額的にはその辺りを想定してらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：まあそういう数字になるでしょうね。同じ数字に多分なると思います。

○山陰中央テレビ：陽性患者さん、完全に陽性だと分かった方に携わった方には分かりやすく何千円とかっていう手当もあるとは思うんですけども、陽性かどうか分からないけども陽性として、陽性患者の可能性がある、発熱患者さんだとか、喉の痛みを抱えてる方、同じように心配しながら手当てをされる先生方、看護師の方、たくさんいらっしゃると思うんですけども、そういった方々、結果、陽性ではなかったとしても、非常に心労としてはかなり大きな負担を抱えていらっしゃると思うんですけども、そういう方々への支援であるとか、そういったものというのは今後あり得るものなんでしょうか。

○丸山知事：どこかで線を引かなきゃ仕方がない話なので、ある意味、医療というのはそういう感染のリスクと向き合っていただく仕事ではあるので、特に今回については治療薬、ワクチンがないという特殊な、一層危険なものということで、どこかで線を引いて対応していくということになるかと。風邪を扱うと、みんなその可能性があるという話に、せきがあると、みたいな話になると、収拾がつかなくなると思うので、そういう陽性患者さんに対処される方という線引きというのはどうしても要るのかなというふうに思いますね。

○山陰中央テレビ：確認なんですけども、そういった場合は、もちろん県立中央病院さんは県の病院なので、そういった手当がつくんだと思うんですけど、例えば遡ってこれまで発生した２４例の方を最初に受診された町のクリニックさんとか医院があると思うんですけども、そういうところの医師の方も手当の対象にはなってくるんでしょうか。

○丸山知事：そこまで細かい話はちょっとまだ詰めてませんが、多分受入れ医療機関だと思いますね。陽性と確認された患者さんが入院された先の医療機関になると思います。

○山陰中央テレビ：ありがとうございました。

　すみません、各論で大変恐縮なんですけども、ちょっと話変わるんですけども、県外への移動の自粛の件ですけども、例えば松江だと、中海・宍道湖圏ということで、米子であるとか境港、非常に、同じ経済圏で動いています。ほかの県西部のほうも同じような問題があると思うんですけども、その辺り、同じ経済圏なんだけども県境をまたいだちょっとした旅行とか、その辺りというのはどうなんですかね。ありなんでしょうか、なしなんでしょうか。

○丸山知事：区分でいえば、これは要請なので、禁止じゃありませんけど、外れ（自粛対象）でしょうね。米子に買物に行かれるというのは、多分問題ないと思いますけども、生活必需品の買い出しみたいなこととか通院とか通学とか、仕事に行くとかということは要請でやめてくださいと言っている範囲には入ってないと思いますが、旅行となってしまうと自粛をお願いしてる内容になるというふうに思いますね。だから、県境の行き来を外していくというときに、感覚的には山陰両県で一番最初に始まるとかっていうのもありだとは思いますけどね、感覚、特に県東部の皆さん、鳥取西部の皆さんからすると、とは思いますけども。

　ただ、どうしても感染者の数でいくと、島根県知事に対する提案、苦情として、やはり鳥取西部の皆さんから、ゴールデンウイークの時期は島根ナンバーがたくさん来てるという苦情も大分ありましたので、やっぱり何といってもこういう行き来を円滑に進めていくためには、感染が発見されたときにいろんな調査をきちんとやって、発症後に接触された方、そして発症する前に感染源じゃないかと疑われるところをできるだけＰＣＲ検査をしていって、もし陽性の患者の方があれば、直ちに入院してもらって治療してもらって、感染の可能性がないということをはっきりさせるとかっていう、そういうことをちゃんとやっていく、一つ一つやっていくということが、島根は安心だ、松江は安心だというふうに言ってもらえることだと思うので。やっぱり今は県西部の方が松江に来るのもちょっとっていう状況を早くなくさないと、県庁所在地として、県庁とか県に一つしかないいろんな組織がある、そういうところに行くのがはばかられるとほかの地域から思われてる状況を早く直さないといけませんよね。そういうことをきちんとやっていかないといけないと思いますので、私はそういういろんな、東京とか大阪だと数が多いので、人口１０万人当たり何人だという数字が問題になりますけど、我々からすると、二十何例目、何例目の話のレベルなわけですから、その単位できちんと、任意の協力という意味での限界はありますけども、できるだけ御協力をいただいて、できるだけ感染の可能性があるところに対する検査をして、その芽を摘んでいくということを一つ一つやることに、一つ一つの感染を追いかけるということで、まだ状況が済んでいるうちに、それをきちんとやっていくということが大事だと思うので、やっぱりそういう地道な作業をきちんとやっていくということが大事だと思います。

○山陰中央テレビ：話は変わるんですけど、先ほど甲子園、高校野球とかインターハイの件ですけども、基本的には各競技団体が主催されるものだと。何かあれば県のほうの支援というのも考える可能性もあるということだったんですけども、鳥取県さんの場合ですと、離島がないので、割と県も小さいというところもあると思います。ただ、島根県の場合、もし競技団体さんがやりたいと思ったとしても、どうしても隠岐の子は必ずフェリーも使わなければいけない、前泊が必要になれば宿泊も必要になるかもしれない、そういった悩みを恐らく抱えていらっしゃるんじゃないかなと思います。もし競技団体さんがぜひやりたいとなったときに、宿泊であるとか移動であるとか、そういったものというのも支援をお願いされる可能性がありますけども、その辺りは今、知事としては今どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：いや、そこまで考えてません。基本的には、今回の特殊ケースというのは、恐らく無観客になるのは間違いないわけですよね。特に集客力のあった競技団体ほど、例年と違って収入がない。恐らく感染症対策で通常よりもお金がかかる。すごく厳密に言うと、今のお話というのは毎年の問題としてもともとあった話だというふうに思いますけども、ともかく今回の話というのは、事業収入が限られていて、例えば冊子を作って売るとか広告を集めるとかといっても、今、これだけ厳しい状況ですから、特に小売、飲食だって、去年までは広告を出せてたところも今年は難しかったりという意味で、いろんな収支が厳しくなるというのは間違いないというふうに思いますので、そういった、全体として大きなイベントとして開催がきちんとできるようにするという意味で、ともかく資金支援みたいなものは、やるとすれば必要になるだろうと。通常でいけた額よりもたくさん要るということはあるというふうに思いますので、そういったことは考えていかなきゃいけない、たまたま今年、新型コロナの蔓延の時期に夏を迎えておられる３年生の競技者の皆さんがこのまま、高校生としての競技人生をこんな形で終わらせたくないという思いは、やっぱり寄り添わなきゃいけないだろうというふうに思ってます。