１．新型コロナウイルス感染症対策について

○山陰中央新報：山陰中央新報の原田と申します。よろしくお願いします。

　新型コロナウイルス感染症対策の関連で、補正予算編成の考え方についてお伺いします。

　鳥取県をはじめ各自治体でコロナ関連の補正予算編成が進んでいると思いますが、島根県のスケジュール感としては、いつ頃打ち出される予定かということと、また、経済対策とか医療体制の充実とか、いろんな観点があると思うんですけども、どこに重点を置いたような編成になるのかというところを教えてください。

○丸山知事：今、国の経済対策などを踏まえて、また県内の状況、各事業者の皆さんからの御意見等も踏まえて鋭意検討を進めているところであります。最優先すべきは感染症対策。これは医療体制の充実も含めた感染症対策をまず第一、そして緊急事態宣言以前から事実上の外出自粛要請、三密回避といったことを通じて様々な経済活動に影響が出ている、県内の経済活動に幅広い影響が出ているということを踏まえて、県内の経済を守っていくための喫緊の対策、こういったことを中心に、緊急に対応すべき事項について、来週中を目標に、緊急の事項でありますので、県知事の専決処分といった形で補正予算を編成したいというふうに考えております。

　そして、経済対策の中身の精査、それから５月７日以降、政府においてどういうふうな取扱いになるかといったことも踏まえながら、その状況を踏まえて６月議会に具体的な感染終息後の対策等を含めて、全体の姿をお示ししたいというふうに考えているところであります。そういった形で２段階で考えているところであります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　先ほど経済対策の話もあったかと思うんですけれども、まず、第１段階として来週中にも専決処分で補正予算案を編成されるということなんですが、この中にも、国の財源を活用したものだけでなく、県独自として何か経済対策というのは打たれるということでよろしいんでしょうか。

○丸山知事：今回、新型コロナウイルス、地方創生向けの、１兆円の地方向けの交付金というものが設けられる予定であります。そういった意味では、個別に、ぎちぎちに使途が決められた形ではない国の財源が参りますので、そういったものも活用していく。そして、国の財源というのはどうしてもいろいろ制約がありますので、必要な事業に充て切れないということになれば、県の独自の財源を使っていくということも当然必要になってくるというふうに考えておりまして、これは当然、島根県の財政状況ですので、国の財源を最大限活用いたしますが、第一義的には今、県内に必要とされている対策をきちんと講じていくということを最優先に、県独自の財源も必要であればちゅうちょなく使っていくという考えであります。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　１７日の会見のときに、経済対策について、やるべきことは急いでやるというような言及がありました。改めて今急いでやらないといけない対策というのはどういうことという認識を持たれているかということと、対策を打ち出すスピード感について、現状、十分だというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事：先ほどちょっとお答えしましたけども、急ぐものは専決処分でやっていくということでありますから、専決処分でメインに置いてます保健所の検査体制等を含めた感染症対策、医療を含めた感染症に対する感染拡大防止、それから医療体制の強化といったところ、それから加えて県内経済を守っていくために必要な対策、こういったことを最優先で専決処分で対応していきたいというふうに思っております。

　スピード感につきましては、今回も必要なことについては３月中も専決処分、それから４月１日には予備費の執行ということで行っておりますし、既定予算も使って対応しておりますので、必要なものについては対応できているという考えであります。

　１点申し上げますと、いわゆる３０万円、１０万円と言われた給付金の取扱いで象徴されますように、若干国の経済対策の詳細の詰めが、下りてくるのが早いところがあったり遅かったりするということもあって、補正予算の提出も政策変更によって遅れましたので、そういった意味で若干、国の政策を具体的に見極めるということがどうしても遅れざるを得ないという状況もあるということが一つ影響しているというふうに思っております。

○山陰中央新報：基本的には県財政が非常に厳しい中で、財源を国に頼らざるを得ないという状況があると思います。一方で、より効果的な時期に県の独自、県の財政を集中して投入するようなことも必要になってくるのかなと思うんですけれども、現時点で、先ほど２段階というお話があって、６月議会というお話もあったんですけれども、その６月議会に向けては、そういった県の財政を集中して投入して、復興後の対策も含めてきちんとしたものを出していかれるというようなお考えでよろしいでしょうか。

○丸山知事：質問の御趣旨がよく分からないですけども、今申し上げたとおりです。２段階でやっていくと。

○山陰中央新報：どの時期に県の財政を集中的に投入して、県独自の対策を打ち出していかれるのが一番適切だとお考えでしょうか。

○丸山知事：県独自の財源をどう投入するかは、それは専決処分の場合もありますし、６月補正の場合もありますし、それは状況に応じてであります。専決処分だから県独自の財源の投入をためらうということをするつもりはありません。

○山陰中央新報：分かりました。

　あと、経済対策に限らず、今までの一連のコロナをめぐる対応について、非常に政治判断を迫られる場面というのが多分数多くあったと思うんですけれども、休校の措置なんかも含めてだと思うんですが、この一連のこれまでのコロナをめぐる対応を振り返られてみて、御自身としての自己評価についてはどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：私は大体、その種の御質問については、評価は県民の皆さんにしていただくということでありますので、今回についても同じであります。

○山陰放送：ＢＳＳ、山陰放送の秦と申します。

　冒頭に知事がおっしゃった感染症拡大を抑えるための県民へのお願いに関してなんですけれども、一番最後の項目で、医療関係者あるいは感染者についての誹謗中傷や差別などをやめてくださいという件に関して、県では風評被害の相談窓口の設置をされたと思うんですけれども、それの狙いと、特にどういったところにこの窓口を通じて方策を打っていきたいのか、どういった方策を打っていきたいのかというのを教えてください。

○丸山知事：これは、御承知のとおり、医療関係者の方々、コロナウイルス感染症の医療に携わっておられるのではないかというふうな推測ですとかを基に、感染が自分のところに及ぶのではないかといった過剰な不安をお持ちになられて、いろんな好ましくない状況が起きているということであります。医療機関の方のお子さんの保育園への登園を控えてもらえないかといった話が、ストレートではなくても、言われるといったケースも私、伺っております。御不安に思われる方のお気持ちもよく分かりますけれども、この新型コロナウイルスの感染防止のために院内の、または従事されている方の感染防止は徹底して、それぞれの医療機関で取り組まれております。プロが取り組まれている感染防止対策の下で仕事をされている方でありまして、そういった御懸念、過剰ではないかというふうに思っておりますし、そういったことをすることが、その医療機関でフルで働いていただくべき医療従事者が家庭に戻れなくなってしまうということは、それだけ島根の医療体制が弱体化するということになります。それは、最終的に非常に薄く、間接的ですけども、自分たちの首を絞めるような状況を生み出していると。ちょっと比喩的ですけども、こういったことというのは、ある意味、誰のためにもならないといったことでありまして、私が想像してないようなお話もあるかもしれませんけども、そういった具体的なお話を頂いて、漠然とした相談に応じるということではなくて、できるだけ具体的にどういう場所でどういうことが起きているかということを、もし教えていただけるのであれば、県としてつながりのあるところ、公的な支援をしている先であれば、そういった対応を改めていただきたいといったお願いをさせていただくとかという、具体的な改善にできるだけつなげていきたいと思います。

　ただ、お申出される方も、やはり御自身が特定されるということを望まれる場合と望まれない場合があろうかと思いますので、そういったことが全てのケースに当てはまるかどうかは別ですが、やはり今起きている問題は具体的な問題でありますので、この相談センターを通じて具体的な改善につながるように、できるだけ努めていきたいというふうに思っております。そういう意味では、健康福祉部で対応いたしますが、島根県の事業所とか、いろんな関わり合いがあれば、ほかの部局等も通じて、この適切な対応を県としてお願いをしていかなきゃいけないというふうに思っております。

○山陰放送：関連してなんですけれども、感染者であるとか、あるいは濃厚接触が疑われて自宅待機をされている方が陰性の判定を受けて、あるいは検査もせず２週間たって社会に出ていくことについて、非常に今不安を持っておる方が何人もおられます。具体的に、知事も先ほど医療関係者のお子さんの例を言われましたけれども、今、自宅待機をされているお子さんでも、２週間後に出てくるときには検査を受けてくれというふうに言われてるけども、マニュアルとして症状は出てないから検査は受けられない。で、登園はしてくれるなというようなことで悩んでおられる親御さんもおられます。そういった方々の相談窓口、あるいはそういった方々への支援などはお考えでしょうか。

○丸山知事：これはもう、私も感染症の専門家ではありませんが、感染されれば接触があった期間から１４日間何もない場合に、感染されているというふうに評価する状況じゃないということだと思いますので、それは過剰な御心配じゃないかなというふうに思います。

○山陰放送：ありがとうございます。過剰な心配をしているのは施設側であったりするわけですけど、そこに対しての呼びかけ、改めて何か行ったり個別の、先ほど知事が言われましたような個別具体のケースを県が聞き取って、それをフィードバックしたり、そこに対して情報発信をしていくような窓口あるいは組織というのを県民に発信するというお考えはありませんでしょうか。

○丸山知事：ですから、この相談センターを設けて対応するわけです。個別の事案を確認できれば、そこに直接対応するということでありますので、私自身が固有名詞を挙げてやる必要はないでしょうから、改善を求めて、改善をしていただくということを個別にやっていくということ、起きている問題が具体的であれば、具体的にこの感染症の特性なりなんなりの説明も含めて、過剰な対応であるということについて御理解を個別にいただくということも含めて、御理解をいただくことを具体的にやっていくと。一般的な呼びかけは私もこうやって行っておりますけども、具体の問題では、具体の問題が起きているところに個別にアプローチするということが問題解決の早道だと思っておりますので、そういった対応をしていきたいというふうに思っております。

○山陰放送：ありがとうございます。そうしますと、県が風評被害の相談窓口を設置されたのは、医療機関だけを対象にしたものでなくて、幅広く風評被害についての相談を受けるという理解でよろしいでしょうか。

○丸山知事：（県庁全体の既存の窓口を含めて）そういったことです。

○山陰放送：分かりました。ありがとうございます。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの西林といいます。

　先月確認された県内の初の患者について伺います。

　この患者はＰＣＲ検査を受けるまでに３回、一般の診療所を受診したっていうことだったと思うんですけれども、ＮＨＫの取材で、それまでに複数回、保護者から帰国者・接触者相談センターに相談したということが分かってるんですけれども、この相談が検査につながらなかった状況について、知事としてどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：今回の１例目の患者さんについては、症状があって一時的に回復したり、また症状が出たりといった症状の変化が、一方的に症状が重くなっていくというような形ではなかったという不安定性、そして、新型コロナウイルスに特有の症状が明確に現れない症例だったといったことを含めて、診療所の先生もたしかＮＨＫの取材にお答えになってたと思いますけども、難しい症例だったというふうなことだと私も思っておりますけども、そういったケースでありましたので、今回のケースについて、コロナを疑って検査に導くということに至らなかったことについては、致し方ない部分があったんじゃないかというふうに思っております。

　恐らくですけども、同じようなケースは多数あって、ほとんど風邪だったりというふうなことで、それを全部すくい上げるということは現実的ではないということで、こういう基準になっているんだと思いますけども、そういった基準が示されている中で、今回のケースを拾い上げるということについては、なかなか難しい側面があったというふうに思っております。

　ただ、詳細は承知していませんが、率直に申し上げて、ＮＨＫでなされた、診察されたクリニックの先生のお話等を伺うと、そういうことだったんじゃないかというふうに思います。

　ただ、一連のやり取りの中で１点申し上げなきゃいけないと思っていますのは、患者さん側が最終的な検査で陽性というふうに判明される前に、患者さん御自身、また保護者でありますと患者さん側という表現が適当かもしれませんが、患者さん側でコロナ感染を疑って相談センターに数度にわたって問合せをされて積極的な行動をされた。御自身のお子さんの療養と、恐らく感染拡大につながってもいけないといったことも含めて、患者さん側で積極的な行動を取られたわけであります。そういった事実というのは、私はＮＨＫでの報道を通じて初めて知りましたけれども、これを松江市が認められているという報道であったと記憶しておりますが、こういった事実というのは、私もお願いしておりますけども、患者さんですとか患者さんの周辺の方への誹謗中傷を避けるように当局側はいろんなお願いをさせていただいてます。当然、そういう行政側として、そういった事実があるのであれば、個別の取材に答えて事を済ますのではなくて、そういった行動をされていたということを役所としてはきちんと公表されるべきだというふうに思っておりまして、やはり患者さんの誹謗中傷なり、名誉を守るということと、それをちゃんとやることが、感染をされた方、関係の方の協力をいただく基礎になりますので、そういった対応がなされていないというのは非常に残念だというふうに思っております。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

　松江市が県と共同設置している松江保健所に対して、そういった公表するように、これからお願いしていくという理解でしょうかね。

○丸山知事：私の認識は、もう既に伝えております。公表すべき事柄だったと私は思っているということを松江市側には伝えております。

○ＮＨＫ：それに対して松江市はどのような。

○丸山知事：ちょっと回答まで聞いてませんけども。

○ＮＨＫ：分かりました。

　あと、ＰＣＲ検査の体制についてなんですけれども、無症状の濃厚接触者、一応今、厚労省のガイドラインというか、マニュアルでは必ずしも検査する必要がないというふうになっているとは思うんですけれども、県としてＰＣＲ検査を積極的に行う中で、そういった厚労省の基準じゃなくても、さらにハードルを下げてどんどん検査をしていく、検査体制、拡充されてると思うんですが、そういった考えがあるか、お聞かせください。

○丸山知事：すごく厳密に言いますと、今回の１例目から１６例目の方々に関する案件というのは、住居地が松江市の患者さんばかりですので、個別の、その検査の判断、濃厚接触者を含めて調査の主体が松江市、そして濃厚接触者、誰にＰＣＲ検査を要請するかということも松江保健所、松江市の判断になりまして、我々は受け手になります。なので、これは松江市の御判断だと思いますけども、私どものほうとしては、濃厚接触者かつ症状のある方に限定してもらわないと、この検査がパンクしてしまうみたいな状況では今ありませんので、特に１例目でクラスター案件だということを含めて、県民の皆さん、市民の皆さんの、ともかくこの感染を、この一連の流れで食い止めてほしいという強い期待をしょって我々は仕事をしているつもりであります。したがいまして、我々はできる限り濃厚接触者については検査をしていくつもりであります。ただ、松江市のほうでどういう判断をされているかということが、ずれが生じているということじゃないかと思います。

　もう一つ申し上げますと、御承知のとおり、最初の段階は無症状者の陽性患者が、濃厚接触者の中から出て、判明しておりますので、これまでの検査というのは濃厚接触者で症状のない方についても検査をしてきてる例はあります。ただ、そうでない方というのは、松江市なり松江保健所の判断でそうならなかったということでありますので、詳細については松江保健所なり松江市に確認をしていただかないと、その判断の仕方というのは、我々ではちょっと説明できないということであります。我々としては、物すごく大量の濃厚接触者のＰＣＲ検査が発生し、他県に応援を頼んでも処理できないような状況になれば、また国のガイドラインに沿って運用するしかないという状況があるかもしれませんけども、この初動の案件について、やっちゃいけないというわけじゃないですから、濃厚接触者かつ症状がある方という条件で、まだ必ずしも限定をする必要はないという状況に、受け手側としてはあるというふうに思ってますし、市民、県民の皆さんがそういうことを望まれているんだろうというふうに私は思っております。そういう期待に最大限応えていかなきゃいけない立場だというふうに思ってます。

○ＮＨＫ：今知事が話されたこの考えを松江市側に要請するじゃないですけど、同じような基準で運用するように求めるという意向はありますでしょうか。

○丸山知事：事務的には伝えたりする場面もあるようですけども、私自身は、どういう濃厚接触者の広がり具合で、どういうふうに調査をされているかということは、率直に申し上げますと、私も冒頭の状況、１６例目までの状況で無症状者で濃厚接触者の中から陽性が判明された方がたくさんおられましたので、私自身は松江市の調査なりＰＣＲ検査の出し方というのは、症状があるかないかに関係なく要請されているんだというふうに思っておったところ、ＮＨＫの報道で初めて外れている方がいるということを知ったという具合でありまして、そういった状況というのは、本当にそれでいいのかということは松江市できちんと考えてもらわなきゃいけないというふうに思ってます。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

○山陰中央新報：山陰中央新報の平井です。

　学校再開についてのお考えを伺います。

　現状では、緊急事態宣言が５月６日までとなっており、県内の学校休校措置も同様に６日までというふうになっていると思いますが、政府内では、緊急事態宣言の解除に慎重論もあるようです。７日以降の県内の学校再開についてのお考えを教えてください。

○丸山知事：御指摘があったように、島根県を緊急事態宣言の措置の対象地域とするかどうか、平たく言うと全国という状況を続けるかどうかということの判断は、まだこれからだというふうに報道では伺っております。恐らくは５月６日に決められるということはないでしょうから、その前段で島根県といいますか、全国の感染状況を踏まえて、この措置を継続するのかどうかということをどこかで政府が判断される、その際の専門家の判断も示されるというふうに思っておりますので、そういったものを踏まえて、そして学校の休校がどうあるべきかということは、そういった大事な情報を確認した上で判断しなきゃいけないというふうに思っております。今の段階で県立高校について、教育委員会から相談はまだ受けておりませんし、それについて私は予断を持っていないということであります。

○山陰中央新報：現段階で７日以降の学校再開が厳しいだとか、そういった見方までは、まだされてはおられないということでよろしいですか。

○丸山知事：緊急事態措置がどうなるかが、ある意味、一つ大きな要素ですから、それが分からない中で、厳しい、厳しくないという議論、その結論付けはしていません。当然、多くの生徒の皆さんの５月７日以降の扱いが、生活に影響を与える事柄ですので、２つのケース、外れるケース、続くケースということも想定して、いろんなことを想定しながら教育委員会と事前の準備、検討はしていかなきゃいけないというふうに思っております。

○山陰中央新報：分かりました。

　あと、軽症者の方や無症状の方の受入れ施設についてお尋ねします。

　公募が昨日までで終わりましたが、応募状況は現在どのようになっているかを教えてください。

○丸山知事：１５の事業者の方から応募があったというふうに聞いておりまして、今、健康福祉部の部内での審査会で審査中という状況であります。

○山陰中央新報：その選定を含めて、今後どのようなスケジュールで施設名を公表するかだったり、受入れをいつ始めるかだったり、またスケジュール感について今お考えがあれば教えてください。

○丸山知事：今回は書面で公募した内容について書面で提案をいただいて、それについて書面審査をさせていただいて決定をしていくわけですけども、具体的には、その後、選定した事業者の方と具体的にどういうふうな運用ができるのか、我々が考えている条件を詰めていくとこういうことだとかっていう一定の折衝、交渉なり調整をした上で、最終的な同意なりをしていただく必要があると思っておりまして、この３日のうちでは、ある意味、第１候補が決まるということだというふうに思っております。そういう中で、施設名の公表をどこで行うのかと、合意に至った場合においてもですね、そういったことももろもろ含めて、実際に入所していただく段階の前段階、直ちにまだ公表せずに、医療の逼迫度合いに応じてタイミングを探るとか、いろんなやり方があろうかと思いますので、まだ決め切れていない。相手方、この事業者の方の御希望等も踏まえて決めていかなきゃいけないと思いますが、ともかく物事としては急がなきゃいけないという案件だということで、健康福祉部で力を入れて取り組んでいるところであります。

○山陰中央新報：１５の施設から応募があったということですが、県西部や東部など、地域のバランスというのは取れた状態になっているんでしょうか。

○丸山知事：それについては申し上げるつもりはありません。

○山陰中央新報：知事としては、県東部、西部など、地域バランスを取った状態で受入先を確保したいというようなお考えでしょうか。

○丸山知事：場所と交通条件によるんじゃないですかね、規模と。１か所でそれほど、東西の真ん中でとか、予断を持ってません。必要なところに必要なものがあるのが理想ですが、理想でなくても、若干距離を移動していただいて入っていただく場合もあるでしょうし、ともかく医療機関で無症状、軽症の方への対応に医療資源を過剰に使わない、余力を残しといて、ちゃんと重症者に対応する力を保持していただく状況をつくらなきゃいけないというわけであります。皆様御承知でしょうけども、実際、恐らく従業員の方、それから周辺の住民の方の御理解といったことも必要になってまいりますので、今の１５の事業者から応募があったから、たくさん、どこでもできるというような事柄ではないだろうと。きちんと我々が望むこと、それからそれがその事業者の方に与える影響ということも具体的にイメージしていただくという作業がこれから入りますし、そういったいろんな関係者の理解というのも求めていかなきゃいけないというふうに思ってますので、１５という数字で楽観視していいということじゃないだろうというふうに思っております。

○朝日新聞：朝日新聞の浪間です。

　パチンコ店への要請の件でお伺いしたいんですが、お隣の山口県では、２１日から休業要請出されてると思うんですが、島根県内でも県外からの客というのが多数確認されている中で、今回、休業要請というところまで踏み込まなかった理由というのは何なんでしょうか。

○丸山知事：休業要請をまだする段階ではないという判断です。県外からの来訪を控えてもらう、一つの店舗として三密の営業になりかねない業態でありますから、そういうことを避けてもらう自主的な努力をしていただくことで、県民の皆さんの御不安が相当程度解消されるというふうに思っておりますので、我々の要請に対してどういうふうな対応をしていただけるかということを見守った上での判断事項だというふうに思っておりますので、順を追って考えるべきで、直ちに今、休業要請をする。休業要請も、お願いでありますので、法律の措置に基づいて強く求めていくのか、具体的なお願い事としてそれを工夫してやっていただけるのかということの違いですから、まずは事実上の要請に対してどういうふうな対応をしていただけるかということを、状況をよく見ていきたいという考えです。

○朝日新聞：つまり、県内の感染状況と休業要請をもしした場合の経済的な影響というところを考慮して、現状ではこういった判断をされたと、そういうことでしょうか。

○丸山知事：いや、別に休業要請をやらなきゃいけないって、今そういう状況でもないということです。問題を回避する行動を、我々の要請事項を対応していただければ、そういった法的な手順を踏まなくても問題が相当程度解消できるということであれば、それでいいんじゃないかと。県民の皆さんが持たれている御懸念の元を、状況を改善していくということじゃないかというふうに思います。

○朝日新聞：ありがとうございます。

○山陰中央テレビ：山陰中央テレビの大坂です。

　休業されている飲食店等、あると思いますが、そういったところへの、鳥取県などが打ち出されているようなところがあるんですけれども、現金支給というようなことは、現段階でお考えがありますでしょうか。

○丸山知事：まず、鳥取県の内容、１枚紙をちょっと見ましたけども、現金支給というふうに取るのか、いろんな、ケータリングへの転換ですとか、感染防止の徹底とか、その事業を継続していく上でいろんな取組をされるところに対する支援、それを取り組まれているということだというふうに思っております。どういう政策をこれから島根県が講じていくかということについては、専決処分または６月補正の中で具体的に示していきたいというふうに思っておりますので、まだ検討中という状況でありますけども、一つには飲食関係、また宿泊、観光といったところを、特に自粛要請の影響を強く受ける、三密回避といったことも含めて受ける業種として、大きな影響を受けている分野だというふうに思っております。ただ、同時に、その影響が仕入先である青果の仲卸さんとか、その先にある農家の皆さんとか漁師の皆さんとか畜産農家の皆さんとかという形で、言ってみれば最終消費の世界ですから、そこは、川下というか、そういう意味で影響を受けているところはそこだけでもないということでありますので、どういった対応が必要かということについては、そういったことも含めて、今検討を進めているところです。

○山陰中央テレビ：もう１点なんですけれども、陽性と判定された１６人の方、快方に向かわれている状況にあるのかどうかというところなんですけれども、陽性から陰性になる、その後退院されるというプロセスを経ると思いますが、こういった情報の公開について、知事は現時点でどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：本日１１時時点で項目を追加しまして、退院された方についての情報を公表しております。松江市からの報告に基づいてさせていただいております。当然、そういった感染の状況、症状の状況ということもありますけども、特に広く県民の皆さんにとって御不安なのは医療体制との関係で、どれぐらい入院という形で県内の医療機関が、今マスコミでよく出ますけども、逼迫度と、用意された病床に対してどれだけの入院があるかといったことというのが一つの大きな関心事でありますので、そういった意味で、どれだけの患者さんがおられて、どれだけ入院されておられるかということ、それが地域の医療に対してどれだけ逼迫している状況にあるのかということも含めて、まだ今はそんな状況にはありませんけども、性質的にはそういった事柄の情報だと思っておりますので、感染されて入院されている方がどれだけおられるか、退院された方はどれだけおられるかということの情報については開示をしていくということで、本日、午前にホームページの掲載をさせていただいたところです。

○山陰中央テレビ：ありがとうございます。

○時事通信：時事通信社の大槻です。

　コロナの関係でお伺いします。

　感染拡大をきっかけとする県の在宅勤務と時差出勤の実施状況が分かれば教えてください。

○丸山知事：ちょっと数字を、手元に持ってないですけど。

○時事通信：細かい数字はいいんですけども、在宅勤務と時差出勤は、もう導入済みということでよろしいですか。

○丸山知事：導入してます。

○時事通信：ほかの自治体では、リスク管理の面から、本庁も含めて、管理職は除いて５割の出勤など、数値目標を掲げてやっているところもあるんですけれども、県のお考えをお伺いできますでしょうか。どういったやり方を進めていくべきかというのを。

○丸山知事：今のところは考えていません。感染防止はありますけども、大部屋、県庁の各課、ある程度開いてますし。大きなフロアで一緒に仕事をしているっていう職場環境でもないですから、感染者が出る可能性は当然あります。けれども、保健所の指導に従って必要な消毒なり、濃厚接触者の特定をして対応していくと。自宅待機という場面があるかもしれませんけども、そこは在宅勤務をしてもらうといったことも対応可能だというふうに思っていますので、ちょっと状況がまた変わってくれば、県内での、松江市内での感染の状況等変わってくれば、また考えなきゃいけないとは思いますけども、今のところそこまで考えていないというのが状況です。

○時事通信：そうすると、現状では県民向けのサービスを維持すること、通常どおりにやることが大切というお考えでしょうか。

○丸山知事：恐らく分散勤務といいますか、分けて仕事するとか、業務継続計画みたいに県庁に出てくる人間の数が３分の２になっちゃうとかという状況になる場合も、可能性としては否定できませんけども、その場合でも、特に県民向けの必要なサービス、重要なサービスというのはできるだけ継続するという形で、業務継続計画をつくっておりますので、そういった方針に基づいて、体制縮小が仮にあったとしても県民の皆さんへの直接的な業務ではなくて、内部事務なり今後に向けた仕事の部分を縮小していくという形で対応していくことになるというふうに思います。

○時事通信：ありがとうございます。

○読売新聞：読売新聞の土屋です。よろしくお願いします。

　ＰＣＲ検査について質問させていただきます。

　先ほどの質問にもあったように、自宅待機を求められて検査を受けることができないという方が一定数いる中で、ここ最近はＰＣＲ検査の検査数が少ないという状況があると思います。担当課に聞いたところ、濃厚接触者とまではいかない接触者を調査していると、本来の濃厚接触者だったり重症者が出た場合に検査ができなくなると。検査数が少ないときに要望を聞いて、忙しくなるときに要望を聞かないというのは県としての一貫した考えが揺らぐという回答を受けたんですけど、鳥取県のほうに話を聞くと、接触者のレベルでも調査をして、もしそういった場合、濃厚接触者だったり重症者が出た場合は、そういった方を優先して受けてもらうという柔軟した考えをちょっと伺ったんですけど、なぜ県がそういった厳格な姿勢で調査されているのかというのと、あと、鳥取のように柔軟な対応を取るということがあるのかどうかというのを伺ってもよろしいでしょうか。

○丸山知事：今も申し上げましたけども、国の基準は濃厚接触者で症状のある方がＰＣＲ検査（の対象）であります。今ちょっと問題として指摘されたのは、濃厚接触者で症状のない方までやるかどうかについて、若干一貫性を欠いたところがあったんじゃないかということでありますので、鳥取との比較でいえばそうかもしれませんけども、国の基準から比べると積極的に対応しているという認識でありまして、そこまでやるという考え方はあるかもしれませんが、島根県として必要なことはやってきているという認識でありますが、でも、究極的には今回の件については松江保健所のやり方になろうかと思います。ほかの保健所については県でやりますので、担当が答えたのはほかの保健所についての対応方針だと思いますが、やる側の立場を言わせていただくと、今は１件でありますけども、我々としてはこの状況がもっと広がった場合のことも想定して、制度なり体制をマネジメントしてるという立場であります。今を何とか回せばいい、今を回すという考え方もありますけども、今後、状況が悪化したときにも対応できる体制をきちんととっておくということ、率直に申し上げて、非常時にぐっと力を入れて頑張り抜くということは人間できますけども、これをずうっと続けていくというのはなかなか難しいものがありますので、今後の、次の山場とか、もっと大きな山場があるかもしれないということで、どういうふうに今を過ごすかということで考えたときに、そういった、国の基準よりは積極的にやりたいと思っておりますが、そこまで、さらに鳥取水準までということは今、島根県としては考えていないというところであります。

○読売新聞：ありがとうございました。

○中国新聞：中国新聞の松本です。

　パチンコ店の関係なんですけども、休業要請まではしないという話で、するところに至ってないというお話だったと思うんですけども、先週末に結構流入があったというような話も聞くんですけども、それは知事、先日、ちょっと確認してみたいというお話もされてたと思うんですが、どのような形で確認されて、どういう声が上がってきてるか、具体的にちょっと教えてもらえたらと思います。

○丸山知事：客観的にはこれ、データ、取りようがありません。全てのパチンコ屋さんに人を配置して確認しているわけじゃありませんし、その前の数字を押さえているわけじゃありませんので、増えてるか増えてないかと、それは分かりませんが、県の広報に寄せられるメールですとか市町村長さんとお話しする中で伺う話という中で、これは、前からあったのかもしれませんが、県外ナンバーの車が、数が何個とかって話じゃありませんけど、大分あるといった御指摘を度々受けているという状況で、広島、山口の営業の自粛要請の前後でどう変わったかというとこまでは、実際には、詳細には把握してないという状況です。

○中国新聞：劇的に増えたとか、そういうような情報があるわけではないということですか。

○丸山知事：ただ、性質論として、隣県で自粛要請が出されている。それに従って自粛される店舗があるとすると、その周辺のお客さんというのは、その店には行けないというときに、閉まっていないところに行こうというふうに考えられる可能性は十分にありますし、しかも、ゴールデンウイーク期間中ということで、仕事がない時期だということを考えると、そういった意味で、隣県の要請の状況とゴールデンウイークが控えているという状況を併せると、流入が増えるという時期だという見込みといいますか、何もしないと増えると思って対応しなきゃいけないだろうということで、ゴールデンウイーク前にこういった要請をさせていただいたというところであります。

○中国新聞：首長さんからは、休業要請してほしいというような要望というのは１件も上がってないでしょうか。

○丸山知事：いや、私はこの点で網羅的に聞いたことはありませんから、とある首長さんから、パチンコ店での県外ナンバーが多いという声が市民の皆さんから寄せられるので、打てる対策があれば打ってほしいというふうなお話があったという方がお一人おられたということです。

○中国新聞：分かりました。ありがとうございます。

○山陰中央新報：すみません、山陰中央新報の原田と申します。

　先日、先々日ですかね、鳥取市が新型コロナウイルスの感染者の立ち寄り基準について、多少踏み込んだものを策定されて発表されました。島根県としてのお考えを改めてよろしくお願いします。

○丸山知事：ちょっと踏み込まれたというか、大分踏み込まれた内容だったというふうに思いますけども、従来の方針を変えるつもりはございません。感染防止のために必要な措置というのは、店名を公表しなくても行えます。そして、我々の力で濃厚接触者等の把握が難しい、不特定多数の方が出入りされていて、そこで濃厚接触をされている可能性があるといった店舗がある場合には、お店の経営者の方に店名公表についての同意をお願いをして、その要請が、了解が得られれば公表するという考え方であります。

　なので、若干感想的ですけども、踏み込んでおられますが、何か３例目から今後適用というのは、方針と言えるんだろうかと。１例目、２例目も同じようにやらないと、ちゃんとした方針という評価をするのは早計じゃないかというふうに思います。やるべきことというのは、そうやるべきだと思えば、それこそ鳥取の皆さんが心配されてる１例目、２例目からやられてからの話じゃないですかと、今後やるつもりですというふうに言われてるということでしか受け止められないんじゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　すみません、最後にしますが、経済対策のところに戻るんですけれども、県内の事業者、特に旅館とか、先ほど言われた飲食店もそうかもしれませんけれども、多少廃業みたいなことも頭によぎるような時期に差しかかってきているような気もするんですが、来週中にも編成される専決処分の中で、今不安に思っていらっしゃる民間の事業者の方に対して、希望のあるメッセージというものが出せるような専決処分になるのかどうか、その辺り、最後、よろしくお願いします。

○丸山知事：いや、公表する前の内容ですので、そこまでのお答えはできませんけれども、２段階でやりますので、この専決処分を行ったときに、加えて次の補正に向けての基本的な考え方も併せてお示しすることで全体的な姿を見ていただいて、人出がどうしても、人が出ることができないというつらい時期が終わらないと、なかなか本格的な誘客ということが難しい業態ですから、ともかく今を何とか、これで耐えられる、この耐えた先に、国の政策も含めて需要喚起なり、これまで以上の、この期間で失った売上げの一部をきちんと取り戻すことができるというふうに思っていただけるような取組をしていかなきゃいけないなというふうに思っておりますが、今の時点で予算について具体的には申し上げられませんけど、そういったことを考えております。

○山陰中央テレビ：山陰中央テレビの大坂です。

　パチンコ店への協力のお願いの中で、１点確認なんですけれども、県外の方が来られないようにするということでお願いをされてると思いますが、その県外の方へは、具体的にどのように周知が図られるようになるんでしょうか。

○丸山知事：お店の駐車場の入り口なのか店舗の入り口なのか分かりませんけれども、そういった張り紙を、来店自粛をしていただくように、今日、業界団体組合にお願いをしてきまして、積極的に啓発していきたいという回答をいただいておりますので、そういった入店の際の張り紙等で知らせるという形になります。

○山陰中央テレビ：つまり、例えば一度来られて、それを見られて、ああ、もう来ないようにしようと思うというような段階を経るということでしょうか。

○丸山知事：そういうことです。そもそもが、県外に出るということ自体、４７都道府県、どこの県も要請しています。残念ながら来られる方に対して、次に取れるのは、来られたところで自粛してくださいというふうに申し上げないといけない。今申し上げた山陰両県の取組の中で行いました、ゴールデンウイーク中にやむを得ず来られる方に対する啓発というのは、ある意味、県境をまたぐとか、交通機関を使われるといった機会で行いますけども、恐らくそのパチンコ店という業態を考えますと、車で来られるということになろうかと思います。これは高速道路でなかなか、電光掲示板で示すということもあるかもしれませんけども、ある意味、より数字が大きいのはゴールデンウイーク中の一般的な来県者に対する対策もありますので、それはそちらのほうで対応するということにしております。

○山陰中央テレビ：ありがとうございます。