コメント２）新型コロナウイルス感染症対策（緊急経済対策）

　２点目は、４月７日に決定されました新型コロナウイルス感染症に関します緊急経済対策について申し上げます。

　このたびの経済対策の規模は、総額１０８兆円と、過去にない大規模なものとなっております。対策の内容につきましては、国会といいますか、政党間でも十分かどうかといった議論も見受けられるところでありますけれども、背景としては、対策が取りまとめられる最終段階で感染者が急増し、緊急事態宣言が発出されるといった事態が生じ、対策としては、こうした最終盤の深刻な状況を十分に踏まえられなかったといった事情も考えますと、致し方ない要素があるものというふうに思っております。したがいまして、政府には、今後の状況、また今回の対策に対する各方面の評価を踏まえて、追加的な対策をぜひとも御検討いただきたいというふうに思っているところであります。

　県内におきましては、既に観光業や宿泊業、飲食業、酒造業のほか、これらの業種に食材を提供されておられます農林水産業にも影響が及んでいるなど、県内経済に深刻な影響が生じているというふうに認識いたしております。

　今回の対策の中では、地方公共団体が実情に応じてきめ細かな事業を実施できる臨時の交付金の創設を初め、雇用の維持と事業継続のために、売り上げが急減した中小・小規模事業者等に対しまして、既存の債務の借りかえを含めて、実質無利子・無担保融資を民間金融機関にまで広げるなどの資金繰り対策の抜本的な強化、困窮されている事業者や生活者への新たな給付金の交付、また感染防止と医療提供体制の強化のために、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金といったものが盛り込まれているところであります。

　県といたしましては、こうした国の経済対策に伴います補正予算の額の確保を国に対して働きかけるとともに、必要に応じて、先ほど申し上げました追加の対策を求めてまいりたいと考えているところであります。また、県内の状況を踏まえて、県独自の対策も検討していく考えであります。

　今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、海外、また全国の状況にも左右されるという状況、そして、それらに対する対策も長期間に及ぶことも想定されるという中で、知事として県民の皆様や県内事業者の皆さんの生活事業環境をしっかりと守るために、事態の収束に向けて最大限取り組む覚悟であります。

　県知事といたしまして、お預かりしております県財政の独自の財源につきましても、必要とあらば、長期的な視点も持ちながら、ちゅうちょなく活用していく考えであります。

　私からの報告事項２点は以上であります。