コメント３）

　そして、第３点目でございますけども、特段ちょっと紙を用意しておりませんけども、知事会が先週の土曜日にございまして、そこでも御説明をさせていただきましたが、県内の飲食業の不振の大きな要因となっております飲食控えということについてでありますけども、緊急事態宣言が発令されて１０日余り後でありますけども、政府広報がこういった形で実施をされております。場面としては、５つ場面がございますけども、このうち最後の、最下から２つ目のところで、島根県を含めた宣言対象外地域に対するアナウンスがされております。そこをアップしてみますと、こういった内容であります。緊急事態宣言の区域外の皆様も感染防止への御理解と御協力をということで、右側ですかね、左側か。皆様から見て左側で、飲酒を伴う懇親会にバツという表記がなされております。私もいろいろ確認しましたけれども、こういった内容は緊急事態宣言の中で、緊急事態宣言外地域でこういうこと、飲酒を伴う懇親会全体をやってはいけないということはどこにも決まっておりませんけども、こういった政府広報がなされております。これは全国のテレビ、民放で流れているものでありますから、この影響が全国に及んでおります。したがいまして、緊急事態宣言地域における政府からのメッセージとか、それに関する報道等を見聞きした、感染が必ずしも拡大していない地域の国民の皆さんが、勝手に誤解して自粛をしたということではないということは明らかであります。政府広報で、緊急事態宣言外地域についても飲酒を伴う懇親会はやめてくれというふうにはっきりメッセージを出されているわけでありますから、今回の一連の緊急事態宣言に伴う政府の対応によって、全国、感染が必ずしも拡大したと言えない地域においても飲食を控えるという行動を県民が取られる、そのメッセージを政府において大々的に発出されているということで、こういったことに対する影響が、我々の認識からすると緊急事態宣言地域へ時短営業を余儀なくされた方々と同じようにか、またはそれ以上に島根県内をはじめとする時短要請が必要なかった地域においても生じているということで、ぜひともその影響を埋める給付金等の施策を早く政府において展開していただきたいということで、改めて申し上げたいというふうに思っております。

　それから、補足してもう１点でありますけども、３月１８日に大分県の広瀬知事と鳥取県の平井知事が、飲食店の、先ほど申し上げました支援、緊急事態宣言外地域における飲食業、またはその関連事業者に対する支援の要望をされました。ＧｏＴｏトラベルの段階的再開についての要望も併せてされております。大変不思議なことなんですけども、皆さん、マスメディアからすると、ＧｏＴｏトラベルというのが題材として取り上げられやすいそうで、何か飲食業が大変なのでＧｏＴｏトラベルの再開を平井知事が要望されたというふうな、何か斜めに走ったような、訳の分かんない報道が多々されております。今日の朝の情報番組でもされてましたし、メディアの取り上げ方も何かずれた報道がされてましたけども、飲食業が大変だから給付金等の対応、そして宿泊・観光事業者が大変なのでＧｏＴｏトラベルの段階的再開をということで物が分かれてますので、きちんとした報道をお願いしたいなというふうに思っておりますのと、ＧｏＴｏトラベルの再開について、東京のメディアの皆さんといいますか、コメンテーターの方々も含めて、極めて否定的なコメントを最近、私、目にしますので、私のほうから改めて反論をしておきたいと思います。段階的再開という表現がいま一歩なのかもしれませんけども、一番最初のスタートは、例えば島根なら島根県内、鳥取なら鳥取県内、ほぼ感染水準が同じだから鳥取とか島根だったら両県でと、それぐらいの再開を我々は求めているわけであります。別に関西とか東京とかから人を呼びたいとかということは一切言ってない。それを何か全く理解してないような、こんな時期にとかという意味不明の、事実を確認してない、無責任なコメントが見られるのは甚だ遺憾であります。

　その誤解のもとになっていますのは、そういうエリアを誤解されているのと、恐らくですが、私の認識でいきますと、東京、大阪、１都３県、関西圏、これ中京圏も入るかもしれませんけども、正直申し上げて、市中感染といった部類の状況になったところ、医療が逼迫した、医療がオーバーフローした、自宅待機がたくさん出たというふうな、もう市中感染してしまったところで、その後、感染がまだゼロになっていないと。市中感染の残り香があるところと、我々のように、３月に入って感染者がないとか、１人しかないと。最初から市中感染なんか起きてないし、もう感染者はほとんどいないという地域を一緒にしないでほしいと。感染者がどこにいるか分からないというふうなスタンスで臨まなきゃいけない地域があるのは、これ重々承知してます。ただ、そうでない地域もある。そうでない地域を市中感染が起きた地域と同じように対応すべきだというふうな、そこに、東京に住んでおられる方々の誤解とか迷信とか妄想みたいなもので、全国にメディア発信されているというのは看過し難いものがあります。感染状況に応じて様々な対策を講じるべきです。東京都と同じ対応を島根県で同じようにする必要はないはずです。同じようにやらなきゃいけないことというのは、マスクとかありますよ、ありますけどね、対策の全部が同じなわけがない。

　再三これは安倍総理の時代から言われてましたけど、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るというのは、これはいまだもって日本政府の大方針だと思います。感染拡大の状況というのは全国でばらつきがある、これも事実です。間違いない事実です。とすれば、両者のバランスの取り方は一様でないというのが、もう足し算とか引き算から出てくる結果ですよね。それを全国一律で求めるということについては、もう辟易するわけです。なぜ市中感染が起きた地域と同じような対応を取ることを当然のように求められなきゃいけないのか。社会経済活動と感染拡大防止を両立しろと言っておきながら、何でそんなことが言えるのか。つまり、それは何かというと、東京の感染状況に合わせた感染防止対策を島根で取れと言われたら、それは社会経済活動を不当に圧迫しろということを言ってるのと同じですよね。そんなことを我々が我慢しなきゃいけないいわれはないと。ですので、感染拡大が抑えられてる地域で、地域内で人が動いても感染拡大につながる可能性は低いんだから、だからＧｏＴｏトラベルを県内だけでも再開してほしいと言っている。それをまともに報道もしてくれない。どういうことなんだと。

　ここにおられる皆さんのせいじゃありませんけど、正直、報道するなら報道するなりで、もうちょっと取材をしてから報道しないと、本当にもう何かね、何言ってんですかみたいなことを平気で言われてるというのは看過し難いと思います。もうちょっと頭の中を整理して、東京が全国に広がってるわけじゃないという単純な事実を頭に入れて報道してほしい。

　市中感染が発生して、数百人とかというレベルで、とか何十人というレベルで感染が残っていたら、それはそういう警戒が必要でしょう。でも、そうでない地域もあると。その単純な事実を頭に入れずに、何か東京のことを頭に入れて全国に発信されるのは、放送法上、何か訴えたいぐらいです。事実に基づかない、誤解に基づく報道を平気でやってる。報道というのか、情報番組だから報道と言わないのかもしれませんけど、ともかく物事を正確に理解していただく必要があるというふうに思っております。

　そして、もう一つは、今日、最近、これはテレビに出てこられるいろんな感染症の専門家と言われる方々のコメントを見ていると、やっぱり人が動かないほうがいいと、ステイホームが一番だというふうに、多分感染症の教科書に書いてあるんでしょうね。それは正しいと思いますよ、教科書としては。でも、やっぱり起きた事実を冷静に分析して、やはり専門家の方々に新しい知見といいますか、日本で起きている現状を踏まえて、今後何すべきかということについては、やはりもうちょっと綿密に議論していただきたい。これは政府とか各都道府県の専門家の方々も含めてですけれども、それを１点申し上げたいと思います。

　お手元の資料に、ちょっと横長の資料を置いてますかね。口頭で若干申し上げてきましたけども、この横長の資料、東京都の感染状況、第３波のデータをまとめたものです。ちょっと５ページ見てください。１２月３１日にたしか１，０００人を超えて、それが１月２日の１都３県の知事の緊急事態発出要請につながりましたけども、その年末から年始にかけてのデータを５ページは示しています。前週と次の週、２つ並べてます。まず比率で見ると、１月５日から１１日と、１２月２９日から１月４日までの間でいくと、家庭（内感染）の比率がずっと上がってます。ぐっと上がってますけど、あまり、大して増えてないように見えます。ただ、その隣のグラフを見てください。これが実数で前週と先週、２つの週を並べて、年齢別で並べた数字です。これ全部積分してもらうと分かるんですけども、感染者の総数が全く違います。１２月２９日から１月４日にかけては、トータルで６，４３４人、次の週の１月５日から１月１１日は１万２，６８９人。まあ倍ですね。なので、この母数をパーセンテージ掛けると家庭内感染の数が出てきます。単純に掛けますと、１月２９日の週の４７．７％に相当するのは３，０６９人、翌週の５７．２％に相当するのは７，２５８人。２．４倍ですよ、実数ベースで。家庭内感染が２．４倍近く増えてる。このこと、これが私が何回か申し上げている、小池知事が感染者数が跳ね上がると言われた週の話ですけどね。要するに跳ね上がってるわけです。跳ね上がったといって、跳ね上がったって放っといちゃ駄目でしょう。何で跳ね上がったのか。普通に考えれば、中学３年生レベルです、私、文系なので。中学３年生レベルの理科の知識で考えても、年末までの忘年会シーズンなりクリスマスシーズンで市中感染広がりましたと。年末に至るまででも８００人とか９００人とか出てましたから。１，３００人になったのは大みそかでしたけど、１，０００近い市中感染の数字が出てるわけです。それを、その人たちを単純にステイホーム、長期間、長期に自宅にいてもらうと、普通に考えて、家庭内感染が広がったということでしょう。土日だけじゃない。土日で休みに家の人が何人か入れ替わって、夕方ぐらいしかいないんじゃなくて、ステイホームと言われて、ちゃんと長期休暇中に何日もいたら、家庭内感染が広がったってことじゃないだろうかというのが私の、中学３年生レベルの理科の知識に基づく推論ですよ。それは間違ってるかもしれない。でも確認しなきゃまずいですよね。なぜならば、４月中に感染拡大して、またステイホーム、単純にして、ゴールデンウイーク中にステイホームしたら、また感染広がるかもしれませんよ。長期の休暇のときに感染が広がってる中で長期休暇を迎えたときに、単純なステイホームがプラスに働くのか、いや、ステイホームしかないと思いますけど、やはりステイホームとともに、もう感染が拡大した地域だったら、申し訳ないけども、不自由だけど、家庭の中でもマスクをつけてもらうとか、本当に家庭の中でこそ手洗い、洗面でのタオルとか、口をつけるコップの共用をしないとか、トイレの前後の手洗いの徹底とかしないと、家庭の中が一番感染リスクが高いんですよ、無防備だから。

　私は、何でこんな年末の８００人とか９００人から１，０００人を超えるとかという感染の増え方というのは普通だと思うけど、２倍に増えるわけですよ、２倍に、あそこで。それが時を経ていくと、休みが終わっていくと、休みが終わってからが、またさらにこれ、恐らく施設内に広がったんですよ。次、どんどんめくっていってください、１か月ごとに１枚つけてますけど。それが介護施設とか病院とかに広がっていって比率がどんどん、施設物が増えていく。家庭から施設に広がっているんじゃないかと思いますけども、要するに私が申し上げたいのは、感染症の教科書にはステイホーム、家にいるのが一番だというふうに書いてあると思いますけど、こういう事実から、単にステイホームすりゃいいのかということぐらい、特別な日当をもらって専門家として出てきてる人たちは、それぐらい考えてほしいと。自分が学生のときに身につけた知識だけで、繰り返してるだけで感染広げちゃったかもしんないということですよ、これ。

　これは、このときは分かんなかったかもしれないけど、分析をして、私も第３波の検証って何度も言ってるけど、今までの対応で間違ってなかったかどうか、やっぱり感染が増えたんだから、何かどこかを見直すことで感染者数を少なくできたんじゃないかって観点で、やっぱり自分がやったことを見直さないと、第３波と同じようなことが起きるんじゃないか、ゴールデンウイーク中とかお盆期間中にステイホームと言うだけでいいのかどうかということをきちんと、学校で習った知識を繰り返すだけではなくて、実際に社会的に起きてること、社会的に起きてるデータからきちんと学んで社会に還元してもらわないといけないんじゃないかというふうに思います。

　島根県の場合は、市中感染になってませんから、私はそんなことをする必要はないと思いますけど、東京とか大阪で単純にステイホームとやっていいのか、感染拡大局面でステイホームってやることが本当に正しいのか。ここにあるデータ、東京都は持ってるわけだから、大阪も同じようなデータがあるでしょう。やっぱり家庭内感染というのがこれだけでかいとなると、家庭内感染だって、市中感染が広がったときの長期休暇の際にステイホームと叫ぶだけでは落第点だと、専門家としては。ということになってないかという検証をしてもらいたい。それは私でも気づくようなことぐらいは検証してもらいたい。

　私は、高校はもう生物をちょっとやったぐらいだから、物理も化学もやってないけど、普通にデータを見て分析する能力を発揮してもらえば、これぐらいやるべきじゃないかと。ただ単にステイホームなんて言っていいのかどうかというのは、第３波、少なくとも東京都のこのデータを見て言えることなので、専門家の言うことを本当にうのみにするかどうかというのを我々も考えなきゃいけないというふうに思います。

　３点目が長くなりましたが、そういうことで私からのコメントは以上です。