４．ＪＦしまね

○ＮＨＫ：ＮＨＫの保科です。すみません、ちょっと質問を替えさせていただくんですけども、ＪＦしまねの問題です。

　ＪＦしまねからの弁明書の期限というものが来てたと思うんですが、こちら、回答はあったんでしょうか。あったとしたら、どういった内容だったかということを教えていただけますでしょうか。

○丸山知事：弁明書は来ましたけど、中身は、こういうふうに変えますという内容ではないので、予定どおり改善命令を出すことになると思います。

○ＮＨＫ：県が期待してた内容ではなかったということでしょうか。

○丸山知事：そうです。検討中ですとか努めますとか、何かそんな、何しますって、何々をいついつこうしますって内容じゃないから。

○ＮＨＫ：その業務改善命令を出すとしたら、いつ頃、どういったことを検討して、やめていかれるというふうな。

○丸山知事：もう何か、その告知文書で書いてるじゃないですか。あの内容で出すでしょう。告知文書はプレスにもオープンにしてますよね。あの内容で出していくことになるんじゃないですかね。いつかというのは、ちょっと、まあ月内ぐらいじゃないですか。月内、年度内。人も異動するしね。

○ＮＨＫ：はい。分かりました。ありがとうございます。

○読売新聞：読売新聞の林ですけれども、ちょっと先ほどの絡みで、ここをこうするという内容ではなかったということなんですが、そこは何か具体的にどういうことを言っているのかというのは。

○丸山知事：だから、具体的に言ってないから。検討しますとかって言ってるんじゃないから。

○読売新聞：検討しますとか。

○丸山知事：検討中ですとかって。

○読売新聞：検討しますというような感じ。

○丸山知事：検討中ですって感じ。

○読売新聞：検討中です、はあはあはあ。なるほど。要は事実として指摘された事項について、対応を検討中ですというような対応、感じだと想像される。

○丸山知事：そんな感じじゃないですか。

○読売新聞：ああ、なるほど。分かりました。

　そういった弁明書の内容だったということなんですけど、それを踏まえて、御所見というか、求めたいこととかあればというふうに思いますが。

○丸山知事：求めていくことは、だから、改善命令で書いていくから、まあ伝えてますけどね。こういう改善命令を出す予定だから、弁明があれば出してくださいねって言ってるから、もう向こう側に伝えてるし、この弁明書の告知文書の中で書いてる内容で出すことになると思います。ちょっと中身をつぶさに。「健全な業務運営を確保するため、代表理事をはじめとする役員の職務遂行の在り方を抜本的に見直し、内部管理体制の充実強化を図ること。特に代表理事が他の団体の役員として業務で長期間不在となり、事務が遅延した事案があったことから、代表理事が貴組合の業務に専念できる体制を構築すること」というふうに告知しているので、あとは監査体制についても、「適正な監査体制を確立すること」これと併せて、「現在係争中の帳簿等閲覧謄本交付等請求事件については、司法による実質的、最終的な判断が示されるよう必要な措置をとること」ということ。

○読売新聞：了解しました。分かりました。

○丸山知事：で、業務改善計画を５月３１日までに県知事に対して提出することというふうなことをやるから、弁明があるんだったら出してきなさいよっていうふうに。だからもう、不利益処分、業務改善命令の内容はあらかじめ告知しているんですよ。なので、それが終わりました、できましたって言われたら出す必要なくなるけど、検討中ですとか努めますとかという話じゃ、結果が出てないから、こういう内容で出すことになるんじゃないかというふうに思います。

○読売新聞：分かりました。

○中国新聞：中国新聞の松本です。ＪＦしまねのことで、業務改善命令の内容として、幾つか法令違反が出てきてると。そこら辺ひっくるめて内部統制の在り方を見直したほうがいいんじゃないかという御指摘だと思うんですけども、その個別の法令違反を見ていくと、ちょっと古い案件もあったりするんですけども、これまでの県のチェック体制といいますか、指導当局としての在り方、ちょっと甘かったんじゃないかというような指摘も出てきそうなんですが、その辺り、どのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：それは、完全だったらこんなことになってないでしょうからね。ただ、基本は、組合の問題は組合がちゃんとやるってことですよ。検査で外部から指摘されるというのは、組織としては上等じゃないことですから。役員を選ばれたのも組合員だし、理事を選ばれたのも組合員だと、そこが基本でしょ。これだけのことを一人じゃできないでしょ、多分。みんなが知ってたとかは思わないけど、少なくとも問題提起とかはこの間、私がなってから、一部の監事さんを含めてやられたわけだから、今ここで出てる結論というか、これを問題視してこなかったということについては、それは一部の人が判断した結果じゃないでしょう。だからそれは組織全体の問題でしょう。ということは、役員の選び方じゃないけど、少なくともそういう組合員がぼうっとしてても駄目だってことじゃないですか。県が直してくれるとか、人が直してくれるとかというのに頼る前に、やってもらわなきゃいけないことがあると思いますよ。行政機関として反省すべき点は反省します。ただ、まずは組合の中が何してたのかってことでしょ。実際に毀損されるのは組合員の財産なんでしょ、いろんなことを通じて。まあそういうことです。

○中国新聞：行政指導というやり方もあるかなと思うんですけども、一気に、一気でもないのかもしれないですけども、改善命令という形を取られたのは、その意図というか、思いを……。

○丸山知事：いや、別に、農協とかは改善命令してますよ、横領とか何か、金融上の問題があれば。別に問題があったときに、それを直してもらうために改善命令を出すというのは、ちょっと法律は違いますけど、（全国的に）ＪＡではよくある、よくあるというか、それほど珍しい話じゃない。ただ、役員体制がどうだとかという、そういうところの話に及ぶのは珍しいと思いますけどね。

　行政指導って、我々も検査でも指摘してるわけだから、こんなものは言われなくたって、検査で指摘した時点で、こんな弁明書を出してこいと言う前に直してたっておかしくないのを直してないんだから、もう行政指導もへったくれもないでしょう。時間は十分にありましたよ。新聞報道はもっと先でしょう、いろんな報道されてるのは。時間がないなんて、そんな理屈はないでしょう。だって、問題があるんだったらなおるの早いほうがいいでしょう。直る見込みがあって、この時点でこの内容を直します、こう改めましたって弁明書が返ってきたら、出しませんよ、私は。返ってきてないんだもん。もう命令出すしかないじゃないですか。時間は別に十分にあったと思うし。別に性急だとは思ってない。言われたように、昔の話も混じってるから、これまでの検査が十分できていなかったんじゃないかということについては、反省しなきゃいけない部分もあるかもしれない。そういう反省もしながら、今回、こういう取組をしているということであります。

○中国新聞：ありがとうございました。