○読売新聞：林ですけれども、さきほどフリップでお話しされたと思うんですけれども、また、新しい切り口でお話されたと思うんですけれど、その意図について、お伺いしたいんですが。

○知事：基本的には、ある意味、政府としてやられることに躊躇されている理由がよく分からない、私はそういう立場でして、なぜかなと思ったときに一つは、６３億円配っているからそれでやればいいんじゃないのというふうなことは、西村大臣からね、その趣旨の記者会見があったので、ま、そういうこともあるんだろうと思ったけど、それは違うんじゃないかとという話。

それからもう一つ、これは誰からも言われた訳ではないんですが、ま、感染非拡大地域の県民の皆さんが、勝手に、自粛した。それは、その県知事のメッセージが、その地域の責任ではないかというふうなロジックもあるのかなと、思ったんで、それは違うんじゃないかと。総理の１月７日の会見も飲食が６割を占めるとかっていう話がスタートでしたし、飲食を中心に対策を取っていくという話でしたから、感染の主因は飲食だということで、この措置や、いろんな措置がとられましたということに加え、実際政府広報でも、これは５つの場面をもとにしてるらしいんですけれど、５つの場面というのは注意をしてくださいっていう、メッセージであって、やっちゃいけないということなんて書いてないですよね、どこにも書いてないです。

それは、間違ってると私は思うけど、間違っているのはおかしいと言わない、でも、正しいか、正しくないかは別にして、こういうふうな発信を政府として具体的にされている以上は、それは勝手に、感染非拡大地域の県民が誤解したんだというロジックは成り立たないでしょうと、ということをはっきりお伝えしてもらいたいと。これ、私から直接、政府に申し上げる機会もないでしょうから、ま、あの政府広報で、大々的にずっと、この２ヶ月間やられてきたわけだから、これは政府としても感染非拡大地域も含めて、飲食も伴う懇親会をやめろと、自粛しろというふうに言われた、そういう事ってのは、政府側にしっかりと認識してもらって、やらない理由、やらないと判断されるような理由、誤解の元を絶たないといけないというふうに思ったとこです。それ以外に思いつかない。これ以上。私もなんでなのかなと常々不思議なんですけど、考えられる政府の考え方というか、私からすると誤解をとっておかないといけないなというふうに思ったとこです。

○読売新聞：ちなみに勝手に非拡大地域は自粛したんだと、それってのはどなたかのご発言とかは？

○知事：ないですよ。ないけどそれぐらいしか思いつかない。

○読売新聞：ご自身としてそういう反論が想定されるという。

○知事：それぐらいしか思いつかないから。勝手にやったんでしょ。お金渡してるんだから、そっちでやりなさいよって。おたくの県民が勝手にやったんでしょ、そりゃまあ自分で後始末しなさいっていうことなのかなって、ぐらいしか思いつかないですよね。私からすると、それはまず前段が違うでしょ。

政府として求められた、この政府広報の内容からすると全国で、メディアを通じて。なので、それは政府とし、緊急事態宣言区域以外のみなさまもこの下の内容についてご協力をって言ってるわけでしょ、これはやめてください。と。

実際は緊急事態宣言が求めているのは、時間短縮までだから。本当は、緊急事態宣言区域の中でも飲酒を伴う懇親会をやっちゃいけないとまでは言ってないはず。だって、お店は開いてるわけだから。

８時（２０時）まではお酒が出るわけでしょ。そういう内容ってないと思うけど。

まあ、必要だと思ってやられる訳だけど、事の当否は別として、実際やられたことは結果だから。これが、これだって影響しているし。それは、時短要請はしていない。それは緊急事態宣言の地域でもない。その地域の県民の皆さんが過度に自粛してしまった、だから、それは政府の責任ではないっていうロジックぐらいしか思いつかない。ので、それもないんじゃないですかと。そういう言われ方も適切ではないんじゃないですかと、申し上げたところですけどね。私からすると、やられない理由が思いつくのがその辺ぐらいまで。

○毎日新聞：毎日新聞の目野です。先程のフリップの話しですが、これは政府とかに働きかけておられるとか、誤解を解いてほしいとか、そういう動きとかしていかれますか。

○知事：（フリップを指しながら）何で、こんな内容、どこにも書いてないんじゃないのと聞きましたよ。聞いたら、５つの場面、注意すべき場面をもとにしていますということでしたので、たしかにこういう例はあるけど、感染リスクが高まるから注意してくださいと分科会が言っただけの内容だから、それを、自粛してくださいと、県民、国民に求めているとしたら、具体的な基本的対処方針か何かで記載がないと違うんじゃないのというふうに言ってますよ。ただ、もう、やっちゃってるから、今から言ったところで、日曜日まででしょ、明日までの話しだから、今さら直せるかと言ったところで、どうしようもないし、こういうことをやられたという事実を、遡って直すこともできないから、やったことをもとにして、やっぱり影響が出てる政府の政策なり呼びかけの一環として、まっ、こういうこともある訳だから、勝手に、その地域の人が誤解して飲食店が苦境に陥っていることを、その地域の人の誤解のせいだということは言わないでくださいね、って、今、予防線みたいなものですね、私からすると。

○山陰中央新報社：山陰中央新報社の石倉ですが、２点お聞きしたいのですが、飲食店支援について、県内についてこれからどういうことを具体的にしようかと考えておられるのか、もう１点、東京の感染対策について、今の時点で、知事がどうお考えになられているか。

○知事：県議会の中でも、６３億円を使えば、お金を配れるのではないかとの話しもありました。じゃあ、仮に６３億円を一時金として支払うとすると、８０万円ぐらいかな、たしか、８０万円ぐらいです。でも、私たちが求めているのは、飲食店と飲食店の取引業者にしても緊急事態宣言措置の対象地域には支援があるんですよ。一時支援金というものが。だから、飲食店だけだと、飲食店に仕入れしている人たちに対する支援はしないということになるので、とてもじゃないけど、六十何億とかでできる話しではないし、今回やってしまうと、こういうお金を配ると、それをずっと県でやれという話しになるし、筋が違うと。今は考えていないと、単独ではね。この一時金という支援は、例えば東京都は１月１８０万円ですよ。それが２月以上で、しかも１２月から４万円の措置をやってる訳だから、それで、家賃が安いとか、最低賃金が違うとか、という要素を加味すると、６万円とはならないかもしれないけど、１００万円という金額でも足りないとの話しだと私は思っていて、そういう話しは政府できちんとやってもらわないといけない。

○山陰中央新報社；政府の方でやってもらわないといけない？

○知事：はい。東京都について言うと、飲食の関係について、１時間緩めると、どういう影響があるか、政府の方でも１都３県も敬遠されるのは、私もわかります。それは、今まで、例えば、会社が終わって６時（１８時）、６時半から店に入ったって、７時（１９時）までに酒類の提供が終わって、８時（２０時）に店が閉まってしまうとなると、いわゆる宴会とかもやりにくい状況だった訳でしょうから、それが１時間長くなると、６時に入って、８時までお酒を飲んで、９時（２１時）に出ることができるから、すごい大事な１時間が延びちゃうと思いますけど、そこは、もう感染防止対策に打ち出してもらうということじゃないですかね。そこは、申し訳ないですけど、政府と東京都で、東京都なりに考えてやってもらう。もう一つ言うと、もともと今の感染者数３００とか４００とかいう数字は、飲食店なんてほとんど無いんだから。ほとんど無いんだから、飲食店なんて。問題は高齢者施設とかを一体どうするのかということ。３００、４００減らないって言っているのは、緊急事態宣言の時短を継続すれば、５％くらいは継続されるってことが保証されるだけの話であって、もともと今、大多数を占めている４割くらいだから、３００人の４割、１２０人くらいが発生している。家庭内はしようがないけど、そこをどうするかっちゅうことを、ちゃんとやってるかどうかってことが大事。

○山陰中央新報社：高齢者施設の対策ですね。それをどうするか。

○知事：その地道な話、飲食店の対策でお金をガンガン突っ込んでいくことだけに頼っているやり方が限界にきたっていう話だから、それは身近で起きてる感染例をもとにしてちゃんとやるとか。私からすると、尾身会長が深掘りの積極的疫学調査って言われてますでしょ。私らからすると、島根県の松江の記者会見を聞いてる方は、うちの田原参事の解説を何度も聞いてるけど、発症２日前から感染力があるからそれを追っていく調査をまずやって、その後１４日前、発症１４日前までをさかのぼって、何処で感染したかってのを調べていく、我々の積極的疫学調査は両面です。両方やってきている。たぶん尾身会長が言われているのは、前半の方しかやってなかったと言われるのと同じだ。我々は最初っから深掘りをやっている、深いと思わず当然のことだと思ってやっている。だから感染源がどこかっていうのも、孤発例、全く関係ないと思われたものが、実は同じだったってことが分かれば、同じ場所で感染した人がいるかも知れないということで調べられるでしょ。そんなこともあるから私は松江市内の店舗にも保健所の積極的疫学調査の協力要請をして、結果的に店舗名の公表もしたわけですよ。それは感染拡大調査でなくて、感染源調査。４月以降ずっと、深掘りと思わずに当然のことだと思ってやってきたけど、それをやってないのが多ければそれをやらないと感染源なんて特定できない。そういうことをちゃんとやってないから、ちゃんとやっていれば、その関係なかった、関係ないと思われていた感染が実は同じところで起きていた。AさんとBさんと同じ場所に行ってたって分かれば、そこで感染したんじゃないかなって、そこに同じ時間帯に来店された人を調べていって、陽性者がいないかどうか特定していくと。利用者をもっと調べなくてはいけなくなって、ＰCR検査を広げていって、根絶やしっていうか感染源を抑えることが出来るわけだけど、それを深掘りを今からやるようだとすると厳しい。深掘りは、我々は深掘りだと思わずにやってたけど、深掘りのところをやってない、都市部でやっていないんだったら、それは感染が少なくなった段階でちゃんとやっておかないと、そのベースを縮められない。まあ余計な話ですけど。

○朝日新聞：今日のお話の中で、不公平っていうことをおっしゃってましたけど、改めてすみません、今日一番訴えたかったことってどういうことでしょうか。

○知事：感染拡大地域は８時まで営業を、時短要請に協力すると８時まで営業して、それで６万円協力金が出るわけですよね。島根県は感染の大もとが飲食だというふうにされているので、感染を避けようと思うと飲食店に行かない。結果的に行かないから売り上げが大幅に減るっていう意味では、同じ影響が生じている。東京だと時短をしたから売り上げが減るんでしょうけど、島根県の場合は時短なんかしなくても売り上げが減ってるわけです。緊急事態宣言下の感染の全国的な拡大で売り上げが減ってる。同じでしょ。だったらこちらだけに、協力金という形で一息つけるお金を渡してあげるんじゃなくて、感染非拡大地域にもなにがしかの給付金なりを配るべきじゃないかっていうふうに言っているわけです。それがない状況が不公平なんじゃないかと。一切無い状況が。

◯朝日新聞：それは政府の対応が不十分というご認識ということですか

◯知事：そうです。知事会の関係には公平にって書いてもらってますけど。それはもう、そういうことだと思います。措置がないっていうのはあることです。こっちにはあるけどこっちにはない。それは、このふたつが同じじゃないからやらない。それはあると思いますよ。協力要請が出てるか出てないかの違いはあるけど、感染拡大によって売上を減らす措置である時短要請を肯諾してくれた、それで売上が減った。時短要請なんかなくっても売上が減っている。売上が減っているのと同じでしょ。

◯知事：じゃあ、松江会場お願いします。

◯NHK：NHKの浅井です。今回、政府広報に対してのご意見を述べられたと思うんですけれども、あくまで注意を呼びかけていて、特に自粛という言葉は使っていない部分を問題認識されているのかなとの印象を受けたんで、国の広報のやり方というかなんとなく察してくれよというというような国民への投げかけ、国民が自分で察して自粛しなさいよというふうに言っているような広報姿勢に対しては、改めてどういう認識をもっていらっしゃいますか。

◯知事：あんまりいい政府広報じゃないと思いますよ。正確じゃない。私は平成２９年かな、都議選があった年、４年前に、北朝鮮のミサイルの危機が高まったときに、ミサイルが飛んできたときに、国民にどういうふうな非難行動をとってもらうかっていう政府広報を、消防庁の担当室長として作るのに関与しましたけど。こういう、決まっていること以上の内容は、普通は、役所は書かないと思いますよね。これはたぶん、緊急事態宣言で決められた内容を超えているから、まあ、正確なのか正確じゃないのかといわれたら正確じゃないと思うけど。でもまあ、必要があったからやられたんでしょう。私は間違っているとか間違っていないとかということを問い詰めるつもりはないです。もうやったことだから。やったことで生じている影響について政府としては自分が関係してないことなんだというふうな認識に立つのはおかしい。そういうふうに思われているかは知りません。そういう立場に立たれることは、あってはならない、っていう予防線を張ってるって感じですかね。だってこれだと、緊急事態宣言地域、全部休業すべきですよね。こんな内容だったら。時間短縮じゃなくて。普通に考えて、区域外の地域にも、飲食を伴う懇親会の自粛を求めるくらいだったら、感染拡大地域は休業を求めるべきだと思いますよ。だって、５時から、東京とかでは、５時から２時間くらい懇親会できるわけだから。それやっちゃいけないとは言ってないわけでしょう。だって、時短営業認めてるもんね。

◯NHK：分かりました。ありがとうございます。

◯読売新聞：今日、知事は飲食店支援に限ってお話しされたと思います。他県の知事を見てても、さっき見てた段階でもかなり同じ点についてご指摘されてる方が増えているというのは、この問題が本当に主題になりつつあるのかなという感じがしてるんですが、そういう状況についてどうお感じになりますか。

◯知事：私は、東京のメディアの取り上げ方がピントがずれていると思いますよ。平井知事の要望に対して、ちょっと、前進の内容にたった、GｏTｏトラベルのことが出たから。GｏTｏトラベルの要望だけでいかれているような報道をされているから、全くもって東京の人たちは理解をしてくれないなという感じです。東京のメディアの人たちは。GｏTｏトラベルは、はっきり言いますけど、部分的な再開をすると政府は言っているわけだから、そ上にある意味のっているわけです。これは全くもって、そ上にのっていない。全然のっていない。政府は検討するとも、やる方向で検討するという雰囲気は一切だされていない。こちらはまだ政府の対応というのはゼロ回答に近い。GｏTｏトラベルは、いつどういう形でやるかという議論になっているけど、こっちはやるかやらないか、今の政府見解ではやらないでしょう。考えてないのが今の政府見解じゃないですか。普通にとらえれば。やる可能性がありますかと言われれば、ないというのが政府見解だと思う。まだまだ。東京の人たちからすると何でこんなことをやっているのかなという感じでしょう。すみません、私は３４人の知事の連名に入っていないので、ある意味上品さよりも具体的に問題提起をしていく、言い出しっぺに近いのでこういうことも申し上げながら、政府は好きじゃないでしょうけど、政府広報をいかがなものかという必要もないのかもしれないけど、物事がうまく進んでいるのであれば、そういう上品な対応でいいかもしれませんけど、政府がまだ全然ピクリともしていないのであれば、政府にもしかするとネガティブにとらえられている、やらなくてもいいんじゃないかととらえられていることに対して、そんなことはなんですよとちゃんと言っていかないと。お願いしますと。正直言って、やってもらうとありがたいという話ではなくて、やってもらわないと困る、なんでやらないのか理解できないという話の筋立てだということをある程度言わないと時間がないし。次の経済対策で考えましょうみたいな、いつ経済対策があるかわからないのに。予算審議中でも、子育て困窮家庭に対する支援措置はされたわけで、それはよいと思うけど、それと同じような問題として、予算審議中でも誰も文句言わないと思いますけど。本当に感染非拡大地域の飲食店を減らしていこうという政策をとろうとしているのかと思われるような対応に近いと思いますけどね。これはこうしてもらうとありがたいというレベルではなくて、なんとかやってほしい、なぜやらないのか、やらない理由を教えてほしいというかんじですよ。感染非拡大地域の飲食店のみなさんに説明すべきだと思いますよ。やらないのだったら。なぜやらないのか。それはあなた達が勝手にやったことだから、それは違うと。それについては私は予防線をはりましたけど。なんでやらないという発想になるのか分からない。不思議だけど。私はやらない理由を説明すべきだと思いますよ。やらないと決められる方々は。でないと飲食店の方々は納得されない、支援がないということに納得されない、なぜかという理由について説明されなかったら国民として扱われてないということに近くなるんじゃないですか。いないのと同じような扱いをするのはいけないと思いますよ。困っていると声をあげているわけですから。これはもう分かりません。担当の役所がお金がないから、今さらそんなことはできないとか、小理屈をあげてくるかもしれませんけど、これは政治の判断だと思いますよ。与党のみなさんだったり、政務三役のみなさんだったり、政治家としてのご判断をしていただかないといけないと思いますけどね。

○読売新聞：飲食店の支援策をやらない理由？

○知事：はい。いろいろ考えたんだけど、思いつくのは「あなたたち勝手にやったんでしょ」ということなのかと思ったので、「そんなことはないですよ」ということをあらかじめ言っておこうかと思って。そんなやりとりをするのに、大臣に要望して、往復して１週間、２週間むだにするのも違うから。それは違いますよね、それはないですよね、勝手に誤解したわけではない。政府の求めに対応されたということでもあるわけですよね。あらためてそんな感じです。