◯中国新聞：緊急事態宣言の解除を受けて

◯知事：やはり、特に首都である東京都を含めた１都３県に緊急事態宣言が発令されているという状況は、どうしても報道を通じて、また政府の呼びかけを通じて、全国に、とりわけ飲食店、それから関連の事業者への、大変マイナスの影響が生じているということでありますので、この度政府がこの期間をもって緊急事態宣言を終了されるという方針を決められたということについては、ほっとしているという状況であります。そして、リバウンドといったことが懸念されているということでありますけれども、私自身は緊急事態宣言の効果というのは、非常に大きかったと思っております。お手元の資料で、配っておりますA３の紙を見てください。１都３県の感染者数、ピークが１月９日ですから、緊急事態宣言が発令された８日の翌日以降、急激に落ちています。そして１か月の延長の間も落ちています。ただ、今回の２週間の延長の間は横ばいです。やはり、最初の二ヶ月間は効果があったということでありますから、それは、発令されたこと自体は評価される内容だと思いますし、ただ、終盤の１都３県の500人前後の数字を抑えていくという効果というのは、緊急事態宣言には、なかったということが、この２週間を含めて確認されたわけですから、これ以上緊急事態宣言を延長されないという判断は正しいというふうに思っております。従って、これは緊急事態宣言があるかないかということではなくて、やはり１都３県の状況に応じた対策をきちんと講じてもらうということが、この300という数字を、いや500という数字を抑えていったり、リバウンドを、完全に０にできないとしても小さなものにしていく、制御可能な範囲で抑えていくということが、感染拡大区域である１都３県の対応に委ねられているというふうに、私は評価しております。ということで、今回の政府の一連の対応を評価しているというのが私の考え方であります。

◯中国新聞：最初の飲食店に関しては、今日は３４道府県が緊急要望もされたようですが、その辺については何か情報なり、入ってきておりますでしょうか。

◯知事：いやまだ、情報についてはいただいてはおりませんので、また問合せをしていきたいと思いますけど、なんにせよ34県の知事さん方が、34道県ですかね、34道県の知事さん方が、飲食業と、その関連事業者への支援を早急にこうしてもらいたいと言った形で、政府と与党に働きかけていただいたという事は大変力強い事でございますので、この要望の内容を受け止めていただいて早急にこの、政府なり与党でこの遵守をしていただきたいと、切に希望しているところであります。

◯中国新聞：以上としますので、各社から質問があれば、お願いします。

◯知事：はい、ぞうぞ。

◯山陰中央新報：山陰中央新報の原田と申します。よろしくお願いします。先程、解除の判断は正しいというようなお話もあったかと思うんですけれども、一方で知事はあの、二週間延長する前にですね、1ヶ月延長すべきだというようなお話もされたと思うんですけど、そのあたりについては、どのようにお考えでしょうか。

◯知事：すいません。あの対策を追加して、あの日は、報道によれば、１都３県の知事さん方が二週間の延長を政府に申し入れられるといった報道を受けてのコメントをさせていただきました。お昼だったと思いますけど、午前からお昼にかけて。そのスタートは、小池知事が、都知事がもう一段ギアを引き上げないとけないと、そんな事をおっしゃっていたと思います。追加の対策を強化されて、そういった事と合わせて、延長されるのであれば、それは通常、この世界で言われていますとおり、効果が出るのが二週間、そしてその効果の評価をするのが、もう一週間、三週間かかるというふうに言われておりましたので、二週間という内容ですと、足りないでしょうと、いう事で、ごく自然な、二週間という意味では足りないという意味で１ヶ月と申しあげましたけど、結果的には、いろいろ対策を追加されたようですけど、その様子を見ながら、そういう対策の追加の様子を見て、対応するという判断をされなかったという事なので、それはそれで致し方なしという理解であります。

◯山陰中央新報：あの緊急辞退宣言を解除されて、今後、本格的にこの第三波の検証なり、飲食店支援の話も議論になるかと思うんですけど、そのあたりの期待、それから今の現状をどのように認識されていますでしょうか。

◯知事：飲食店支援は、これは別に、第三波が終わらなくても、その出来る事ですし、第三波の検証も、もう正直申し上げて、二ヶ月、一ヶ月やられて、二ヶ月やられて、その二ヶ月の終わりくらいから別に出来たことだというふうに思いますし、リバウンドが心配だというのであれば、当然、これまでの検証されて、対策をこうじないとリバウンド対策にならない訳ですよね。なんかその専門家を集めて、なんかヒアリングをして、なんか月１回、そのなんか会議やったり、1週間に１回、会議やってなんか報告書をまとめてなんてしなくても、出来る事は一杯あるんじゃないか、とうのが私の考えです。あの実務的な観点で、指摘された問題点を改善していくことは、専門家の意見なんか集めなくても出来ますよ。何度も申し上げているとおり、5,000の病床を確保していると言われた東京都において、入院の最大値が3,500に満たなかったなかで、一時期は17,000人近い方々がこの入院等調整ということも含めてですよ、自宅療養なり、あの入院するのか、あの自宅療養なのかを指示を待つために、基本的に自宅におられたと言う中で、全国29名の、その病院にも、その宿泊療養施設にも入れずに亡くなられた方が29人おられて、内8人が東京都だといった状況が生じた訳ですから、なぜ3,500を4,000に出来なかったか。施設を私、調べてみたんですけど、宿泊療養施設の最大値をあの確保していると言われた数は3,290。最大値は3,290で、最大値は1,118で、1,000を超えた日数は10日のみ。入院も3,000人超えたのは14日間だけ。見て、普通の公務員は課題があると思いますよ。専門家じゃないと分かんない話じゃない。都民だって思われてるでしょう。なんで、なんで4,000いかないんだと。病床利用率が、だって、5,000分母で、3,500だったら7割でしょ。7割未満なのに、なんで医療逼迫なんだと。あと一割位増やせないのかって思いますよね。宿泊療養施設が3,000用意してあって、1,000しかなかったら、あと2,000入れるんじゃないかと。そういう素朴な疑問に答えなきゃ体制強化もへったくれもないでしょう。で、分母をでかくして、数字を実力よりも低く見せてしまっていたと言うことが、一つには、余り適切な言葉じゃないと思いますけども、気の緩みみたいなのを誘発したんじゃないかと考えるのが普通なんじゃないですか。そんな事を繰り返しちゃいけないと、課題な分母、病床数なり、ホテル、宿泊施設の数しまったそれは、もう、その時はきづなくて仕方なかったことだと思いますよ。べつに、その好きでそれはやってない。ただ、それがあった以上は見直さないと同じ過ちをくりかえすんじゃないですか。そういうことが検証とか私はその検証とか言う言葉をつかってますけどなんかもう学者の意見聞かないと絶対できないわけじゃなくて、すぐにでも、やんないといけない、それリバウンドがそのリスクがあるんだったらまさにやんないといけないんじゃないですか。３,５００床しかできなかったそれはいたしかたない理由があったんだと思いますよ。そのいたしかたない理由をクリアできるのかできないのか。できないんだったら５,０００じゃなくて３,５００っていわないといけないその判断をはやくして、やらないとまた同じ事を繰り返されるんじゃないかっていう危機感が希薄だと思いますよ。まあ、政府も病床数をふやすとかって簡単にいわれてますけど、その増やす前の数字が。すいません言葉が上品じゃないけど空積みだったと実際には使えなかったという、その、その1回その増やす前のこの数字の中身がつまっていたのかどうかなぜ１００にできなかったのかという。確認なしに数字を積みましてもその砂上の楼閣の数字をつくっても態勢の強化にならないって考えるのがに出てくる評価、か分析だと思うのです。あの医学的だとか、ウイルスのあの遺伝子は配列がどうだこうのとか関係ないと思いますよ。行政に携わる実務家としてうまくいかなかったこと、うまくいかなかったことがなぜ何なのかと言うことを当事者に聞いて、改善していくって言うのが一番の早道で、そんなことは、もう、すいません申し訳ないもうとっくに、やってないといけないんじゃないかという風に思いますし、数字を2倍にするとかっている議論って極めて危険だと思いますよ。だからあまりそのなんていうか。病床に関して言うと数字を増やすという議論の前に今の数字がフル稼働しなかった理由を確認してできれば改善していく。改善できなければ確保病床を下方修正しないといけないというふうに思います。なので、検証はあまり上手くいっていないのではないかと。私がイメージしているものよりも地に足がついていない形で進もうとしているのは不安な感じがします。

◯山陰中央新報：２月17日に聖火リレーの中止の検討を表明された時と比べても特段改善は進んでいないという認識でしょうか。

◯知事：積極的疫学調査は復活されたとお聞きしておりますので、それは事実として信じておりますけど、ただ感染経路不明者の比率は50％前後から改善の傾向はみられないので本当に上手くいっているのかな。上手くいっていれば下がるはずだけど。感染が拡大しているときには下がるんですよ。横ばいにいっているときには調査の密度が高くなれば普通は下がっていきますよね。結果が出てない感じが。プロセスは復活されている感じがありますけどそれが結果に表れていない。２月17日の比較で言うと残念ながら私が最初に申し上げたのは東京都は一番感染が拡大しやすい。リスクがある。これは誰のせいでもないですよ。コロナでわかったことですけど感染症に弱い、対応力に強くない地域だということ、それは日本で有数だと思いますけど、今回の一連の３波の緊急事態宣言の解除の仕方をみると一番遅かったわけです。一番遅くなったのは隣接の県も巻き込んだ形で一番長くかかったという意味で言うと一番感染の収束のしにくいところだという意味でよりリスクが顕在化して、証明された気がします。そういうところでオリンピックをやるということが大丈夫なのかという疑念は普通に考えて国民の皆さん全般に思われている認識が広まっている感じがしますね。私も同じ認識ですけど。それに対しての対応があまり迅速に進んでいる感じがしない。

◯山陰中央新報：先ほどリバウンド対策等も含めて感染、１都３県に対策を委ねるというようなお話をされたと思うんですけど、今後１都３県に求められることと、今島根県は往来自粛の要請をされていると思うんですけど、これについて解除を受けて何か方針を変えたりされる考えはありますでしょうか。

◯知事：政府も一定の方針を示されてます。今回２週間延長された際に、これ配ってる資料にね、東京都のモニタリング会議の資料の、上下二段になっていますけど、5ページを見てください。縦長の方の。色塗りのほうのね。色塗りされたところの５ページ。これが直近の、一週間の集計で、濃厚接触者だから感染経路がわかっている人たちの感染経路がここに載っていますよね。先週と今週だけで。赤が会食ですよ。これは緊急事態宣言なり、飲食店の営業時間の短縮で、大分小さくなっている。4.5%も小さくなっていて、今大きくなっているのは35.6%の施設の感染ですよね。施設というのは下の注意書きに書いてあるけど、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、医療機関、保育園、学校等。でも右の方を見てもらうと、同じ色。グリーンの色は80代以上のところにすごいたくさん寄っているから、この多くはたぶん高齢者向けの施設。それに対応して政府、この縦長の諮問会議の資料ありますよね。後ろから２枚目を見てもらうと高齢者施設が課題なんですよ。飲食じゃなくて、今はね。肌色の表を見てもらうと感染多数地域の高齢者施設従事者等への集中的実施計画に基づく検査を３月中までを目途に実施となっている。これは確か延長された時から取り組まれているので、もう着手されているんですよね。１都３県の数字を見てください。１都３県の数字を見て気づくことないですか。県別に並べてもらうと。3,000とかあるのに東京都は900件ない。からくというか言い訳は下に書いてあって、備考、注意書きのところですよね、備考のところに東京都は特別養護老人ホーム、介護保険施設、介護医療員並びに障碍者支援施設及び障がい児、乳幼児施設を対象。じゃ、他の三県はこれらの他、経費老人ホーム、サービス時老人施設やグループホーム等についても対象としていると。ここからが東京都の言い訳だと思いますけど、東京都はこの計画以外のスキームで対応している。法でちゃんとやってますと言ってますが、本当なんですか。なんでこんな独自基準でやるの。いつも、いつも。重症者も含めて、いつも政府が言ってることが間違ってるんだったらだけど、やりゃいいじゃない、自分とこの最大課題だよ。やってるのかと。やんなきゃいけないことだけど、あの、東京都がやっているところは、比較的軽い人が入るところです。確かね。でもそれは別のスキームでやってますと、なんで同じスキームでやらないの。他の県は、すいません、東京都の感染拡大を受けて、影響を受けちゃっている所は、同じ水準でやるって言ってるわけでしょ。東京都やんないわけですよ。早速。なんでとマスコミの皆さんに聞いてほしいし、政府も指導してほしいけど、同じようにやりゃいいじゃない。やんない。自分のとこが一番の課題になっているのに。東京都問題なんだよ。？症者を過小に自分で基準で決めて、対応して、重症者用のベッドも５００といってたのが、１,０００になったり、わけのわかんない独自基準作って感染拡大の中心になってるわけでしょ。中心に。東京都はなんで素直に対応ができないのか。ちゃんと、他の施設が何個あって、それがどこまで進捗？？幹事？がだれかやってるんですか、やってるのかもしれないよ。やってるかもしれないけど、やってるんだったら、少なくても同じような、他のスキームで何件中何件を申し込みがあったとか、検査実施を済んでいるとか書かなきゃおかしいでしょう。別のスキームでやってますっていうんだったら、それが全部終わってるんだか、終わってないのか知らせてもらわないと、もう感染が公共問題みたいになっちゃってるのに、厚生労働省もおかしいと思うけど、こんなことを許してるから、こんな問題が起きてるんじゃないかと、私は思いますよ。なんで、島根県みたいな感染者が少ないから、ねぐる（手を抜く）んだったら、あると思いますよ。でも、一番感染の中心になってるところが、なんで３県なみのことができないの。数字が出せないの。ていう意味で不安ですよ。いや同じようにやってるんだったら、同じようにその数字がなんぼあって、申し込みがどれだけあって、どれだけ終わっているか書くべきですよ。そういうことをしてないのか。厚労省がめぐってるのか、さくってるのかわからないけどこれじゃ不安でしょう。政府だって不安だと思いますよ。私は、こういう水面下で事務方がなんかこう、ネゴっている、こういう訳のわからない数字をまとめることを止めて、これをちゃんとやるべきだと、いうふうに厚生労働大臣が都知事に対して言う、都知事はこれこれ、こういう理由でやる必要はないと、表で議論をしないと、こんなシラッと、知らないところで、よくわからない対応が進んでいて、国民、みんな不安ですよ。私不安だもん。ぱーっと見て、並べてみてわかるでしょ。３千とか他あるのに、なんで東京都が何百で済むの。ということのように、東京都にきちんと対応してもらわないと。対応してるんだったら、対応してるっていうことをちゃんと示さないと。だって、今回、すごいお金を国民、国家財政から東京都に感染防止のために９９％補助も含めてやってるわけでしょ。それはそれで片付いた、感染の水準は落ち着いたけども、次の課題はどうするか、政府も示している、的確に。高齢者施設をやっていきましょうと示している。

で、それに対する対応がどうなっているかを見たときに、東京都はなんか違うことをやってます。違う部分はよくわかりません、と。東京都の記者クラブで、東京都の局長なりがちゃんと説明しているんですか。不安ですよ。ちゃんとやるべきだと思うし、この政府の対応は正しいと思うけど、ちゃんとやられているどうか検証もできないし、説明もされようとしているのかどうかわからない。いや、東京都のホームページに載ってるかもしれない、東京都知事がちゃんと説明されているのかもしれないけど、その内容をのせてくださいよ。やるべきことって私は何度も申し上げている。病床の管理だって同じだし、普通にその新聞で指摘されたあんまり良くないことと、ということががなんで起きたか。宿泊という施設はね、しかし、消毒できなくて回らないという話もありましたけど、それが部屋単位でできないのか？それとも、そこに張り付く職員の人が足りなくて、ね、ベッドは借りたけど、人が張り付けられなく入れられなかったのか。個別な話な訳ですよ。でも、それは、行政職員に聞けば分かる話なんですよ。病院の人に聞けば分かると思いますよ。完璧わかんなくても８割分かったら改善すればいいんですよ。それがリバウンド対策なんですよ。積極的疫学調査が上手くいかないんだったら、その、もっと強化しなければいけないんだったら、大阪府だって、神奈川県だって、全国から、ね、保健師さんとかお医者さんとか医療従事者、保健所、にいる他の都道府県の人員を協力派遣の養成をされましたよね。東京都だってしなくていいんですか。感染不明者比率５０％前後のままで、それでリバウンドが怖い、リバウンドが怖いというだけで、他に手はないんですか？東京都、ね、都道府県のトップにある東京都が４６道府県なんかに、ね、助けを求めるなんてそんな恥ずかしいことができないなんて思われているんだったら、そんな了見、さっさと捨てて、今、全国的に比較的落ち着いているんだからワクチンがあって大変だけど感染の大元が東京なんだったら、そりゃ協力考えると思いますよ、みんな。ということもできないんですか？神奈川がやったことを東京がやるべきじゃないかと思いますけど。で、そういう努力を、自分の県で起きていること、と、自分の県で起きたこと。を元に具体に考えて対策するのが知事の仕事でしょう。政府の仕事じゃないよ、もう。政府が全国共通に必要な施策をやるのが仕事だから。緊急事態宣言を引かざるを得ない。それに対して、東京都の状況、ね、その１都３県の各県の状況を踏まえて必要な対策は何か、何をしなければいけないか、ということを、起きたこと、今を起きていることをもとにして考えて対応するのが都道府県の仕事でしょ。都道府県知事の仕事ですよね。少なくとも東京都の知事はこの表を見ても大丈夫なのか。何でこんなことやっているんですか、っていうレベル。重症者数を何であんな基準にしているのか。ね、都合の悪い数字を小さく見せて、で、ベッドがこんなにたくさんありますよっていう数字を過大に見せてるから、そりゃ、みんな、あん、なんて言うの、大丈夫だなって思いますよ。病床が逼迫してるといいながら、５０％も６０％で逼迫していると言っちゃったらさ、逼迫っていう言葉が通じないでしょ。人の気持ちに。で、重症者数も少なく公表したんだから大変だって思わないよね。変えればいいじゃないですか。統計をとるためにやっているんじゃないだからさ、正確な数字をその都民に知らせるとか、県民に知らせる、医療の逼迫の状況をより正確に伝えれるように数字の基準を変えるなんてすぐできますよ。さずに、リバウンドが大変だから自粛して下さいって言うだけじゃあ。で、実際に本当に大変な状況になったときに、まあ、まん延等防止措置かな、とか、もう一回緊急事態宣言をお願いしなければいけないという状況になったときに、なんでこんな数字で、低い数字で求めなくちゃいけないんだ、とかいうミスコミュニケーションが起きますよね。そういうのを早く是正しないとリバウンド対策にも今後の感染拡大局面にも対応できないような気がします。まあ、話は細かいけど、でも、細かいことの積み重ねが感染でしょ。感染者数って、一人ひとりの数字が積み重なって感染なんだからさ。あの、数字じゃないんで。

◯山陰中央新報：あのすみません。あの、先程のもう一問

◯知事：考えていません。まだ、外出自粛また要請するでしょ。東京都１都３県は。花見に行くな、ね、花見は控えてくれ、不要不急の外出自粛を呼びかけられる訳だから。不要不急の外出自粛を求められているうちは、まあ、慎重に判断して下さいかな、っていういい方だったと思いますけど、そういう意味で往来の自粛は継続です。

◯山陰中央新報：ありがとうございます。

◯知事：私は、リバウンドをする場合の、そのリバウンドの責任っていうのは、政府ではないと思います。この状況で行けば。について申し上げると、ここまで、ここまで感染の水準を一時期に比べたら大きく下げたのは、まあ、政府の対応でしょう。緊急事態宣言っていう判断、によるものです。ここから、ここの水準を維持するとか、また、この水準からさらに下げていくというのは、都道府県がちゃんとやらないと、政府の大きな網じゃ、どうしようもないと思います。これを抑えていくのが、抑えていく、または、リバウンドというのがゼロにはできないから。リバウンドしたとしても、それを医療逼迫まで持って行かない形で、その対応していく初動の責任は絶対に都道府県知事の責任だと思います。で、それが都道府県知事の対応ではどうしようもないとなったときに、まん延等防止措置とか緊急事態宣言を要請しなきゃいけなくなる可能性はあると思います。ただ、いまのこの水準でこの水準をできるだけ抑えていくとか、下げていくとか、これからのリバウンドを抑えていくとか、という初動の部分というのは都道府県の責任の範疇だと私は思いますから。まあ、不思議なことに都知事が今回何も言われませんけど、あの、解除したから、あのリバウンドしたから。それは政府の責任だということは認められないと思います。そもそも発言されないんだったら、今の動きをよしとされていると言うことでしょう。反対であれば反対だと言われなければいけない。いわなかったら渋々だとも同意されているということでしょう。それで感染が拡大したから、それは政府のせいだというのはお門違いだと思いますね。ここら辺の対応をみても１都３県の高齢者施設対応よりも数字が引いと疑われても仕方ない状況になっている。少なくとも説明がいりますよ、東京都、絶対に。政府の説明で足りないんだから、そういう判断を東京都はしているんだから。そんな状況だったら、なおさら東京都にはそういうことを言う資格がないと思いますよ。

◯山陰中央新報：宣言の解除で飲食店のですね、客足は戻ると思いますか。

◯知事：戻る水準ですけど、少なくとも気持ちの上で飲食店を控えようという情報に接する頻度は大分下がると思いますよ。客足が以前のように戻るということまではとても意味しないと思いますけど、そもそも緊急事態宣言を延長するのかということとかね、一週間いろんなニュースもワイドショーも全部それで時間を割いてガチャガチャガチャガチャやっているという環境で、さあ飲みに行くかとはならないでしょう。それが一応終わるというわけですから一定のプラスにはなると思いますけどね。ただそれが十分な措置にはならないんでやっぱり東京のリバウンドの懸念が云云かんぬんという話がなくなっていけば、さらに大阪も含めて、大都市部でのリバウンドの懸念というのが、究極をいうと今の感染水準よりも下がっていくというふうになればなるほど、そういうふうになるのが理想だと思っていますけどね。

◯山陰中央新報：ありがとうございました。

◯読売新聞：読売新聞の林です。仮定の話になって恐縮ですけど、知事は、緊急事態宣言で地域に影響が生じていることをこれまでも非常に主張されてきた中で今リバウンドの懸念というのが非常にあるわけですけど、今後の仮に第４波というものがあるのかないのかまだわからない状況ですが、また感染が広がった場合に政府とかにまた緊急事態宣言の発令など必要となることがあった場合にどのような対応、地方への配慮とか求めていきたいとかありますか。

◯知事：私はですね、緊急事態宣言ってマイナス。地域外にもマイナスの影響を与えるので、なければないのがいいですけど、もっと増えて、もっと死者が増えて、収束の時期がもっと遅れたでしょうからね。やっぱり必要なときにやってもらわないといけない。蔓延等防止措置が最初なんでしょうけど、その次に緊急事態宣言というのは必要なときに迅速にやってもらった方がいいと思います。大事なことはその期間が短いようにしてもらう。だからどっちかっていうと私は早めにやってもらう方がいいと思うんですよね。なぜならですね、見てください、ちょっと。自分の頭の整理のために作ったんだけど、今回解除される感染者数ってこれぐらい、500人ちょっとですよ。じゃ、500人ちょっとってどれぐらいの時期に生じたかっていうと11月10日過ぎなわけですよ。事前に分からなかったかもしれないけど、例えば首都圏の２週間の延長をやるべきだといわれた感覚でいうと、もっと早く緊急事態宣言を出した方がよかったのではないかと、ということを、もとめられた方がよかったのではないかと、１都３県の知事さん方は、認識された方がいいと思いますね。前回の延長をもとめられたことでいうと、５、６００でも恐ろしい、それが、仮に１．５倍とかになったら、まん延等防止措置をしてくれと早めに言わないと、結局のところ、この全体の感染者数の面積を最小にする、ということが行政の仕事なのです。感染者数をできるだけ少なくすれば、死者も減る。この山を小さくすれば早くおわる。遅らせることで、山が大きくなって、がんと減らせるかもしれないけど、結果的には、それはあまりいい策ではない。緊急事態宣言を最後にしたいと政府がおもわれるのも、気持ちわからないでもないが、それで、感染者数が増えるぐらいであれば、はやくやってしまって早く終わらせる。初期消火の考え方が～。ような気がしますけどね。だから、そういうのも含めて第３波の検証というのは、現場でやる話と、政策判断としてやる話とあると思いますけれども、今回は、一度に８００とか９００という数字が２倍となるということもありうるのです。あったのです。私が本当に３波の検証をしてほしいというのは、科学的に、なんで年末年始にこんな数字になったのか、だれも分析していないけど、こんなことが年末年始だから起こったのか、例えばステイホームで感染が拡大しているときに、ステイホームをちゃんとやってしまうことが、実は、家庭の中で感染が広まって、感染が何倍になってしまうということが、あったのかなかったのか、わかりませんよ、なぜ、この時期に、この９００という数字の、２倍とかが、１,０００という数字の２倍というのが一時的にでてきたか、というのは感染データをどういうケースで感染したのか調べてきて、これはいると思うのです。だから、ポーンと跳ね上がると都知事は表現されましたけれども、たしかにポーンと跳ねあがるのは怖いと思います。でも、このポーンと跳ねあがった年末年始のこの感染拡大は、いったい何が要因であったのか。年末年始に、うちにいるというのが、感染者でいうと、確かに濃厚接触する時間が長くなるから、実は感染を広げたのではないか。それとも別の要因なのか。人の移動なのか、わかりませんけども、これは疫学的に確認しないと、常に短時間で２倍になってしまう。という前提で今後対処しなくてはいけないのか。一定の家にいる時期というのが、感染拡大する要因になるのかわからないが、１都３県の知事さんが心配されているのは、先々の急増というのがいつあるかわからないという不安があるからだと思いますけれども、これが年末年始だからだとか、冬場だからだとか、冬場でステイホーム、自宅にいるということが、自宅での感染が広がったことになるのか、これが常に頭に入れておかなければならないことなのか、ていうのを、これは、実務家ではわからないので、それは学者的な、または統計的な調査されてやられた方がいいとは思いますけどね。基本的には、感染が急拡大することがありうるという、ここて、横ばいが３週くらいあったわけですよね。こういった局面でポンとあがったんですね。ただ、ここから下がっていくという意味では、別にしなくてよかったのかもしれないけど、わからないけど、これはもう、１都３県とか、感染の年末年始、急増した時のパターンがどういうパターンだったのか、どういう感染経路が疑われるのか、急増したのは、いったいどういうケースの人なのか、ということは、さかのぼって検証された方がいいとは思いますね。私は、基本的には、早めに強めの措置を講じて、やはり津要素地を講じて別の要因があって下がったのかもしれないけど、一応、緊急事態宣言の効果があったと思うので、それ自体をためらうというよりは、それ自体を早くやってしまって、狭い地域でやって、早く抑えるというのがいいと思いますけどね。政府がそうは考えないかもしれないけども。私は、緊急事態宣言の期間を必要なのであれはやるべきだし、それは、早めにやって、短くする。これが伝家の宝刀の使い方。

◯読売新聞：すみません。続けて申し訳ないです。あの、話し、まったく変わるのですけど、東京５輪の関係で、週刊誌報道で、クリエイティブディレクターの方の女性タレントへの不適切な演出のライン送って問題になっていると思うのですけれども、このことに関して、何か見解とかあれば伺いたいのですが。

◯知事：１年前、だいぶ前の話ですよね。こういう報道になった経緯は、存じ上げませんけども、内容として、まあ、自由に議論するって話のプロセスの中での話だから。その、ある話なのかも知れないけど、中身として適切な中身ではない。それは、私は、女性蔑視とか表現されている報道もありますけど、これは男性女性に限らず、容姿を、まあ、ある意味あげつらう形で人の関心を買うとか、人の注目を引くとか、まあ、人の笑いをとるとか、っていうことは、あの、好ましいことじゃない。あの、ただ、私が不思議なのは、まあ、二つあって、まあ、二つほどあって、一つはオリンピックだから適切じゃない、というふうに思われて評価されているのか。まあ、組織委員会はその判断で足りると思いますけど。オリンピックの開催要因としてそういったことが企画されようとした、または、企画しようとした方が適任じゃないというふうに判断されたから、適任じゃないと思って辞職を申し出られて、それを認められたという訳だから、オリンピックの場にはふさわしくないというのは確定だと思います。ただ、すみません、報道されているテレビ局たくさんありますけど、申し訳ないですけど、そのバラエティ番組などで人の容姿をネタにして笑いをとったり、いくらでもされているので、まあ、メディアとして今回のことをどう受け止められるか、というのは考えられるべきじゃないですかね。お笑い番組で許されるなら。何が線引きなのか、オリンピックは許されないということになるのかどうか、というのが私の根本的関心。本来的に、少なくとも行政の場、又は人としては、人の容姿をあげつらうような言動というのは、それはなされるべきじゃないという風に思っていますので、それがメディアがどう受け止められるのかな、というのが、個人的関心。もう一つは、開会式・閉会式で何を表現するかとか訴えるかという話をね、感染の解除の話については、緊急事態宣言の解除については、特段都知事のコメントは報道されていませんけど、都知事はね、開会式・閉会式は世界に向けて東京から発信するものなので、それにふさわしい内容で、かつ準備をしている積み重ねがある。コロナが発生して世界が変わる中で、東京や日本から何を発信するかがポイントだ、そこにネガティブな発信をしてどうするのか、それは正しいと思います。ただ、私は２月１７日にも申し上げたように、感染が拡大しかねない、また感染が収束しにくい東京都で、オリンピックを開催するということ自体が、プラスのポジティブな発信になっているのかどうかということが都知事としての一番の課題だと思いますね。開催を、平和の祭典、フェスティバルだとすれば、そういう、感染を抑えきれていない、日本で一番感染を抑えきれていないところで、海外からたくさんの人が入国されて、オリンピックが開かれるということについて、それを推進する立場でおられる方ですけれど、それについてポジティブな発信、こういう開催の仕方自体がポジティブな発信になっていないことについて、どう思われているのかなという風な疑問がありますし、そういうふうにならないために、少なくとも１都３県の３県並みのことはするとか、それ以上のことをしてもらわなければならない立場だと思うので、オリンピックを私は絶対反対とは言ってませんから、たくさんの人たちが喜んで観戦できる、拍手をもってこの開会式を迎えられる、環境を作った上で開催するべきだという風に申し上げているので、競技場の外の準備は開催都市である東京都、開催国である政府が一緒にやられることだと思いますけど、主たる、プライマリーな責任者は都知事だと思うので、一番悪い想定で言うと、緊急事態宣言下の中で東京オリンピックを開くようなことにならないようにしないといけないわけですよね。まん延等防止措置が講じられている中で、オリンピックが開かれるような状況というのは、ポジティブな発信になりませんよね。そうしないために、もっと努力がいるんじゃないか、今までもすごくやられていると思いますよ、ただ残念ながらそれでも足りない状況になっているというが今の客観的な状況だから、先ほど申し上げたように、他人の手を借りてでもやるとかとっていう風に判断されないといけないじゃないかなと思うけど、そういう動きがみられないというところが、大丈夫なのかな、オリンピックがらみでいうと、そういう風な感想を持たざるを得ないというところです。私は現場の方々は一生懸命やられていると思うんです。問題は全体としてどういう風にコラボレートして、目詰まりを起こしているところを直して、先ほども申し上げたように、軽症を受け入れているところは、軽症の人が中等症になったときのことを考えて、中等症になったときに転院ができるかどうかを考えると、中等症の受け入れもできない。中等症に対応できないから早くっていうのが一番、やっぱり私は、現場の方々は一生懸命やられていると思うんです。

問題は、全体としてどういうふうにコラボレートして、目詰まりを起こしているところを直して、先ほど申し上げたとおり、軽症系を入れてくれってところは、軽症の人が中等症になった時のことを考えて、中等症になったときに転院ができるかどうかを考えると、中等症の受入もできない。中等症に対応できないから。そこの目詰まりを保健所ができるのか、区役所の本庁はできるのか、東京都庁だったらできるのか、東京都ができなかったら厚労省に頼んで、大学病院との交渉をしてもらうとか、どうやって入退院をスムーズにしていくのかしないと、たぶん、単純にベッドの数じゃ、単純なベッドの数も５,０００と３,５００をどうとらえるか整理があるけれども、それが増やせなかったのも、そういう患者さんの状況が良くなった時に、悪くなった時に重症化して転院できるのか、最も厳しい重症病床を受け入れているところは、中等症になったときに、転院先をちゃんと確保してくれるのかどうか、ということで目詰まりをおかしているんだったら、それは個別の病院じゃできないわけだから、誰かが間に入って調整するとかって工夫を今からやらないと、医療の逼迫がまた起きてしまう。ということを含めて、現場の話を聞いて、なんで断らざるを得なかったのか。軽症だったら引き受けれるでしょうって病院がやっぱ引き受けてくれなかったのは、それなりの理由がある。それを聞いてもらって、今、私が言ってることが正しいんだったら、そこの目詰まりを直す、違うことだったら、違う対応をして、受け入れてもらうようにするってことをしないと、５,０００っていう数字をスタートにしてものを考えても、それは砂上の楼閣に少なくともなっちゃった。それは私の見立ては、みんなが中等症以上になっちゃうと５,０００人分の医療スタッフを使って、３,０００とか３,５００とか３,０００弱しか対応できないってことが生じちゃった、ってことだろうから、ベッドの数がなんぼ空いてるかってことだけじゃなくて、その入院した人の重症度によって対応できるベッド数が変わってくる、重症化した方の比率が増えれば増えるほど、５,０００対応可能だったものが、４,５００になり、４,０００になるという場面もあるってことも含めて、病床の逼迫度合いというものを、すごく厳密ではないとしても、ちゃんとそれを表示して、その上で病床が逼迫、病床利用率が高いんだということを常に都民の皆さんに、住民のみなさんにお伝えして、本当に逼迫してるんだということを言葉だけでじゃなくて、数字で示せるようにする、ということがまず最初にいることだと思いますし、それをやらずに、5,０００を６,０００にしたところで、結局３,５００しか動かないってことが起きて、誤解させる数字が千増えるだけっていうのは、一番避けなければいけないことだろうと思いますけどね。

◯NHK：飲食店支援の動きで、改めて今日34県知事の連合での要望活動で、政府・自民党への要望活動につながっていると思いますけど、結果的にここまで動きが広がってきたかと思うんですけど、今後どういうところまで広がっていってほしいか、期待感というか、どのようにこの動きが進んでいってほしいとお考えでしょうか。

◯知事：それはもう、我々が望んでいる施策を、政府与党から声を上げて頂く形でも構いませんし、政府の方で判断して頂いて採用して頂いても構いませんし、それはいずれのルートもあり得ると思いますけど、できるだけ早く、早く政策としてこういうことをやるよと言って頂ければ、政策として表明してもらいたい、実施してもらいたい。そうすれば、資金繰りとして、銀行につなぎ資金の融資も頼める事業者のみなさんも出てくるでしょうし、事業の算段が付くようになるわけですから、早く金額の水準と、それがいつぐらいに公表できるかというような形で、具体的な政策として採用して頂きたいということ、あ、あの私、東京都でオリンピックを開くとかね。東京都にそれだけのお金がいると言うことを、それを別に否定はしませんよ。ただ、その、それに対して我々が置かれている状況、いやあんたのところは東京ほど大変じゃないというのがあるんだったらそれは、割り引いてもらっても構わない、構わないけど、一切影響がないとかねそれは、絶対に違うから、それは必ず影響を受けてる、それは苦しんでいるそこの、そのバランスを少しでも、この階段、その、そのいま私がするのもそのゼロ、ゼロと５０位の差があるけどそれを、４０と５０にするのが難しかったらその、３０と５０でも、２５と５０でもいいけど、その、２５とか３０とか分かりませんけどその、あいだを埋めなきゃいけないという問題認識をともかくもって頂きたいとそれは、もう本当に平井知事がその繁華街がなくなってしまうと言う、おっしゃって頂いておりますけれども。繁華街のないところの、山、山手のねお店なんて繁華街もないわけですよ。ぽつんと、自宅兼店舗で営業されてる店が田舎の方のその、松江とか出雲じゃないところの飲食店ですよ。その、カラオケスナックにしてもその小料理屋さんにしてもね。そういうお店ってそこがつぶれちゃったら事業たたまれたら、テナントじゃないんで他の人が引き継いでやるって住居と一緒になってるようなところって。ほんと、しまったまんまになるんですよほんとになくなっちゃう。まだ、町中の繁華街は景気が良くなったら、ね、もしかしたら戻ってくる、新しいそのいうのあるかもしれないけど。もう、ほんと田舎の田舎の店が閉じてしまったらもうほんとに戻らないから。他の人がやろうと思っても入れないんで、ほんとになくなっちゃう繁華街のないところ繁華街がないところでみじかでなんとか、そのみじかで、そのみじかなお客さんのいるところでなんとか。営業ができてるところのがほんとに瀕死の状態なのでほんとに飲食店がなくなるってしまう地域が多発する法事で頼む仕出しが、あの隣の隣の隣町になっちゃうとかね、なのでともかく、まそのあの選出の国会議員さんとかがその飲食店とかやられてるあの、お知り合いとかね、その後援者の方の話とかきいていただければ、窮状は理解われわれがいっていることは間違いではないということは理解していただけると思うんですけどまあ、ともかくあの選挙と選挙の間にも民主主義が機能するためにはやっぱり、あの有権者とか地元が置かれてる状況というのを国会議員が国会議員の皆さんがその先生方があのつぶさに聞いて頂いて、ことをお願いしたいですし、これはあの島根県選出の国会議員の先生方にお願いしましたので、あの、今日もま、あの、たぶんあのそのまだ水面下で動いて頂く、動いて頂いておられると思いますのでその、あの一人でも二人でも増える形でまあ特に与党の方から声が上がっていくという形、ちょっと時間がかかるかもしれないですけれどまあ、そんなに難しいことを言っているわけではないのであの、そういう形でこの有権者の置かれている状況とか叫びを聞いて頂ければそれほど、これ難しい話、話の筋としては難しい話じゃないんでしょうけどね、うん、ほんとに、あのなくなっちゃいます。その飲食店がない町、その集落がでて来かねない、あの松江に飲みに行くのに一泊しないといけないその、あの、飲みに行くとかそのね、ねスナックにいくとか一次会、二次会行こうとか思ったらあの、松江とか出雲とかにあの車で来て一泊しないとそれ以外手がない、そういう地域がたくさん生まれてしまうという、繁華街も厳しいですけど、繁華街のない地域つても厳しいという話だと思います。そういうご理解を都道府県知事の皆さんには広く理解して頂いているの、国会議員の先生方にも広まっていくのではないかと思います。それで政府を動かしていただくというやり方でも、かまいませんし、政府の方で、今の方針を見直していただいて、対応して頂いてもかまわないので、どちらか早い方で結果をいい方向で出していただいて、というところです。

◯山陰放送：山陰放送の入江です。今の話に関連して、県民の関心としては、ＧＯＴＯの再開というのも、あると思うのですが、政府は段階的に再開されるように検討されているようですが、知事の評価は如何でしょうか。

◯知事：ＧＯＴＯは再開を検討すると国土交通大臣が答弁されているので、そういう心配はあまりしていません。はっきり言って。この飲食店の話は、今の政府の公式見解は、臨時交付金を島根県では６３億かな、もらっているから、それでやればいいのではないか、そんなことはやりません。知事の腕のしだいですねと。というのが政府の公式見解だから。今はゼロ回答なのです。私の感覚でいうと。ＧＯＴＯトラベルはもともと部分的に再開するのも一つの手だという答弁もされているし、そういう方向ですすんで、検討して頂いていると思っているので、それも早く、正直、今回の２週間延長というのは再開時期を遅らせてしまっていると思いますけれども、これで明けるので、緊急事態宣言はなくなるので、できるだけ早く、部分的でもかまいません。県内限定でも構いません。まずは、全体の国民の理解を得なければならないでしょうから、そういう国民理解が得られる形で、スモールスタートでもいいので、これも早く是非ともお願いしたいというふうに思っています。もう出発点がだいぶ違う。ＧＯＴＯトラベルの方は、ある程度政府で検討されているという分だけ、ある意味楽観的、あの期待しています。