１．聖火リレーの中止検討

○山陰中央新報：山陰中央新報の原田と申します。よろしくお願いします。

　２月１７日に聖火リレーの中止検討を表明されてから３週間がたちました。この間、首都圏では緊急事態宣言が再延長されるなどしておりますが、まず、改善を求めている中で、第三波の検証と、それに基づく感染防止対策の充実・強化について、改善に向けた動きが進んでいると感じていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：１点目の検証と改善、コロナ対応のですね、につきましては、全国的な動きといいますか、東京都とか首都圏に限らない対応として、病床の確保数を増やしていこうというふうな方針で厚生労働省が取り組まれるという報道がなされておりますし、そういった旨の、田村厚生労働大臣の会見でもそういった内容が示されているというふうに承知をいたしております。第３波で医療がオーバーフローした、また宿泊療養施設がオーバーフローした、待機者がたくさん発生したという反省点を踏まえての対応だということで、一つの大きな前進だというふうに受け止めておりますけれども、これはいろいろな課題が、具体的に実現しようと思えばあると思いますし、もっと具体的な見直しを行わなければ、絵に描いた餅になりかねないということもあろうかと思いますので、それが具体的にどういうふうに進んでいくのかということを、まだ若干見ていかなきゃいけないと、相当見ていかなきゃいけないというふうに思っております。

　そして、島根県として求めております、単独の要望で行っておりますけども、政府、また地元選出の国会議員の先生方に、飲食業、それから飲食店との取引業者の方々に対する給付金ですとか支援金といったものの創設を求めておりますけれども、これについては、今、島根県の要望に対して政府から具体的な御回答はございませんけれども、国会議員の先生方、地元選出の国会議員の先生方に働きかけをお願いし、御理解をいただいているということで、その推移を見守っているところであります。

　そして、一方で、知事会からも、その点を含めて要望をしていただいております。そして、個別の都道府県で連名で、この部分を取り上げて要望していかれるという動きもあるということでありますので、そういったものの状況、推移を見守っていきたいと、期待をしているところであります。

○山陰中央新報：先ほど言及もありました、政府の飲食店支援などに対する改善を求めている件についてなんですが、全国知事会、それから３３道県の知事による要請活動につながっています。この動きについて、率直にまずどのように受け止められていますでしょうか。

○丸山知事：聖火リレーとか東京オリンピックと関連づけるかどうかということについては、関連づけない形で、島根県、私が申し上げていることの中で、オリンピックとか聖火リレーとの関係は捨象した上で、今の政府の対応として、感染が必ずしも拡大していない、抑えられてる地域の飲食店と取引業者に対する対応が、感染拡大地域と比べて著しい格差が生じていて、その助成が必要であるということについての幅広い御理解を、恐らくもともとそういう問題意識はお持ちだったんだというふうに思いますけれども、そういう共通認識を持たれている知事さんがたくさんおられるということが今回の動きでよく分かったわけであります。そういった共通認識の下で、力強くそういった要望を政府に、また与党の国会議員の先生方に訴えていただくということを期待しております。

○山陰中央新報：今日、この後、会合があるようなんですけども、この３３道県の要請に島根県としては参加しない意向というふうに聞いておるんですけども、改めてその理由についてお願いします。

○丸山知事：趣旨、内容、全て賛同する内容ではありますけれども、私自身、先ほど来申し上げておりますとおり、東京オリンピック、とりわけ聖火リレーとの兼ね合いと絡めて、私はその内容を要望いたしました。その絡めたことについて、この私の手法については当然、御批判もたくさんあると思います。そういった私がこの要望に名を連ねるということが、一つには、私が入っていることで賛同をためらう方がおられてもいけないだろうと、賛同される知事さんが減るようなことになっては本末転倒でありますし、私の名前が入った要望を政府が受け取られたときに、心証としてプラスには働かない、マイナスに働くだろうということで、この内容をぜひとも実現したいということが私の思いでありますので、実現するためには、入るのを控えるということがベストチョイスだというふうに思ったところであります。

○山陰中央新報：県民の中には、今後の知事の動きに期待する声もあると思うんですけれども、島根県としては、今後、具体的にどのように動いていかれますでしょうか。

○丸山知事：いや、私が言えば言うほどマイナスに働くんだったら、もう控えますし、言ってプラスになるのであれば言っていくと、それは状況次第だと思います。自分自身が発言すること自体が目的ではありませんし、県内の事業者の皆さんにとって必要な対策ができるだけ早く、できるだけ適切な規模で実施されるというのが目的でありますから、そこに沿った方向で、自重するところは自重し、物を申し上げるべきときには申し上げるといった、状況を見ながら適切に対応していきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：今は自重するタイミングだというふうに思っていらっしゃるということでしょうか。

○丸山知事：２５日の政府の対応を見ても、自重したほうがいいだろうと。想像力を働かせれば、当然でしょう。

○山陰中央新報：分かりました。２月１７日の表明のときに、１か月程度様子を見るというふうにおっしゃられました。そうすると、判断の時期は３月１７日頃になるとは思うんですけども、このスケジュール感については、今どのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：一つには、事務的な問題として、これは準備は準備で、中止を検討するということでありますので、実行できるように準備は準備で進めていくということと、中止は中止でできるようにしておくと、両方が必要になってまいります。実施するためには、今の段階から警備の関係の業者発注、選定をしなきゃいけませんので、そういった手続は進めております。もう一方で、中止をしようと思いますと、私の今の算段では、組織委員会との協定の中での、組織委員会側の協定違反を理由にした解除という形を取る必要があると思っておりまして、そのためには、どうしても解除しようと思いますと、違反状態のものの是正を求めるという意味で催告が必要になってまいります。催告、改善を促すと。その通知の文書をもう既に発送しておりますけれども、顧問弁護士とも相談しまして、やはり改善を求めるためには１か月程度は、この文書の発出から置かなければ、適切な催告だというふうに評価されない場合もあるので、１か月ほど置いたほうがいいだろうというお話がございまして、いついつまでに回答してほしいという期限が、３月２４日になってしまっております。まず、そこまでは相手の対応を見なきゃいけないということと、もう１点は、今御質問のあった、３３道県知事の皆さんからの政府なり与党なり、東京への働きかけがどういうふうに推移していくか。また、私のほうでお願いしております地元の国会議員の先生方がどういうふうに対応していただくか。国会議員の先生方の動きも、他県の選出の国会議員の、３３道県、島根以外にはあるわけですから、そういった方々との連携といったこともあろうかと思いますけども、そういった与党の中での動きといったところを含めて、状況がいい方向に進むのかどうかということを、ちょっと見守らなきゃいけないという状況になってきたと思っております。これは、そういった意味で、私自身は中止をするために中止を検討しているわけではありませんので、中止を表明した時点では、おおむね１か月というふうに申し上げましたけれども、そういった状況を見守らないといけないという意味で、その１か月の中で判断していくという判断自体は修正したいというふうに思っております。ただ、様子を見るといっても、実際、ランナーの皆さんはどうなるんだろうかというふうにやきもきされておられますし、準備をしていただく市町村の皆さん、それからボランティアの皆さんにも今、御迷惑をかけている状況ですので、いつまでもというわけにはいきませんから、５月１５日にスタートする、そういったものの１か月前ぐらいには、もう判断をしなきゃいけないだろうという意味で、４月の半ばぐらいまでに物を決めていくというふうなことを今、考えているところであります。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○読売新聞：読売新聞の林です。

　先ほど、新報さんの質問の中にもあったと思うんですが、感染状況に関する、感染対策の検証と再発防止策のほうを求めたと思うんですけれども、そちらのほうで、厚労省とかの対応を踏まえて、一定評価されているような御趣旨の御発言もあったと思うんですが、それは御自身の要望が現段階でクリアになったというお考えでは、まだないですか。

○丸山知事：いや、全くないですよ。全くないというか、すみません、正確じゃないです。私が申し上げたのは、全国的にやるべきことが全国的に進みつつあると。それは当然、東京都はクリアされた上で、全国にないオリンピックを対応されるわけだから、そのもう一段上を行かないといけないんじゃないかなというふうに思っているわけです。今回、厚労省が進められるのは全国、関西とかで起きたことも含めての対応だと思いますけど、それはある意味、４波に踏まえた対応だし、４波対応よりももう一つリスクオンを、オリンピックされますよね。そういう意味では、４波対応を早くやられて、それに加えてプラスアルファのことをやられないと、心配なんじゃないですかね。

　例えばですよ、そもそもが厚労省に言われる前に東京都はやられないと、オリンピック、もう間近ですよね。何かもうある意味で、今の３波の収束対応と、リバウンドが懸念されるというふうに１都３県の皆さん言われてますけど、リバウンドが懸念されるんだったら、早く検証をしてというか、学者を集めて何回も会議開いて検証しなくてもいいので、分かってることが、すごく明らかなことが幾つもあって、今すぐできるでしょっていう話が幾つも転がってるわけですよ。

　例えば、厚生労働省の、すみません、一番最初に出た一昨日の報道、これ朝日新聞さんだったですけど、病床を２倍にするとかという話がありましたけど、これも田村大臣はそんな、一例だというふうにおっしゃって、ただ単に数字を２倍にすれば済むとかっていう話じゃないという話なのでちょっと安心しましたけども、まずそもそも、例えば東京都の話ですけど、東京都って、最大確保病床５，０００床（２月１７日以降）だっておっしゃってました。それは今の公表数字ですよ。でも、１月１２日の数字が入院者数３，４２７人です。これが第３波というか、第１波から通じて最大値ですよね。この時点で４，０００床確保できるって言ってたのが３，５００床しかできなかった。それを何か２倍にするとかっていうのは、まず絶対やっちゃいけないことですよ。まずやるべきことは、４，０００床確保すると言っていたけど、３，５００床しかいかなかった。それは、すみません、私はそうじゃないと思いますけども、一部の、ちょっと年末から年始にかけてかな、大阪の吉村知事も言われてましたけど、医療関係者が怠けてるとか何かそんな、中小の病院が対応してくんないとか、誰かが怠けてるから３，５００床にとどまったんだったら、すみません、私はそうじゃないと思ってますけども、その方々ができるように対策を講じないと、同じことを繰り返しますよね。それ、今からだってできるでしょう。

　もし３，５００床が、まさに行政側の能力が不足してることでできないんだったら、行政側が直さなきゃいけないんですよ。何で軽症ぐらい受け入れてくんないんだということの気持ちの吐露が政府関係者からも、感染拡大地域からも、首長さんからも出ましたけど、それは怠けてると捉えちゃうと強制だとかってなるけど、本当にそうなんですか。普通に考えて、普通に考えてですよ、普通に考えて、軽症を診てください、軽症だったらできると思っても、じゃあ、もし軽症が中等症に進んだときに、一般医療と同じように転院させてくれるんですか。もし重症化したら、重症病床に移してくれるんですか。移してくれないのが明らかだから、多分軽症も引き受けられなかったんだと私は思いますよ。軽症だといっても、少なくとも相当の確率で中等症になる確率は高い。中等症になったら対応できない。そういう病院が軽症だから受け入れてくれと言われても、おいそれと受け入れられない。というのは、普通に考えて出てくる話です。最後は重症病床を、もし重症病床があっても、重症から中等症、軽症になったときに、また転院してもらう先が見つけてくれない。自分で探さなきゃいけないとなると見つけられないから、だから重症を断る。何で断ったのか、何で各病院が対応できなかったのかということを聞かなきゃ駄目ですよ、まず。協力をしてもらわなきゃいけないんだから。そんなことを誰かしてる雰囲気が全くないから、私はその第３波の検証って、ちょっと言葉が重くなりましたけど、できなかったら、みんなね、算数のテストで８０点でした、２０点取れなかった、そしたら、そのところを見直して、どこで間違ったかチェックしますよね。数学だと大体、最後は四則演算を間違うか転記ミスなんですよ、私が受験勉強した経験ですと。そういう、何で自分の思いどおりいかなかったかということは、分析して振り返って、この場合、学校の勉強じゃないから相手に話を聞かないと、断った人の話を聞かなきゃいけないと思います。それ直していかないと、この数字をいかに１万にしたところで、３，５００床しか埋まらないですよ。数字出せって言われるから出して、それで、数字は出るけど、実際は３，５００床が、まあ４，０００床になるとか、そんなレベルで終わっちゃって、何が起きるかというと、３，５００床でしょう。（分母を５，０００とすると）まだ１，５００床あるじゃんと思いますよね。医療が逼迫してるという言葉を再三発しても、病床利用率が６０％とか５０％のところはいっぱいありましたよね。５０％あるじゃんって思うわけですよ、みんな。何で逼迫してんのって。それはなぜかというと、分母が過大だからだと思いますよ、一つには。その分母が過大なところを早く直さないと。

　私は、うそを言ってるってわけじゃないです。私の予想でいくと、島根県はそんなことになってないんで予想なんですけど、４，０００人分のベッドを確保しました。つまりベッドを確保したということは、それに関わる医療スタッフを確保したんだと思いますよ。でも、あれだけたくさん入院待機者が出るとなると、つまりは中等症とか重い人が入院したと思います。そうすると、想定してたよりも患者１人当たりに必要になるスタッフの数が想定より増えたんですよ。だから４，０００人分の医療スタッフを使って対応できた患者さんが例えば３，５００人だったと、多分そういうことだと私は推測をしてまして、ただ、正しいかどうかは知りません。でも、そういういろんな想像をしながら、何で３，５００床しかいかなかったのかということは、４，０００床のベッドを確保してても、スタッフの関係で、実は３，５００床が上限なんだというふうに現状を確認して、計画の段階では３，０００床とか４，０００床とか言っておけばいいと思いますけど、現状からすると、実際、物が起きてしまうと、そういうふうになってしまうと例えば５，０００人分のスタッフを使っても、３，０００人しか対応できない。そうしたときには、確保病床３，０００床としなきゃいけないと思います。３，０００床に対して、もう２，７００床まであったんだから、９割なんですよ。そういうアラームを国民、県民に流していかないと、まだ５０％じゃんっていうふうになっちゃうんだと思うんですよ。だからベッドの確保の仕方とスタッフの確保の仕方、両方合わせて、本当に分母が何ぼなのかということが、この多分第３波ではベッドの数だけでやってしまったので、まだ余裕があるというふうなメッセージにも取れた。言葉は逼迫でしたけど、でも、実際は多分、入れようにも人が足りなくて入れれないということが起きたんじゃないかなと。

　私は医療関係者が正直言って怠けてたとは一切思ってませんので、そういう人たちが一生懸命対応しても、なお、なぜ３，５００床でとどまっているか。３，５００床、一瞬ですよ。たしか、３，０００床を超えたのは２週間しかないんです、東京で。あとは３，０００床以下ですからね。それは、労力を減らしたのではなくて、多分最大値のマンパワーを使っても、なお対応できる人の数が、軽症の人が中等症になり、中等症の人が重症化して、患者さん１人当たりに対応できる数が増えてしまったんで、そういうふうになってしまった。それは、誰かが怠けてたとかっていうわけではなくて、４，０００床分のスタッフを多分使ってやったんだろうというふうに思いますし、もし想定したところで協力してくれなかったところがあったとしたら、それはなぜかって確認しなきゃいけないし、そうなると、先ほどの言った話が正しいとすると、転院の仕組みをやっぱり都がちゃんと調整しないと。入院、入れることだけ考えて、あと、その受け取ったところが困ったときに、ちゃんとつないでいくという仕組みをどこかがつくんないといけなくて、それは多分、都とか県とかがやらないとできないでしょう。そういう何か、多分もろもろ、まず現場が対応することなので、医療現場の話を聞いて、何を改善しなきゃいけないかということを早く対応しないと、第４波というか、リバウンドが大規模に起きてしまうと第４波でしょう。そしたら、今から抑えることもやりながら、ただ、リバウンドが来たときに対応できればいいと考えれば、リバウンドへの対応力を高めるという意味で、特に医療ですよね。あともう一つ言うと、宿泊療養施設だって、最大の稼働率５０％ぐらいしか行ってませんよね。１，２００床ぐらいだったと、最大値が、思いますけど、それは確保してる数に比べたら大分少ないですよ。なぜそこが、その数字まで行かないのか。そういうボトルネックを直していかないといけなくて、その第３波ですらできなかったことが、数字を積んだりしてできると思えないので、まず第３波で想定してたこと、第３波に備えてやってたことが十分にできなかったということを直すためにどうすべきかっていうことの延長に、その数字を積み増していく話が出てくるんだと思います。

　県内でもやろうとしてますけども、やっぱり感染症に対応できる看護師さんがそれほど多くないということであれば、院内で感染症対応の、今ちょうど入院患者さんが減ってるので、感染症の対応の経験のない看護師さんに感染症の経験を研修とかで積んでもらうとか、研修をやった後に実際に入院患者さんの対応を、その研修を兼ねてやってもらうとか、そういうことをしながら対応できる、そのスタッフの数を増やしていかないと、ベッドを確保するだけではできないということになるでしょうから、そういういろんなことをともかく、お願いしてやってもらえなかったこということがなぜなのかということを突き詰めて、相手方に聞いて直していくという作業は今からやらないと、今からでもやれることだし、やらないと、すみません、中身の詰まっていない数字が積み上げられても、対応能力って上がんないと思うんですね。それはやっぱり東京オリンピックを控えているところだと、真っ先に多分、第３波の検証を踏まえて、第４波に備えた対応をしなきゃいけない。それに加えて多くの外国人の方、報道陣も含めて受け入れられる体制をどうつくるかということはやらないといけないと思いますけどね。ただ、そんな感じはしない。第３波を抑え込むのが最優先だという判断があるんでしょうけれども、それが終わったらすぐにやるか、並行してやっておかないといけないと思いますけどね。

　まず、そういった意味では、一旦はその５，０００床とか、数字を置いたとしても、実際５，０００床まで行かないとなったら、数字を、分母を落としていって、現実に近い病床利用率を国民、県民に伝えるふうに直さないと、多分何か、５０％、６０％で何で逼迫なんだよって思われて、何で協力してくんないんだみたいな流れになって、何かあんまりいい雰囲気で第３波に流れなかったと思うんですけど、何かそういうことを再現してしまうと同じことが起きちゃうから、やっぱり、何でこの病床利用率、病床がフルに動かせなかったか、それは誰のせいかとか、責任追及ではなくて、客観的にどういう事情があったかっていうことを一つ一つ解消していかないと、機械を動かしたりという仕事じゃないので、一定の設備は要りますけど、結局人が対応する話だから、そういうスタッフの問題も含めて、改善を早くしていかないといけないので、検証というと何とか分科会とか、何とか委員会とか、そんなの要らないと思うんです、はっきり言って。もう新聞に指摘されてること、起きてほしくないなとみんな思ってるけど起きちゃったことが何で起きたかということを、みんなで集まって分析すれば出てくることを一つ一つ早くやっていかなきゃいけないんじゃないかと。そういう意味で、第３波の検証を踏まえてやるということは必要だし、ただ、ちなみに若干厚労省さんの考えられてることって、ちょっと地に足がついてない感じがするので、やっぱり本当に数の問題、特に病床の問題というのは、なぜ東京都でさえ３，５００床までしか行かなかったか。その後、もう一瞬でした。２週間ほどしたら３，０００床も行かずに２，０００床台で推移しましたけど、そういう状況になったのはなぜか。なぜ病院の次のツールであった宿泊療養施設の利用率が高くならなかったかということを、現場の話を聞いて、早く直していくというのは絶対必要だというふうに思います。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの浅井と申します。

　一連の聖火リレー中止の検討についての御発言から３週間で、知事としても東京に要望に行かれたりですとか、その中で、大臣とかには会えないというような状況だったと思いますけれども、知事会だったり、ほかの知事さんから、経済分野についての賛同というか、の動きもあると思います。改めてそういう部分、いろいろ活動、あれでいろんな動きがありました。知事御自身として、３週間、手応え的なものは感じてらっしゃいますか。

○丸山知事：いや、手応えって、決定がまだ全然出てないので、まだ評価ができる水準になってないと。賛同していただける、地元選出の国会議員の先生が賛同いただけたということと、同じ、政策としての、政策課題として認識していただける、改善しなきゃいけない事項として認識をしていただいている方がたくさんおられるというのは、大変ありがたいというふうに思っていますが、これは何せ厳しい状況におられる県内事業者の皆さんのために、早くそういう政策を実行してもらうというのが目標地点なので、そこの目標地点が見えてきたというところにまでは、まだ行けてないので、自分自身が直接携わることがあまりプラスに働きませんから、そういう理解をしていただける、同じ理解をお持ちの方々の力強い活動を期待するというところですから、なかなかちょっと、褒められたもんでもないし、まだ結果も見えてないので、これからまだまだ、できることを頑張らなきゃいけないというところですかね。

○山陰中央テレビ：すみません、ＴＳＫの坂西と申します。

　先ほどの新報さんの質問ともちょっと重複してしまうんですけれども、３点お聞きしたいです、改めて。

　宣言地域外の飲食店への支援の動きに対して、知事は、まず幾度となく支援の要請、要望をされてきたわけなんですけれども、今回の動きに対して、まず率直にどのように思うか、改めてもう一度お聞かせ願います。

　あと、２点目が、今回、賛同を控えるということなんですけれども、その理由についてと、３点目が、改めて島根県としてはどのように支援などを進めていくかというのを、改めてちょっとお答え願います。

○丸山知事：いや、もう時間が限られているので、申し訳ないけども。

○山陰中央テレビ：すみません。

○丸山知事：同じ質問だからもう答えられないですよ。ほかの方がたくさんおられるので、すみません。

　答えてますよね、私、内容として。答えてないとこありますかね。答えていると思いますけど。すみません、時間があったら後ほど。

○丸山知事：３点、受け止めと。もう一回３点言ってください。

○山陰中央テレビ：すみません。時間がない中、ごめんなさい。

　中央からの結構発言もあって、各地域の知事さんの手腕も問われてるっていうような大臣の発言もありましたけれども、改めて丸山知事の要請、要望などもあってか、今回３３の地域の知事さんたちが、宣言地域外の飲食店の支援も動きが始まってますけれども、改めてこの動きについて、御自身の発言とかも踏まえて、このような動きというのをどのように思われてるかというところを。

○丸山知事：私は直接の当事者には、なるのがプラスにならないので一歩引きますけども、同じ問題認識を持たれてる多くの知事がおられるということは大変、島根県の課題解決に向けて大きな前進だと思いますし、その動きに期待しております。国会議員の先生方にも、広い地域の国会議員の皆さんの声を集めていただいて、政府・与党として声を上げていただける素地ができたんじゃないかという意味で、大変感謝しております。そういった形で何とか早急に、この支援が実を結ぶように、政府で受け止めていただきたいなというところであります。

○山陰中央テレビ：知事の今までの動きを見ると、島根県民の方からしてみれば、ちょっと一緒にやってほしいなっていう思いをされる方もいらっしゃるのではないかなと思うんですけれども、今回参加されないということで、思いとしては。

○丸山知事：それは、目的は、島根にとってどうしても欠かせない政策を政府に取ってもらうことなので、そのためには私が入らないほうがプラスと私は思っているので、そういう意味では、すみません、名を連ねないことがある意味、一生懸命やってることなんだという、ちょっと分かりにくいことで御理解をいただければと思います。入っていって、私の顔が見えたり名前が入ったりすると、嫌な感じになられても困るんで、一歩引くことが、一歩下がると二歩前進するのかなという思いですね。

○山陰中央テレビ：ありがとうございます。