３．ローカル線の存廃問題

○日本経済新聞：日経新聞の鉄村です。

昨日、ＪＲ西日本の長谷川社長がローカル線の存廃問題について言及されました。それについての受け止めと、それについて、島根県にも話が来た場合にはどう対応されるか教えていただけますでしょうか。

○丸山知事：我々にとって、鉄道は、大事な公共交通。もともと公共交通が貧弱な地域でありますから、今存在するＪＲの路線というのは非常に重要な公共交通であります。具体的にどこというお話を今まだ頂いているわけではありませんけども、仮に県内でそういう該当地域が生じれば、非常に大きな問題だと、課題だというふうに思っております。

　そもそも今回、ＪＲ北海道とＪＲ四国と貨物ですかね、たしか、このコロナ禍でローカル線の継続が難しいということで、法律が提出されて、財政支援等のスキームが決まってやられます。要するに本州３社ではないところですかね。本州３社はもともと都市地域と、あと新幹線の収益力で全体を回すということで、そういうこれまで対象になってこなかったわけですけれども、本州３社の周辺部というのは、四国とか北海道と同じなわけですから、そういった意味で、そういうスキームを部分的にでも、西日本とか東日本とか東海ですかね、部分的に入れてもらうというような制度的な手当ても考えていただく必要があるんじゃないか。もともと収益力があるから特段の措置はなくていいよねとなっていた本州３社の構造がもう変わったということであれば、それはその北海道、九州、貨物に準じた措置を、本州３社の周辺、地方路線を選定して、公費投入をしていくというふうなことを考えていただくということが必要なんじゃないかなというふうに思っております。まだ具体的な話がないので、ざくっとした話ですけど。

○日本経済新聞：もしも東京に行かれるときに国交省へ行かれるんだったら、そういうことも要望されますか。

○丸山知事：多分、次に行くときには行くところが多いので、そこまでは行けないなと思っています。

○日本経済新聞：分かりました。