１．聖火リレーの中止検討

○山陰中央新報：山陰中央新報の原田です。

知事は昨年の１２月ごろから、国や東京都に対して、対応の改善をずっと求めてこられましたが、今現在まだ変わっておりません。今、率直にお気持ち、受け止めとしてどのような心境なのかお願いします。

○丸山知事：やはり、人口が少ないと、それから私自身が２年目、1期といった、力不足もありまして、成果がでていないということは、大変申し訳なく思っております。東京都と比べて、人口が20分の１でありますけれども、都知事は自民党の幹事長にもお会いになれますし、総理にもお会いになれます。当然、衆議院議員としての長い実績、閣僚としての実績、そして都知事としての２期目の貫禄といったところは、大きな力の差を感じていますけれども、この差を県民のみなさんに及ばせるようではいけないというふうに思っております。

○山陰中央新報：あの、先ほどもありましたが、そのランナーをはじめですね、聖火リレーを楽しみにしている人というのはいると思います。あの、まだ中止は最終的には決断されてはないと思いますけども、こういった楽しみにしておられる方たちに対してですね、どういうふうにして理解を得ていこうとお考えでしょうか。

○丸山知事：これは、オリンピックによって、塗炭の苦しみをもう一度味わわなければいけない多くの県民の皆様がおられる可能性があると。これを回避するために、なんとかご理解をいただきたいと、この一点であります。そして、私の考えは、まずは、状況の改善を待つ。東京都において、避けられないであろう、次の感染拡大局面で、第３波と同じような状況が起きない東京都の保健所、東京都内の医療機関が受け止めきれる範囲内で感染者数なり重症者数を抑えていくといった対応を政府と連携して、今回の第３波を振り返っていただいて、どうすればこの感染の山をもっと低くできたか、東京都内の医療、保健の体制の範囲内で収めることができたかということを検証していただいて、都がやるべきこと、政府がやるべきことを確認して、今後に備えていただくということ、そして、この感染を一生懸命抑えている地域が、感染を抑えているが故に、感染拡大地域に比べてこんなに苦しい思いをしているということをご理解いただいて、政府の政策を改善していただくと。この２点を早期に実現していただきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：実行委員会の中でも、あと１か月程度は状況を見守りたいというふうにおっしゃられたんですけれども、その１か月後がタイムリミットとして、先ほど言われた東京都や政府の対応が改善しているかどうかという点について、具体的にどのように確認をされて、改善されたと言うのは、どういった点をみて判断をされますでしょうか。

○丸山知事：今申し上げたとおりで、今回の第３波は、東京都、保健所のキャパシティを超えた、医療のキャパシティを超えたから、自宅、宿泊療養施設で死者が発生し、保健所が日本のスタンダードの調査ができなくなった。これを、そういうことにならないようにするためには、実際に稼働できる病床がどれだけあって、実際に張り付けられるスタッフがどれだけいて、どれぐらいの数字で重症者数を抑えなきゃいけないか、中等・軽症を抑えないといけないかということを、つまり、第３波の対応よりもより早くこの感染を収束させるには、おそらく効果があったというふうに考えられる飲食店への対策をより早期にやるということを両者で確認していただくということが、私自身はそれが解決策じゃないかと思います。医療機関にあの厳しい状況のなかで、ベッドを増やしてくれといっても3,400床くらいまでしか増えなかったと思いますけれども、そして、かたや自宅待機、入院等調整中で1万人をこえる病院にも入れない方がおられたと。そういったことがおきないようにするには、振り返って、どれぐらいのタイミングでいろんな措置を講ずることがよかったのかということを、検証していただいて、専門家の力がいるんでしょうけれども、そういったことでやはり、ベッドの数がすぐに増えるわけでも、その難しい感染症に対応できる看護師さん、お医者さんが急に増えるわけではないと、決してその病院が怠けてベッドを空けないわけではなくて、通常医療との両立。もともと病院に仕事を割り振って、こういう患者さんをみてくださいと言って、もう10年以上かけて機能分担ということをやってきたのですから、今までの患者を診なきゃいいじゃないかということに対応できるわけではない。やはり、今回の第３波の対応が基本的にマックスだったということを前提として、より早い措置を講じるというのが今後の感染をコントロールできる範囲内で収めていくという現実的な手段じゃないかと私は思っています。ただこれは、政府と東京都で検証していただいて、保健所の体制を強化するんだ、ベッドを増やすんだということであればそれはそれで、やり方だと思いますけども、あとはともかく、感染非拡大地域がこの２か月間、政府から特段手当てをされていないという状況をきちんと補填してもらうといった、給付金を飲食業又は取引先に対して、創設してもらうというのが具体的な案じゃないかというふうに思います。私も県単独でGoToEatにプレミアムを上乗せする予算を議会にお願いしていますけども、（飲食が）感染拡大の主因だという認識が浸透している中では、なかなかこのプレミアムというとこだけで、これまでの飲食事業が復活するということは難しい。特に、感染拡大防止に熱心に取り組んでいる島根県民にとっては、リスクテイクに慎重になりますので、需要喚起より前に、この給付金といったところをまずは考えていただいて、そして、この需要喚起を更に強化していただくということをぜひともお願いしたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：知事はそもそも、その東京五輪や、聖火リレーについて実施したいとお考えでしょうか。

○丸山知事：それは、全国民、全ての国民がこの感染拡大との両立ができるという安心感のもとで、楽しめる環境を作っていただくことがベストだというふうに思いますし、そういった意味で、感染拡大防止と両立できる五輪の開催ということが一番望まれる姿だというふうに思っていますし、私もそう思っています。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの保科です。

私どもでですね、先ほど、組織委員会の方に取材を行ったんですけれども、知事は今のところご自身の意見として、中止を検討していらっしゃるとお話してらっしゃいましたが、組織委員としては組織委員会が承認するものであって知事のご意見で中止が決められるものではない。というふうなお話をしておられました。この件について、知事はどういうふうに受け止められますか。

○丸山知事：組織委員会と島根県が結んでおります、協定という名の契約がございます。これは大変組織委員会側が優位な立場に立っている。非常にここまでやるのかというぐらい我々に裁量のない契約を結んでいますけども、第９条に島根県側も相手方が、この協定に違反し、相当な期間を定めて書面を催告したにも関わらず、それを是正しない場合は、本協定を解除できるという解除規定がございます。我々も協定の内容と実務を確認しましたけども、協定と違う内容の業務を強いられているということが複数確認できましたので、この解除条項を使って、島根県としてこの協定を解除していくということを考えていくとこです。組織委員会のみなさんからすると、言っているだけで出来はしないんじゃないかというふうに笑っておられるでしょうけど、我々は我々で考えております。

○ＮＨＫ：その、複数の協定の内容と違う乖離がある点というのは具体的にはどういったとこになるんでしょうか。

○丸山知事：例えば、協定上は車両手配、聖火ランナーの輸送、回送、関係者、スタッフの宿泊、移動、休憩所手配は、組織委員会が行い、費用も負担するというふうになっておりますが、事後的に、離島については、この関係の仕事とお金の負担は島根県側で行ってくれというふうに言われておりますし、トーチの回収、これは離島に限らず、全域で組織委員会がやるべきと協定になっておりますけども、島根県側でやれ、というふうに言われるなど、複数項目ございます。

立場が弱く、聖火リレーをさせてもらっている、させてあげているという関係の協定規約でありますから、これまで、耐えがたきを耐えて、言われた対応で仕方ないと思ってきておりましたけれども、そんな遠慮をしている場合じゃないということです。

○読売新聞：読売新聞の林です。

新報さんからの質問の中で、実施できる条件についてお話がございました。その中で、給付金の話も出たと思うんですけれども、それは具体的に条件の一つとして、県内の事業者への給付金の支給というものも一つ、ご自身の中の基準としてあるという認識でよろしいでしょうか。

○丸山知事：私は少なくとも、感染拡大地域に対して、予備費などを活用して、この営業時間短縮の協力金を政府として予算は1.2兆円確保されているという数字を確認しております。それであれば、非感染拡大地域についても、相応の予備費を活用していただいて、そういった給付金をこれは飲食業との並びでのバランス論を私申し上げていますので、この感染拡大地域で講じられている日額いくらという形じゃないでしょうけれども、一定の日数とか単価をおいて、標準的な額を決めてこの飲食店に給付していただく。そして、感染拡大地域で行われておりますけれども、取引先に対しても、経産省から別途一時金か何かが出ています。同じようなこと、同じような額になるかどうかは分かりませんけれども、同じような対応をお願いしたい。お願いしたいというのが、口癖になっていますけれども、これは、日本国民を公平・平等に扱うという政府の大原則からして、ある意味やっていただくべきことだというふうに思っています。こんなことをしていたら、感染拡大を抑えた地域はどんどん疲弊していくと。こんなことがあっていいわけがないです。やられるべきことだと。要望事項ではなくて、やってもらったらいいな。ではなくて、やられるべきことだと思います。

○読売新聞：つまり、やられるべきことと考えていらっしゃるということ、今回、聖火リレーの実施できる条件の一つにもなるとお考えということでよろしいですか。

○丸山知事：はい

○読売新聞：分かりました、重ね重ねの質問になりますが、医療体制についてのお話もございました。その辺については、例えば具体的な条件として、例えば、何回か知事の発言にもあった積極的疫学調査に関わるお話とかもございましたが、この辺についての条件とかを設けていらっしゃるとかは特にはないですか。

○丸山知事：積極的疫学調査って、感染者数が減っていけば、復活するので、復活するのは当たり前です。問題は感染再拡大にあたって、同じことが起きないかということですから。そういうふうにならない、ぎりぎりに耐えられる、感染急拡大も見据えて、これぐらいの感染者数のところで、この都民のみなさん、住民のみなさんにいろんな要請なり、制限をかけていくという目安を作られることが必要だと思います。数字をおけるかどうかはわかりませんけれども。そうしないとまた同じようにできなくなったということが繰り返されれば、これは、恐らくそういうことが起きている時は、医療も似たような状況になっていますから、そういう保健所の体制そして、ベッドなり医療スタッフが回る体制というか、年末12月31日の急拡大が想定されていなかったのだと思いますけれども、急拡大が起きうるという前提で、どこでいろんなトリガーを引いていくのか。ああいうことがありうる、夏場だったらないというふうに感染症の専門家がおっしゃるんだったらそれを信じるという手はあるんでしょうけれども、そういう一定の目安がないと。１２月のように、これは政府の仕事だ、これは、都が判断すべきだっていうので、１か月くらい迷走した記憶がありますので、そういうことが無いようにしておかないと。第３波というは、多くの方が亡くなって、最大の感染の波だったわけですから、第２波は比較的、自然収束みたいなところもありましたけれども、第３波からやっぱり学んで、どういうふうにするべきかという事を、私は第３波の現場を直接経験してませんので、現場をやられた東京都とそれを間近に見ておられた政府で考えてもらいたいと。そこでは、具体的な数字とかはないです。給付金の話と違って。ただ、我々が見て第３波で起きたことの中で、起きてほしくなかったことが起きないように工夫されているな、とか見直されているな、ということが項目としてないと、同じことが、オリンピック期間中に多くの外国人がおられるなかで。

○読売新聞：すみません、確認の質問なんで、恐縮なんですけど、今お話聞いていると、第３波でなぜ感染が拡大したか、その検証とその上での、再発防止というか感染拡大防止策をちゃんとご説明されることを求めているという理解でよろしいでしょうか。

○丸山知事：大枠はそういうことです。

○読売新聞：分かりました。もう１点でございます。先ほどNHKさんの質問で、また確認で恐縮なんですけれども、協定書の９条を使われるというお話でした。そのお話は、今回五輪反対されていて、そのプレイベントとしての聖火リレーも賛同できないというご説明いただいていますけども、要は９条の解除条件としては、コロナの感染拡大であるとか、一連の状況ではなくて、これまでの組織委員会とのやり取りの中であった契約違反を理由に解除されるんですか。

○丸山知事：良いご指摘ですね。第１０条に天変地異等による事業の中止という規定があります。これは、天変地異でこの事業実施が不可能または、著しく困難と認められる場合は、甲は事業の全部または一部中止をすることができる。甲は組織委員会です。そこで終わっています。つまり、どういうことかというと、島根県側は天変地異があってもやれと。甲又は乙が、両方がそういう条件ではなくて。天変地異、島根県が大地震にあってもこれを理由に中止するということが認められていないんです。島根県がこの契約義務から逃れようと思ったら、天変地異ではだめなんです、コロナではだめ。それが認められているのは、組織委員会だけです。解除しかないです。そういう厳しい、従属的な協定契約になっています。これは、おそらく全都道府県同じだと思います。恐らく先ほどの経費の問題も、離島じゃないところっていうのは、全都道府県共通で求められているんじゃないかと、私は推測しています。

○読売新聞：度々すみません。解除に関する、県として解除するには、なかなか天変地異が要件になっていないというようなお話だったと思いますけども、そういう中で解除されるとして、先ほど言われたように、組織委員会側としては、見解として、たぶんそういう解除を認められないとする見解もあると思います。そういう中で、この解除を、知事として、オリンピック仮に中止するとした場合に、それが、協定書にあるかないからといって正当か正当じゃないかというのも、難しいですけれども。

○丸山知事：正当な理由とかじゃないですよ。相手方が協定書に違反していれば、解除事由ですから。違反というふうに認識が合うかどうかですけれどもね。我々は、我々の契約の認識で解除ができる。という規定があるので。それを使って解除する。解除したというふうに行動しますよ。

○読売新聞：分かりました。もう１点でございます。今回、こういうご表明をされるというのは、すごい重い判断だったと思うんですけれども、今回の判断に至るまでの経緯として、知事はどなたかにご相談されたり、とか、そういうことご自身が考えられた形ですか。

○丸山知事：事前に相談していない。こういうことは自分で考える。リスクテイクの話っていうのは組織のボトムアップではあがってきようがないです。知事火傷しそうだけど、これをやるべきだと、部下職員は言えませんから。どこまでリスクテイクできるか、どういう知恵があるか、いろんなところから情報をもらっていますから。自分の頭で考えて、自分でできる、自分の範囲で自分の危機管理というか、リスクテイクの範囲で自分で考えてやる。基本的には自分で考えてやる、だったということですね。考えたことが間違っていないかどうかはよく部下に確認して、間違いがないかどうか、協定も見ながら自分で考えてやる。

○読売新聞：当然、これから賛否両論ある、もちろんやりたいという方もいると思いますが、そういう中で知事としては、今回ご表明されたことというのは、県民あるいはオリンピックということなんで、もっと広く全国の方にも、いろんなご意見があると思うんですけれども、そういう方がた含めてご理解を得られるという感触ですか。

○丸山知事：まず、私が理解をうるべき対象は県民です。県民の中にも、今回の判断については、やはり、聖火ランナーの皆さんについては、なんでこの２年間心待ちにしていたものをとりあげようとするんだというふうにお怒りの方もいらっしゃると思います。ただ、今回のケースについては、そういう方々の期待を裏切りかねない私の提案ですけども、かたや今回、苦しんでおられる方々っていうのは、本当に事業が継続できるかどうか、月末の資金繰りができるかどうか、そして、来月どれだけのお客さんが入ってくるという目途が立たない、そういう方々がたくさんおられるわけです。すべてのみなさんが満足していただける反対の出ない選択肢があればそれを選びますけれども、今回については、ご理解いただくように努力しますけれども、ご理解いただけない方もいらっしゃると思いますが、全体として、やはり生活の糧が途切れるかどうかという瀬戸際に立たされた方がたくさんおられる。飲食を中心とした世界の方々に対応していくということを、優先していかなければならないというふうに思いました。私も知事になって日が浅いですけども、ちょうど１年前の学校の一斉休校の話もそうでした。５月の松江市内の全国チェーン店、インターネットカフェへの休業要請の発出の際もそうでした。賛否両論ありました。みなさんが賛成される選択肢だけ選んでいると、選択肢がほとんどない、解決策が、展望が開けないということが、こういう時代ですからたくさんありますので。どうしても、全体として、島根県として立ち行くために、すべてのみなさんが仕方ない、わかったといっていただけないかもしれないけど、やらなければいけないこともありますので、今回はそういうケースだということで、できるだけご理解いただけるように丁寧に説明していきたいと思います。今回のケースについては、ともかく飲食業が置かれている厳しい現状を少しでも改善していくため、また、守るために同じようなことが起きないようにしていくということが、私が優先すべきことだと思って対応しました。

○読売新聞：ありがとうございました。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの浅井です。

２点お伺いしたいんですけれども、まず、なぜ、このタイミングでの聖火リレー中止の検討というようなご判断にされたのか教えてください。

○丸山知事：いろいろ考えた結果です。もっと早くても良かったかもしれませんけど、準備が整わなかったので。ただ、やることは早いほうがいいだろうということで。この日にしようと思ってやったのではなくて、結果的にこの日、このタイミングであったということです。

○ＮＨＫ：知事、これまでも、政府でしたり東京都の対応についてのご批判だったりとか、ご意見を述べられるという機会多かったと思いますが、今回、そういった中で特に県内に対して、特に影響が大きい聖火リレーの中止というような検討の、ご判断を選ばれたと言いますか、そういうところまで考えるに至った理由を改めて教えていただけますか。

○丸山知事：島根県のおかれている状況が非常に厳しいからです。やる必要がないのに、こういうことはやりません。こういう検討はしません。こうことをしないと守れない。現状でも感染非拡大地域に対しての支援がほんどないと耐えきれないという県内飲食業者の声ですから、もう一回来るかもしれないというリスクを、来ないかもしれませんが、来たらただ事じゃないですよ。だからやるんです。それは、やむにやまれずです。やってもやらなくてもいいけど、やっているなんていうことじゃないです。やらないと立ち行かないという状況が生じかねないから、やるんです。

○ＮＨＫ：先ほどの委員会の挨拶のなかでも、プレイベントとしての聖火リレーの開催が難しいとのご発言がありましたけれども、かねてから本大会の開催についても疑問視されている中で、聖火リレー単体で見れば、あくまで県内だけの非常にクローズなイベントなのかと、私感じたんですけども、本大会との関係性のなかでやはり聖火リレーの開催は難しいとのご判断なのでしょうか。

○丸山知事：我々の生活を脅かすかもしれないといったもの、そういうふうに私から評価せざるを得ないもの、を下支えするような、そういう判断をしながら、それを盛り上げるプレイベントを実行するということについて私自身が説明する自信がなかったです。なぜ、そんなことができるのと。オリンピック本体に反対と言っておきながら、オリンピックを盛り上げるイベントはいいのはなぜですかと言われた時の説明ができない。そういうことです。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

○朝日新聞：朝日新聞の浪間です。

先ほど組織委員会との協定のお話があの契約のお話あったと思うんですけども、１か月くらい状況見守られたうえで、最終的に知事が中止をすべきだというふうに判断した際に、組織委員会が、いわゆる解除について、同意を得られないという可能性もあると思うんですけども、そういった場合にも同意が得られない中でも、予算執行を停止して、人員を出すということを停止して、事実上の知事が持ってらっしゃる中止にする権限を行使するといった、そういう考えでよろしいでしょうか。

○丸山知事：解除に同意はいりません。違反の事由と通知でできます。それに不服があれば、裁判を起こしてくるかもしれませんけど、契約上はできます。解除に同意はいりません、書いていません。一度、催告をして、その是正を求めて、それでもなお、改まらない場合には解除ができる。それだけの規定です。改まらないところがあれば、解除ができる。我々はそういう解釈でいきますし、同意がいるなんて、一言も書いていない。いや、それは、同意がいるというふうに裁判を起こしてくるのか協定違反じゃないというふうな主張してくるのかそれは分かりませんけれども、たぶん前者はないでしょうね。協定違反があるかないかじゃないですか。それは、あの解除の条項でそうなっていますから。同意をとる気はありません。

○朝日新聞：ありがとうございます。今回の判断が、要望をずっとしてきたことを認めてもらうために聖火リレーを手段として使ったんじゃないかという批判も出てきそうな気がするんですけども、それについてはどうお考えですか。

○丸山知事：聖火リレーは島根県が負担するという仕組みになっています。お金ですね。ということは、私の裁量。お金を出すかどうかという裁量に乗っかった制度ですよ。そういう制度だから、私が持っている裁量を使って私がやることについて何の問題もないと思います。政治利用だとかそういうことを言う人もいますけど、オリンピックで招致の段階から、政府が関与して政治そのものじゃないんですか。そもそもが、公共団体の負担を求める、公共団体に例えばお金を持てということは、公共団体の長の判断によった仕組みになっているわけですね。そのお金を出すかどうか、そこはもう、行政マンでもあるし、政治家でもある。その長が関与できるようにしてあるんだから。それは、もう私の裁量の範囲内。できることをやっていると、いうことです。

○朝日新聞：１ヶ月の根拠と、１ヶ月間の間、どんなアクションをされるかということを確認させてください。

○丸山知事：分かりません、まだ。これから考えます。私には、考えがありますので、大体申し上げたようなこと。ただ、これまでも、厚生労働省に行って大臣あての要請書を課長補佐の方にお渡しして回答を求めても、なしのつぶてだという対応をされますので、どういう対応をされるか分かりませんけど、一生懸命頑張りますよ。１ヶ月というのは、３月２５日、福島から全体としての聖火リレーが始まる、その前までには、判断をしておかないといけないのかなということ。それと２ヶ月ほど、島根県の5月１５、１６、日にちの関係でいくと２か月前ですから、我々が手を引いた後、仮に組織委員会側がこちらに人を出してされるんだったら、引き継いで、やれないこともないでしょう。そういう準備期間はあると、現実的にできるかどうかは分かりませんけれどもね。そういう頃合で１ヶ月。まぁ、長くなるかもしれませんけどね。別に１ヶ月じゃないといけないわけではない。