５．一畑グループに関する報道

○ＮＨＫ：ＮＨＫの浅井です。

　ちょっと話題替わるんですけれども、昨日から今日にかけて報道があった一畑グループでの経営改善策、人員削減ですとか融資という話出てますけれども、まずそのことについて、率直に受け止めをお願いいたします。

○丸山知事：（私がもっている情報は）報道のレベルで、一畑グループ自体からの発表事項ではありませんので、内容についてはコメントを控えさせていただきますが、今後、仮に報道のような内容が決定されるのであれば、これは地域経済ですとか地域の雇用に大きな影響を与えますので、関係機関と連携して、迅速に必要な対策を打っていきたいということであります。

○ＮＨＫ：県に対して一畑グループ側からの連絡ですとか、県としての情報の把握っていうのは、現状はどのような状況でしょうか。

○丸山知事：一畑グループからの連絡はないということであります。報道のみです。

○ＮＨＫ：あと、県内の雇用とか企業では、日立金属ですとか三菱マヒンドラ農機ですとか、今回の一畑グループですとか、かなり雇用の面への影響というのが新型コロナの関係で出始めてるかなと思うんですけれども、その受け止めですとか県としての今後の対応の方針みたいなものを教えてもらえますでしょうか。

○丸山知事：日立金属、また三菱マヒンドラの場合は、海外市場の要素も多分にありますから、また、日本全国を対象にされる大きな企業ですので、なかなか業績回復とかということに県として直接対応できる部分というのは、特殊鋼など、島大と一緒に連携をしている先端研究等を着実に進めていくということだったり、そういうことに限られると思いますけれども、一畑グループについては、これは地域、島根県内を営業エリアとした企業でありますので、そういった事業の継続に必要な対策というのはそれぞれ、地域公共交通の確保といった観点で、正式な決定があれば、そして正式な決定の後にまた具体的な提案などあれば、また我々としても提案できることがあれば、それは県として具体的に検討していかなきゃいけないというふうに考えております。

○山陰中央新報：山陰中央新報の片山です。よろしくお願いいたします。

　一畑グループのことについて伺います。

　ＮＨＫさんの質問と少しかぶるかもしれませんが、今回の件で、コロナを受けて公共交通機関の経営の厳しさが浮き彫りになったと感じております。島根県としては、昨年の９月補正で県民の交通の足を守るために大規模な運行経費の支援を打ち出して、事業者の支えになったと感じております。

　一方で、コロナの影響が今、長期化していまして、経営に苦しむ事業者は多いと思います。県として今後、公共交通機関への追加対策等々、もしお考えがあれば、よろしくお願いいたします。

○丸山知事：分かりません。一畑グループから、一畑グループはいろんな事業を展開されていますので、どの部門でどういう問題があってこういう結果に至ったのかという説明を聞いておりませんから、公共交通についての問題なのか、ちょっと分からないので、今の段階では判断できません。

　そしてもう一つ、前回の９月補正の対応というのは、これは県内の全ての市町村の御協力もいただいてできました。大きな一つの要因は、その段階で地方創生臨時交付金の地方単独分と言われる財源が、トータルとして全国ベースで３兆円分交付されていて、その分が島根県にも、県内市町村にも交付されていた、そこもあってできたわけです。

　片や今は、これは感染急拡大前の数字ですけど、予算計上されている額は１．５兆円であります。その規模で９月補正の内容を再現することができるのかどうかというのは、非常に容易じゃないというふうに思っていますので、地方創生臨時交付金の枠の拡大なども求めていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。