１．飲食店の利用に関する呼び掛け

○山陰中央新報：山陰中央新報の原田と申します。

　飲食店利用呼びかけの関連でお尋ねですが、先ほども多少言及はあったと思うんですけども、このタイミングでこういう呼びかけをされたのは、まず県内での感染状況が低く抑えられていることと、それから打撃を受けた飲食店への支援という、この両面と考えてよろしいでしょうか。

○丸山知事：これは、第１波以降の政府なり日本の行政の基本的考え方は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るという考え方で、これは一貫していると考えております。全国的な傾向では、３大都市圏を中心に感染拡大の傾向にあるため、感染防止対策にシフトされているというふうに認識いたしておりますが、これは全国一様ではございません。そういった意味で、これはあらゆる場面においてでありますけれども、社会経済活動と感染拡大防止を両立できる線引きというところは、各都道府県で判断する必要があるというふうに考えておりまして、これは状況等が悪化すれば、もっと厳しいお願いに変更する可能性はありますけれども、当面、この内容で両者の両立を図っていけるかどうかということを、対応していけるんじゃないかというふうに考えたところであります。

○山陰中央新報：大人数と長時間の根拠を、９人以下と１時間半とされました。この根拠について教えてください。

○丸山知事：これは一つの目安でありまして、何かを積み上げて設定したものではございません。長時間というのは、通常の飲食店の予約のコースというのは２時間でありますから、それより短くという意味で１時間３０分、たしか１１月下旬くらいでしたかね、分科会のほうで、これは横長の１枚紙が示されて、その中に５人以上の飲食で感染リスクが高まりますよというような、細かい字で書かれている資料があって、一つは、「５」という数字が全国的な相場になっていると。今は、その当時よりも状況が厳しくなっているので、営業時間の短縮という形で、さらに踏み込んでおられますけれども、そういったことを踏まえますと、全国的な水準よりも感染のレベルが低い島根県において、９人程度で対応できるのではないかというふうに考えたところであります。

○山陰中央新報：１月の初めに県外の方との飲食を控えることとか、帰省した人との注意点などを呼びかけられましたけれども、引き続き県外の方との飲食というのは控えるということなんでしょうか、それとも県外の方も含めて、この２週間のあれが守られれば、県外の方も含めて飲食をしてもいいということなんでしょうか。

○丸山知事：今、県外の方との飲食を控えていただくということにつきましては、緊急事態宣言の期間であります２月７日までの措置としてお願いをしておりますが、基本的には継続をしていく考えであります。ですので、県外の方（との飲食を控えると）いうことは当然の前提として、それ以外に、県民の方でも県外の方とのいわゆる濃厚接触に相当するような自宅での宿泊ですとか、飲食の機会があった方を避けていただくということで対応していきたいということであります。

　基本的な考え方は、人数、島根県の感染水準でいきますと、特に県外の方と飲食などの濃厚接触をされた方ということを一つのメルクマールとして、目印として入れていくことで、人数の多寡だけではなくて、そのメンバーの構成を含めて制限をかけるという形で対応していきたいというふうに思っております。これは、感染が拡大した地域では、こういう区分けというのはあまり意味がないというふうに思いますが、島根県内においてはまだまだ感染防止という意味で十分に機能する一つの目安だというふうに思っておりまして、そういったことを併せて行うということも含めて、４人以下というふうに全国的にされているものを引き上げることも可能ではないかというふうに考えたところであります。基本的な考え方は、人数だけではなくて、島根県においては県外の方、または県外の方との接触ということを考慮して飲食を対応するということが重要だというふうに考えているところであります。

○山陰中央新報：確認ですが、県外の方との飲食は今後も、緊急事態宣言が続いている間は控えるということでよろしいでしょうか。

○丸山知事：恐らく緊急事態宣言が外れても継続する可能性はあると思います。

○山陰中央新報：そうすると……。

○丸山知事：これは第２波の際にお願いをして、秋に入って一旦解除しましたけども、それを再開した形でありますので、第２波も比較的低位に抑えられましたので、有効だというふうに考えているところであります。

○山陰中央新報：今日、ほかに首都圏からの帰省支援のことで呼びかけもされましたけれども、これで県外の方が帰ってきて、一定期間ホテルに滞在した後、自宅に戻られると思うんですけども、これと先ほどの県外の方との飲食を控えるということの整合性をちょっと教えてください。

○丸山知事：何が矛盾するのか分かりませんけど。１週間とか２週間、自宅ではなくてホテルに滞在されるという期間を設けていますから、そういう意味で感染リスクを低減して、心配な方はＰＣＲ検査も受けていただける制度ですから、何ら矛盾しないというふうに思っております。

○山陰中央新報：分かりました。

○山陰中央テレビ：山陰中央テレビの長谷と申します。

　飲食店の利用方法なんですけども、このタイミングで具体的な指針を示されたことは、やはり県民の飲食店の利用の自粛を緩和したいという思いがあるんでしょうか。

○丸山知事：そういうことですね。感染拡大防止と経済活動ですね、利用する側にとっては社会活動、身近な人とコミュニケーションを取ったり楽しむということであろうし、飲食店にとっては経済活動、そういう社会経済活動をどこの点で両立するかということについて、島根県、ある意味、これは私の責任ですけども、大人数とか長時間という抽象的な言い方で基準を示してこなかったということも含めて、何人だったらいいのかということの目安も示さずに、ある意味、放置してきたというところを改めなきゃいけないというふうに思ったわけであります。現状は緊急事態宣言が出ている地域についての営業時間短縮については１店舗当たり６万円、そのうち８割は国の財源で手当てがされる、そういう休業の協力金が出ます。緊急事態宣言以外のところでの営業時間短縮については４万円の給付が最大可能で、その８割を国の予算で埋めてもらえると。それを通じて、そういう営業時間の短縮を求めている、求めないといけない地域については、そのお金を通じて、大規模なところはその金額じゃ足りないと言われますけども、一般的なところというのは、少なくとも一息はつけるわけです。現金で１日に少なくとも４万円というのは確実に入るわけですから。ただ、島根県では、どうかと。県民の皆さんが一生懸命努力されて感染を抑えてもらって、ただ、それに伴って同時に飲食店には、営業時間短縮をされている地域と変わらないぐらいの売上げの減が起きていて、それに対しては政府から何の手当てもないわけです。全く一息つけないわけですね。放置されていますよ。それはもう、感染拡大の主因は飲食業だから仕方ないんだという割り切りなのかもしれませんけども、そんなことで島根県の飲食業が、表現がよくないかもしれませんが、焼け野原になるようでは、コロナ後に、ウィズコロナを乗り越えなければアフターコロナもないわけですから、何とかして今の飲食業が閉店なり廃業をされずに、ともかくアフターコロナを迎えてもらうためにできることを最大限やっていかなきゃいけないんじゃないか。ただ、それは感染拡大を招かない範囲内でですけども。そういった意味で、こういうことも取り組んでいかなきゃいけないだろうというふうに思っておりますし、その一環で、おとといですかね、（国に）ＧｏＴｏイートの拡充、充実をお願いしましたが、残念ながら感染拡大前の予算とか閣議決定に縛られて対応できませんというゼロ回答でありました。そういう国の支援が今のところ得られる見込みがないという状況で、県でできることはないかということ、これはいろんな当初予算なり、これから議会に提出します予算の中でいろんなことも考えているところですけども、それ以外に行動変容という意味で、こういったことも行わないと、目安も示さずに大人数の会食を控えましょうと言ってしまったら、４人を超えちゃいけないんだなというふうに思われるだけですので、そこを県として目安を示していって、試行錯誤しなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているところです。

○山陰中央テレビ：ありがとうございます。