○丸山知事：明けましておめでとうございます。

　私からは、年頭の所感を含めて４点、御報告をさせていただきます。

コメント１）

　皆さんそれぞれ御家族、御友人とよき新年を迎えられたことと思います。ただ、今年は新型コロナウイルス、また山陰におきましては年末年始の大雪といったことで、おうちですとか、あまり遠出をされずに過ごす時間が長かったと思います。

　昨年は、新型コロナの感染拡大によりまして、県民の皆さんの生活、また県内経済に大きな影響が生じたところであります。ゴールデンウイーク期間中の７割-８割といった接触削減、本当に強い外出自粛や、お盆期間中のいろんな帰省の自粛等のお願いなどをさせていただきましたけれども、県民の皆様、また県内事業者の皆様のお力添え、また医療関係者の患者さんへの力強い医療を展開していただいたおかげで、全国的に見れば感染は低く抑えられているということでございまして、関係の皆様方のお力添えに心から感謝を申し上げる次第でございます。

　現在、多くの県民の皆様に引き続き真摯な御協力をいただき、また事業者の皆様、特に飲食業の皆様には休業等の要請がない中にもかかわらず、県民の皆さんの自粛の行動によりまして、年末から開店休業に近い状況を耐え忍んでいただいているという状況でございます。そういった県民の皆様、また事業者の皆様が置かれている現状、また国の動向なども踏まえまして、県内経済、県民生活の身近な声を吸い上げて、県政に生かし、そして国政に対して政策を訴えていくということを徹底していきたいというふうに思っております。

　菅総理からは、ワクチン接種をできる限り２月下旬までに実施できるように準備を進めていくといったお話をいただいております。希望される方が迅速に接種できるように、引き続き感染が収束するまでの間の（感染）拡大防止と、県内経済、社会経済活動の回復の両立に最優先で取り組んでいく覚悟であります。

　その上で、コロナ禍におきましても進行しております人口減少という本県が直面する課題に対するために、島根創生という一連の政策を展開することで対応していく必要があることには変わりはございません。一部では、大都市での生活が見直されて、地方回帰の流れが強まっているというふうな評価をされているわけでありますが、直近の数字を見ますと、東京都の人口減の受皿になっているのは、実は埼玉県が一番大きいといったお話もあり、東京の社会減が直ちにこの島根に直接及ぶとは限らないという状況でございます。こういった流れを島根県における社会増につなげていくためには、待つだけではなくて、一層の対策も必要でありますし、これまで続けてきました県内の各産業、各企業の強みをさらに伸ばし、雇用を増やしていくといった取組にも力を入れていく必要がございます。そういったことで、当然新型コロナ対応を最優先としつつ、その上で人口減少対策に取り組んでいく考えであります。

　そして、本年５月には、１年延期となっておりました第７１回全国植樹祭が大田市三瓶山で５０年ぶりに開催されます。感染症対策のために規模は縮小いたしますけれども、地元大田市の皆様、県内の林業関係者の皆様の御協力をいただきながら、島根の循環型林業、そして島根の暮らし、自然、歴史といった魅力を全国に発信していく機会として成功させていきたいというふうに思っております。

　本年が県民の皆様、県内事業者の皆様にとりまして実り多き、よい年となりますよう、県職員とともに全力で取り組んでいく覚悟であります。