１．令和２年度当初予算

○山陰中央新報：知事、よろしいでしょうか。山陰中央新報の高橋です。

　先日、１１月の定例県議会のときに、既存事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドの状況を示されました。重点的に見直すとされた２３事業で８億円、それから部局調整経費のところで８億円、合わせて１６億円を捻出された形になったと思うんですけれども、この部分についての知事の評価はいかがでしょうか。

○丸山知事：県庁内各部局、また関係者の御理解、まだ十分じゃないところもあるかもしれませんけども、県庁内の作業として相当の努力をしてもらったというふうに思っております。これは、ビルドするためのスクラップでありますので、スクラップの作業だけではなくて、新しい政策を考えてもらうということと並行してでありましたので、そういった意味で、県庁組織としては最大限の力を発揮して取り組んでもらった結果だというふうに思っております。

　ただ、残念ながら、当初の財政収支の不足、財源不足２０億円と見込んでおりましたけれども、それからさらに、ことしは１１億円要求増、これは企業立地が進んだこと等によりまして自然増に当たる部分が生じたことなどによりまして、３１億円から、先ほど高橋記者が言われた１６億円を引いても１５億円の財源不足が生じているということであります。これは、年度当初といいますか、この作業に入る前の２０億円と、この１５億円では大分性質が違ってまして、２０億円に臨むときには重点見直し、それから部局調整でこれを圧縮していくというふうに、そういう２つの対策が今後用意されてる中での２０億円、言ってみれば、マイナス１６億円であれば４億円になるというふうなことが当初の想定であったわけでありますけども、それがプラス１１億円という話もありまして、１５億円の財源不足が残っているということであります。ということは、重点見直しとか部局調整という対策がもう用意されてない中での１５億円でありますので、まさに査定を通じて今の各部局の要求段階で相当絞り込んでもらった内容をさらに絞っていくですとか、財源の確保に努めるといったことを通じて圧縮をしていかなきゃいけないということでありますので、当初の、一番スタートの２０億円に比べて大変厳しい１５億円だなというふうに思っているところであります。そういった状況でありますけれども、財源の確保、それから一層の要求内容の精査といったことを通じて財源対策、それから歳出の圧縮に努めて、財政の健全化と並行する形での施策拡充を今後行っていきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：スクラップ・アンド・ビルドというお話でしたけれども、スクラップの段階で１６億円スクラップされたという形になると思うんですが、そうなると、県民生活の部分にいろいろ影響が出てくると思うんですが、知事として、今、スクラップをされた段階で、どのような影響が出るというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：それは、これまでの政策と変わるわけですから、影響はあると思いますけども、そういった影響が最少になるように同時に工夫をしていく、そして、これまでの施策を見直している部分もありますので、見直して前よりよくなっていくといった部分もあろうかと思います。関係者、今後は要求内容を公表いたしておりますので、公表後、いろんな御意見も各部局がいただいているというふうに思いますので、そういったことを含めて、最終の予算編成をしていきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：その痛みができるだけ最少になるようにというようなお話でしたけれども、最少とはいえ、県民にとってはその痛みを、県と共有するような形にしていかないといけないのかなと思うんですが、その点については、知事はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：これは、スクラップのためのスクラップじゃなくて、新規の施策拡充のためのスクラップでありますので、トータルとしてはよりよい施策体系と、事業効果が期待できるものになっているというふうに思っております。したがいまして、いろんな問題で、子育て等でもそういったお願いをさせていただいておりますが、個別個別のパーツだけではなくて、全体としてどうなるのか、どの分野のこういう事業ということだけのスクラップの部分だけじゃなくて、新規拡充、ビルドの部分もあわせてセットで御理解をいただいていくということ、そういった評価をしていただきたいというふうに思っておりまして、そういう説明にも努めていきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：やはり全体像で施策を、部門部門の全体像で、一個一個の事業ではなくて、全体像で見てほしいというようなお考えだし、そういうような説明をこれからしていかれるという認識でよろしいですかね。

○丸山知事：はい。

○山陰中央新報：わかりました。

　先ほどもお話が出ておりましたけれども、１５億円足りない状況の中で、これから査定ということになってくると思うんですけれども、その査定は相当やっぱり厳しく見ていって、査定の部分で１５億円減らしたいというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：これは財源の確保ですとか捻出、交付税の全体の状況等、それから県有財産の売却ですとか、そういったことを含めて、歳入面、それから歳出面、両面で取り組んでいきたいというふうに思っています。

○山陰中央新報：わかりました。

　今、毎年５０億円ずつ財政調整基金を取り崩すような形で、当初の予算編成の段階で取り崩していらっしゃいますけれども、足りない部分を財政調整基金の取り崩しで賄うというお考えはありますでしょうか。

○丸山知事：それは、毎年の予算編成でこれまで行ってきたことというのは、恐らく、それはそれで継続することになると思いますし、それ以上のことにならないようにしていくということが一つの基準ではないかというふうに思っておりますが、それは、県財政のために県政があるわけではないという側面もありますから、それはやむを得ず財政調整基金に頼る部分があるかもしれませんけども、それはいずれ頼れなくなるものでありますので、あくまでも一時的な対応ということとして、選択肢としてはあり得る話だと思いますけども、そういうふうにならないように取り組んでいきたいということになると思います。

○山陰中央新報：一方で、今後積み立てることのない減債基金のほうですね、減債基金の取り崩しについては、財政見通しでは令和２年度段階で３３億円取り崩される想定ですけれども、その３３億円をもうちょっと増額するようなイメージも含めてということですか。

○丸山知事：ええ、それはもう、まさに最後の最後に必要な歳出をどう賄えるかということを考えた後の一番最後の、財政調整基金をどうするかとか、減債基金をどの程度どうしていくかというのは、ある意味、一番最後の決定事項ですので、今の段階で具体的にイメージしているところはないというふうに思っております。

○山陰中央新報：先ほど示していらした査定の部分であったりとか財源の確保、捻出の部分であったりとか、交付税がいただけるかとか、まずそちらのほうでフォローをしっかりとされるっていうお考えでいらっしゃるんですかね。

○丸山知事：それは、恒常的な財源の部分をメーンで作業していきながら、最後のでき上がりの状況で貯金をどういうふうに活用するのか、ふやしていけるのか、減らすことになるのかということを最後に詰めていくということの手順になるわけですので、今の段階では、その作業まで至ってないので、具体的な方向性というのはちょっと示しにくい状況にあるということであります。

○山陰中央新報：わかりました。ありがとうございました。