２．地域維持特措法の成立

○山陰中央新報：よろしいですか。山陰中央新報の高橋です。

　細田博之衆議院議員が法案づくりを主導しました地域維持特措法が今国会で成立しました。それについての受けとめをお伺いしてもよろしいでしょうか。

○丸山知事：今回の新しい特措法、新法は、議員立法として成立をしていただいたものであります。今、高橋記者からもお話がありましたように、その関係の議員連盟は細田博之先生が会長、竹下亘先生も副会長、そして青木和彦先生が事務局長といった形で、県選出の国会議員の先生方が非常に中心的な役割を果たされて成立していただいた、大変、島根の実情も踏まえたありがたい法律だというふうに思っております。一定の仕事と待遇を確保することによりまして、地域社会の担い手となる方々の受け皿を設けて、人口減少を抑制をしていくということが目標であります。まさに島根県が置かれている今の中山間地域の現状に大きく寄与してもらえる制度だというふうに思っております。ただ、それは我々の活用次第でありますので、県内の市町村とともに、この制度を最大限活用できるように、これから取り組んでいきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：先ほども島根県のような人口減少地域にとっては非常にいい制度だというふうな御認識を示されたと思うんですけれども、島根に対する波及効果というのは、知事は今、どういうふうに感じていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：それはまだ具体的に数字であらわせるものでもないでしょうから、ともかく今の制度をつくっていただいた法律、そして、これから確保していただく新年度予算を最大限使って、この島根の人口減少、特に内外からの若い方々を、島根で一定水準の雇用環境のもとで仕事をしていただいて、子育てなどにつなげていただくということが期待されるというふうに思ってます。

○山陰中央新報：県と市町村でいろいろ情報交換をしていらっしゃると思うんですけれども、今回、受け皿として協同組合を設置するような形になると思うんですが、県内で協同組合を設置するのはどれぐらいになりそうだなというのは、何か今、見立てというのはございますでしょうか。

○丸山知事：いや、希望されているところは相当数あるというふうに伺ってますけども、そういったところができるだけ立ち上げていただけるように、組織を立ち上げるだけでなくて、実際にできるだけ多くの方に組合の従業員として働いていただくということも含めて、何市町村で立ち上がるかということと、それぞれの中でできるだけ活用していただくというのが両方必要だろうというふうに思ってます。

○山陰中央新報：島根県の中山間地域のように、人口が急激に減ってる地域としては、協同組合をつくったはいいけれども、継続的に運用ができるかどうかとか、人材がきちんと確保できるのかとか、いろいろ課題が、法律の部分よりも下の部分に課題がいろいろ横たわっているんじゃないかと思うんですが、そこに対して、県として積極的に支えるようなお考えというのは、今お持ちでありますでしょうか。

○丸山知事：実際やってみないとわからないというところはありますけども、そこは実際に取り組んでもらう市町村が、実際やられて抱えられる課題が出てくるでしょうから、そういったことをきちんとサポートしていくということが大事だというふうに思っておりますので、下品な表現ですけども、県が尻をたたいてということではなくて、きちんと情報提供しながら、そして市町村に取り組んでもらって、そしてそこでぶつかる課題を、この制度以外の県のいろんな支援制度を組み合わせながら乗り越えてもらうといったことも含めて、それは、せっかくつくっていただいた新しい政策ツールでありますので、最大限利用できるように活用していきたいというふうに思います。

○山陰中央新報：わかりました。ありがとうございました。