３．電気・ガス供給事業者への課税制度の見直し

○山陰中央新報：山陰中央新報の片山です。

　話は変わりますが、電気・ガス事業者の法人事業税のことについてお伺いします。

　改めてなんですが、現行制度の維持を国に求めておられる理由というか、そこら辺を教えていただけませんでしょうか。

○丸山知事：自由化を前提として制度が変わったので、電力会社サイドからは、収入金課税というやり方から通常の法人課税に移してもらいたいといったお話がございます。ただ、一部、経過措置として、総括原価方式というところは厳然と残されておりますし、新しい電力会社のシェアがほとんど、もう電力業界を席巻するような状況になってるわけでもないといった状況、現状を考えると、そういったことは時期尚早じゃないかという、全国的な観点、これが一つ。

　もう一つ申し上げますと、島根県としては、法定外税、核燃料税という形でお願いを、これは中国電力様にお願いをしておりますけれども、今回、９月議会で５年間継続の御了解をいただいたところであります。ただ、これは島根県の当時の財政状況を勘案して、現行制度を前提とした税収をもとに考えておりますので、そういった意味で、電力事業者から収入金課税をもとに、県に納税が行われるということを想定して考えております。そういった県財政に悪影響を与えるような制度改正というのは、ぜひとも回避したいという、筋論と実利論として、そういうふうに考えております。

○山陰中央新報：わかりました。

　先日、重点要望で国に現行制度の維持を訴えられたと思うんですが、反応はいかがだったでしょうか。

○丸山知事：国というよりは、重点要望は国でありましたけれども、実際は与党税調が仕切られ、税制改正ですので役所というよりは税調ということでありまして、そういった意味で、地元国会議員でもあられます細田博之先生、そして宮澤洋一先生といった方々に電源立地地域である島根の現状、今申し上げたようなお話をさせていただきました。そういった島根県のような電源立地地域への財政に影響が出ないように考えなきゃいけないというふうにはおっしゃっていただいておりますけれども、それが制度を変えた上で税収が減らないようにということなのか、現行制度を堅持した上でするということなのかというところは、２つとりようがあるおっしゃり方ではありました。そういった意味で、堅持を必ずするというふうに断言していただいてるわけではありませんので、これは全国知事会として、先ほど申し上げた細田先生、宮澤先生にはお願いを、あと、そうした与党税調の皆さん方に全国知事会として要請をしておりますので、そういった働きかけを引き続きとっていきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：県としても、引き続き関係の国会議員さんのほうに要望していかれるっていうようなお考えはいかがでしょうか。

○丸山知事：そういうことです。

○山陰中央新報：わかりました。ありがとうございます。