１．島根創生計画

○山陰中央新報：よろしいでしょうか。山陰中央新報の高橋です。

　先日、議会のほうに島根創生計画の最終案を示されまして、改めてですが、最終案をまとめられた所感と、知事が考えられていらっしゃるポイントというか、そこについてちょっとお話をお伺いできますでしょうか。

○丸山知事：先般、県議会に島根創生計画の最終案をお示しをしたところであります。大きく産業の振興、そして子育て支援、子育て環境の充実、そして人づくりや地域を守っていく中山間地域対策、離島対策といった分野ごとに拡充の施策をお示しをし、そして一部については財源の考え方についてお示しもしたところであります。

　改めて、この最終取りまとめに当たって感じますのは、やはり、一つの政策で事が成りにくいといいますか、人口がふえるような、より多くの出産、子育てをしていただくような環境をつくっていく、そして生まれ育った若者に残っていただく、一旦出ても戻ってきていただく、そして島根の魅力を感じて、他の地域から移ってきていただくということの環境を整えるためには、雇用をふやしていく、雇用の質を上げていくための産業の振興、そして若い方々が実際に直面しておられるいろんな子育てに伴う課題の解消をしていく、環境を向上していく、そして、長年の人口減少で苦しんでいる地域の下支えをしていくといったこと、そして、この島根に戻ってきていただく、残っていただく、そしてゆかりのない方に来ていただくといった人の流れをつくっていくといったさまざまな政策、充実しなきゃいけないというふうに考えまして、分野ごとにそれぞれ考えられる拡充策を考えたところでございます。

　一部には、当然、これからスクラップ・アンド・ビルド、特に今回はビルドの部分を、全体像を示したわけでありますけども、スクラップは今後に委ねられて、今後の作業が最終作業になりますので、これらの政策を十分に実現できるような、そういった既存事業、全ての事業の見直しもあわせて進めていかなきゃいけないということで、ある意味、一つの大きな節目を迎えたわけでございますけども、次の節目に向かって取り組んでいかなきゃいけないという気持ち、決意を新たにするところであります。

○中国新聞：中国新聞の岡田です。

　創生計画全体の話なんですけど、今回、最終案に幾つか新規拡充部分が追加されていて、その中で、中山間地域・離島での工業団地を支援する際に、市町村共同でという言葉が入ってたと思うんですけど、その辺について知事のお考えはいかがでしょうか。

○丸山知事：やはり雇用をふやしていくということについては、これは県外からの企業誘致に限らないんですけども、県内の事業所の、県内の工場の拡張先として県内にきちんと残っていただくということを含めて、県内、県外を問わず、県内での雇用がふえる場としての工場の拡張をしていただくためには、その話があってから造成をして、農地転用の許可をとって工事をしてということになっておりましたら対応できませんので、やはりきちんとしたストックを持っておく必要があるでしょうということ、そして、特に石見地域など、これから山陰道が開通してくる地域があります。そういった地域は、いわゆる中山間地域がほとんどでありまして、そういった地域での雇用というのは何よりも望まれているという意味で、内外を問わず工場を拡張していただく基盤を持っておく必要があるということが１点。

　そして、残念ながら、あらかじめ投資をして誘致をするということは、当然売れ残りだったり、売れるのに時間がかかるというリスクを負うことになります。そのリスクを県だけで負える時代でもなくなっているということで、受益を受けられる所在市町村と、そのリスクをシェアしていこうという考え方でありまして、これはメリットを雇用増、税収増ですかね、工場の立地が進むということを通じてお互いメリットを得る県と市町村という立場で造成を共同で行って、そして企業誘致を一生懸命進めていくという意味でもタッグを組んで、その結果、うまくいった、うまくいかなかったという結果についても、イコールフッティングで、いいことも悪いことも同じ立場で、フィフティー・フィフティーで享受をしていこうということで、ともに汗をかいて取り組んでいくという仕組みとして考えている内容であります。

○中国新聞：なかなか画期的というか、余り聞かないケースだと思うんですけど、具体的に例えばこの辺でやりたいとか、今のところ動きみたいなものは。

○丸山知事：これは、私が思いついたので、どこもやってないかと思いましたけど、高知がやってるそうです。で、場所については、これはちょっと、こういうことをセットして、創生計画の案として理解が得られて、それからのお話になりますので、予算、来年度以降、いずれにせよ、事業として認められた上で来年度以降ということになりますので、今年度中動くということは、今想定はしておりません。そういったところは、市町村というパートナーがいないとできませんので、県としてここという形で指定するやり方というよりは、市町村で手を挙げてもらうというやり方、２つあるとは思いますけども、後者、県の企業団地の、県というのは企業局があって、工業団地を整備するということにはなれてますけども、市町村のほうにある意味、新しいことに取り組んでもらうといいますか、県と一緒にやるという新しいスタイルで企業誘致をしていこうということでありますので、市町村に手を挙げていただくということがベースになるのかなというふうに思っておりますが、これは関係者の御意見を伺った上で進めていきたいというふうに思います。これはお見合いみたいなものなので。

　もう一つは、やはり場所があるから、そこで、はい、やりましょうということにはならない。その場所が適地なのかどうか、その場所が実際には企業誘致をしていく上で、県内外の企業に対して自信を持って勧められるような立地なのかどうかということも折り合わないといけませんので、手を挙げるところがあれば、すぐ、即オーケーというわけにもいかないということで、仕組みというのはお互いに、市町村からの提案などを受けて、県として話をよく聞いて、また、その立地の評価をした上で、一緒に取り組めるところかどうかということを、ある意味、判別しなきゃいけないというふうに思ってます。