• 背景色 
  • 文字サイズ 

11月14日質問事項3

3.小さな拠点づくりモデル地区

○山陰中央新報:済みません、よろしいですか。山陰中央新報の片山です。

 小さな拠点づくりのモデル地区の選定についてお伺いします。

 きのう、応募の7市町の中から3市町をモデル地区に選ばれましたが、改めて理由について教えていただけますでしょうか。

○丸山知事:選考基準としては、生活機能の確保が急務かどうかという意味での緊急性、2点目としては、複数の公民館のエリアがうまく協働して取り組めるような環境にあるかどうかという協働性、「どう」は働くというイメージですけど、それをバックアップする市町村などの推進体制が整ってるか、地元の体制も含めてですね、そういった3点を重視して選考いたしまして、その中から3地域を選んだということであります。

○山陰中央新報:わかりました。

 取り組みに期待されていることはどのようなことでしょうか。

○丸山知事:やはりそれぞれ抱えている課題がさまざまだと思いますけども、やはり県内の厳しい中山間地域のリーディングモデル、リーディングケースとして、こういうふうに取り組んでいくことでこういう道が開けるんだということを、他の地域に示していただくという意味で、ある程度財源を投入してモデルとなってもらえるような取り組みを進めてまいりたいという考えです。

○山陰中央新報:複数の公民館エリアが連携するということで、なかなか地域単独でやることに加えて、難しい面も出てくるかなと思うんですけど、そこら辺の難しい点というのは、知事としてどのような点があるかなとお感じになられますでしょうか。

○丸山知事:難しい点が、当然今までのそれぞれの公民館単位で、いわゆる昭和の大合併の前のいわゆる町村とかいう単位で、長らく伝統的にこのエリアで物事を決めていこうという仕組みがある程度確立している地域単位ではなくて、それをさらに上に広げる形で、新しい合意形成の仕組みをつくってもらわなきゃいけないということが難しいところと、利害が対立することをどういうふうに乗り越えていくかということも含めて、大変なことだというふうに思いますけども、それを乗り越えないと、従来の仕組みの中で、2,000人未満とかいう中で何とかやっていこうということでは、もう限界に来てるということについて、十分認識をしていただいてる地区ということで、今回、地元の推進体制ということも含めて見ておりますので、みずからの地域が置かれている難局をどう乗り切っていくか、従来のままでは、従来と違う仕組み、取り組みをしなきゃいけないというふうな、ある程度気持ちを固められて申請をされてるというふうに私は思っておりますので、そういった3地区の皆さん方の努力に期待しているところであります。

○山陰中央新報:わかりました。

 その中で、先ほど難しい点をおっしゃられましたけど、その難しいことを乗り越えていくために、県の役割としてはどのようなことをしていかれますでしょうか。お金を出して終わりというわけではないとは思うんですけれども。

○丸山知事:県というのはいろんな地域を見てきてるという強みがあります。ほかで、あそこでやっていたこういうことをここでも取り入れられるんじゃないかとかっていうアドバイスなり提案もできるでしょうし、県としてそういった役割、それから市町村と地域の連絡調整がうまくいかない場合に間に入るとか、そういう県としてそれぞれ地域、それから市町村が一生懸命取り組まれる中で、そこで対応できないところをきちんとフォローしていくということを含めて、県の施策でありますので、これは地域がやってることが市町村の課題だということではなくて、県として全県下に方向性を示してくれるようなリーディングケースをつくっていくという県の仕事だという認識のもとに、地域の皆さん、関係する市町村の皆さんとともに、手を携えて取り組んでいく必要があるというふうに思っております。

○山陰中央新報:わかりました。

 その中で、まだ実践活動になかなか取り組めてない地区もある中で、そこの地区に対しては、今後どのような働きかけといいますか、てこ入れを行うようなお考えがありますでしょうか。

○丸山知事:そういった、ある程度重点化するのがモデル地区でありますけども、それに続く地区に出てほしいということの準備をしなきゃいけませんので、そういった意味で、生活機能の集約とかということに取り組まれているようなところに対する支援については取り組んでいきたいと思っておりますが、私自身は、啓発とかっていうところを全県一律でやっていくということは、若干そういう状況でもないだろうということで、危機感のあるところ、危機感を持って取り組んでいるところにある程度シフトして、県の限られた財源を投入していく必要があるんじゃないかと思っております。だから、モデル地区以外のところの支援も当然行っていきますけど、均一、平等というよりは、取り組みの切迫性が高いところ、熱心にこの問題に絞って取り組んでおられるところをある程度支援していくというスタンスが必要ではないかというふうに思っております。

○山陰中央新報:わかりました。ありがとうございます。

 


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp