９．重点要望

○中国新聞：済みません、中国新聞の岡田です。

　国への重点要望の関係で、法人事業税が、経産省がやってる税制改正要望どおりにいくと、島根県の場合、２５億円程度減収になるという話になっておりますけど、かなり県としても危機感強いんじゃないかと思います。この点について、知事の御所感を。

○丸山知事：理屈としては、電力の自由化が進んでいるからというお話で、税制の内容を一般的なルールのものに変えてもらいたいというお話だというふうに伺っておりますけども、ただ、自由化が進んでいるというのは、制度はそうですけども、実績、実態がどうかというと、新電力のシェアがどんどん伸びているというわけでもないといったことを考えますと、実態を踏まえてやるべきであって、制度が変わったから、自由化されたということと、自由化の結果、本当に今までの電力、いわゆる旧電力が置かれていたシェアが激減してるかということを別に捉えなきゃいけないんじゃないかというふうに思ってまして、制度が変わったから、しかし実態上のシェアが残って、シェアって、実態上はそれほど影響受けてない中で、通常の課税に戻していいのかどうかということの観点からと、あと、本県財政への影響が大きいということ、これが一番最大の、大きな要因ですけども、ぜひとも現行制度のままでいってもらいたいというふうに思っていまして、私自身も上京の折には、県選出の国会議員の先生方もこれから重点要望で要望していきますけども、与党の税調の幹部の方々にもお会いをするなりして、そういった、我々都道府県側の、今の制度を堅持してもらうといった方向で汗をかいていかなきゃいけないというふうに思ってます。