５．財政見通しと中期財政運営方針

○中国新聞：中国新聞の岡田です。それと、済みません、別件で、財政関係でお聞きしたいんですけど、財政見通しを１０月頭に発表されまして、来年度以降、このままでは２０億円程度の収支不足が生じるということですが、これについて、知事、就任当初から収支均衡は難しいんじゃないかということはおっしゃってましたけど、改めてその２０億円程度の収支不足が生じる現状についての受けとめをお聞かせいただけますか。

○丸山知事：私自身が施策拡充を予定しているということと、国体の開催の経費など、やることは決まっていたけども財政計画に反映してなかったといった要素もあったということで、これまでの見通しよりも拡大をしたということでありますので、これは、だから地方創生、島根創生のための政策を拡充していくこと、それから島根県として控えている一大イベントを滞りなく実施をしていくとかという、粛々と仕事をしていくことの両面を推し進めていくためには、その結果出てきた数字でありますので、これをクリアできるように、今後の予算編成の中でスクラップ・アンド・ビルドを徹底することで、この解消を進めていきたいというふうに考えております。

○中国新聞：これ、財政運営方針にもかかわるんですけど、今回、やっぱり公共事業費を一定に確保するというのが前提としてあったと思うんですが、また、あと、財政目標の管理という意味では、通常県債から国土強靱化分を除くとか、若干、歳出抑制というよりは、事業費確保の方向へ踏み出したんじゃないかという印象を受けたんですけど、その点についてはどう思われますか。

○丸山知事：社会資本整備が全国水準よりも進んでいる県であれば、こういうことは必要ないのかもしれませんけれども、今回の国土強靱化の予算の延長の問題も含めて、やはり今回の台風１９号の結果を踏まえて、国の政策として、私の考えは国土強靱化の３年間の緊急対策、延長を求めていきたいというふうに思ってますけども、そういった国の財源を活用しながら、島根県として求められているインフラの整備、それから防災・減災の基盤の整備といったことを進めていかなきゃいけないという認識でありますので、そういう島根の事情、現状を踏まえて、必要な社会資本整備を確保していくという考えであります。

○中国新聞：その一方で、多分、事業を続けていく上で、財政の安定というのはやっぱり欠かせないと思うんですけど、その辺についてはどう意を用いていくつもりですか。

○丸山知事：一つには、国土強靱化の対策については、結局、県単独事業ではなくて、これは国費に連動した歳出確保でありますので、そういった国の政策を最大限活用していくと、国の財源を最大限活用していくといったことを含めて、事業費を確保しながら、その財源については国が重点的に進めていく、比較的手厚い支援をしてくれている分野で進めていくということで、歳出増と財源の確保とが両立するということをも考えた結果であります。

○中国新聞：わかりました。

　あと、収支不足を穴埋めする意味で、スクラップ・アンド・ビルドにこれからも、実際もう進められていると思うんですけど、今回出された重点見直しの中には、例えば少人数学級編制であるとか、小学校への図書配置であるとか、結構かなり、断行していくとしたら、見直すとしたら結構ハレーションの大きい事業もあるのかなと思うんですけど、その点はどうやって今後進めていかれるおつもりでしょうか。

○丸山知事：どの事業も当然、予算の縮小をする場合には、重点見直し事業であろうが、１００万円の事業であろうが、その事業の恩恵を受けてる方からすると心配をされるというのは、これは事業の大小といいますか、問わない話ですので、それは事業効果をできるだけ損なわない形で財政負担を抑制していくといった工夫ができないかどうかという観点から、当然見直しに伴ういろんな影響を最小限に抑えていくということを同時に考えながらやっていくという考えであります。

○中国新聞：一応、来年度予算に向けて取り組むということなんでしょうけど、本年度で全てやり切ってしまうのか、それともやっぱり何年かかけて検討していくようなものも、中にはあるということでしょうか。

○丸山知事：これまで３カ年かけてやっていくというやり方でありましたけども、今回は大規模な政策拡充をしていくということで、今年度、全ての事業を対象に見直していくというふうにしております。

　これを今後どうしていくかというのは、ことしの見直しの結果がどこまでできるかということ、全ての事業を対象にはいたしますけども、時間的制約は当然ありますから、すぐに手がけられなかったようなものが残った場合には、これどうするかということは、結果の問題として、今後の検討課題だろうと思います。