２．関西電力幹部の金品受領問題

○山陰中央新報：山陰中央新報の片山です。

　済みません、話は変わりますが、関西電力の役員らの、金品受領問題が発覚しました。この問題について、知事の御所感を伺えますでしょうか。

○丸山知事：公益性の高い電力事業者として、また上場されている大企業としても、コーポレートガバナンス、またコンプライアンスという観点から、問題のある状況だというふうに認識をしておりますので、いろんな形で今回、幹部の方々が辞任されるといった状況ですから、そういう責任を求められているような状況だろうというふうに思います。

○山陰中央新報：関電のこの金品授受問題というのが、島根原発を含めて、他原発の稼働に影響を与えるかどうか、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。

○丸山知事：関西電力においてこういったことがあったということは事実。一方では、１０月２日に中国電力から報告を受けてますけども、中国電力ではこういった事案はなかったといった状況でありますので、電力事業者全般に対する、関西電力の事案をもとにして、一般的な信頼度の低下ということはあろうかと思いますけども、あくまでも個別の、事業者ごとの話ではありますので、そういった意味では、全く影響がないというわけじゃないでしょうけども、本質的な、中国電力においてこういった事案があるというものではないということで、ある意味、冷静に受けとめる内容かなというふうに受けとめております。

○山陰中央新報：わかりました。

　中電のほうは、関電の問題を受けて、２度、社内調査を実施して、儀礼を超える金品の受領はないという結果をまとめております。１回目の調査は県も結果の報告を受けておられると思います。現状は社内調査ということですが、第三者委員会を設けるなど、さらなる調査が必要と考えますか。

○丸山知事：いや、済みません、中国電力でどういう調査をされたかということを詳しく承知してませんけども、第三者委員会が必要な、要するに会社の経営サイドが調査をするということでは不十分ではないかというふうな状況があれば、そういうそのレベルを高められるということも一つの、当然の選択だというふうに思いますけども、何かあったら全て第三者委員会を立ち上げなきゃいけないかということは、それは会社の判断じゃないかと思います。第三者委員会で調査されたほうが結果に対する信頼度は高いということになろうかと思いますけども、それを、島根県としてどういうことをやんなきゃいけないんじゃないかというところまで特定をする状況にはないのかなというふうに思っております。

○山陰中央新報：中電の今回の調査の範囲を含めて、適切かどうかっていうのは、県としては答える立場にないというか。

○丸山知事：基本的には私どもは捜査機関ではないので、捜査をしなきゃいけないような状況が生じるわけでもありませんから、基本的にはしっかりした企業として調べられたこととして、それは、そこに隠蔽とか、うそとかが含まれていないというふうには、前提で受けとめているということであります。そういった、いわゆる性善説で今のところは対応してますけど、それではいかんのではないかというふうな状況が出てくれば、また別の姿勢で臨まなきゃいけないというふうには思いますけど、今のところは関西電力のケースとは違うのかなという受けとめで対応しております。

○山陰中央新報：済みません、質問が戻って申しわけないんですが、関電のこの問題に関してというのは、知事としては、コンプライアンスに問題がある状況だったと、問題があったという受けとめということなんでしょうか。それとも言語道断というような形になるのか。

○丸山知事：それは文学的な表現だと、いろいろな問題があるので、自分の会社のお金を契約として支出している先、会社のお金が、契約という形であれ、渡されている先からそういった金品なり、お金なり物をいただくということについては、その契約の執行が適正になされたかどうかということが疑われることは当然でありますから、そういう、事業者として、最小限のコストで、電力料金、総括原価方式で利用者の方にお願いしているわけでしょうから、そういったこととして、お客様に対して胸を張って説明できる行動なのかといった意味で、それは違うんじゃないかという状況になってるというふうに思います。

○山陰中央新報：わかりました。ありがとうございます。

○読売新聞：読売新聞の土谷です。関電の金品授受問題で、中国電力の社内調査は過去１０年にさかのぼったものだったと思うんですけど、それよりさらにさかのぼることを求められたりというようなお考えはないでしょうか。

○丸山知事：それは長けりゃ長いほうがいいでしょうけど、１０年じゃ不十分だという根拠もないし、２０年でいいのか３０年がいいのかわかりませんので、あと、人の記憶だったりもするでしょうから、一つの線の引き方だろうなと思いますが、ともかく今直ちに、期間が短いから２０年でやるべきだというふうな考えは、ちょっと今のところ持ってないというぐらいです。

○読売新聞：ありがとうございました。