１０．にほんばし島根館

○山陰中央新報：よろしいですか。済みません、山陰中央新報の片山です。にほんばし島根館のことについて伺います。先日、議会のほうで、２０２０年１月末での閉館という方針をおっしゃられましたが、改めて、この時期というのは、どういう意味合い、なぜこの時期にしたのか、理由を教えていただけますでしょうか。

○丸山知事：来年の１２月まで契約、退去期限ですかね、退去期限は１２月だったと思いますけど、退去ぎりぎりまでいるよりも、この時期で退去するほうが、スムーズに業務ができるんじゃないかといういろんなことを考えまして、判断をしたところでありまして、今まだ予算としてまだ県議会に上程している内容でありますので、ちょっと詳細なところというのは、わからないところがありますので、いろんなことを考えて、当然１２月末まで契約は可能だった、入居は可能だったんですけども、１２月分まで家賃払う義務はありませんので、退去は１月で閉めて１２月までいるというわけでは、無駄に家賃を払うことは実際考えておりませんので、そういった意味での無駄のない、一定のちょっとまだ新しい場所を見つけるまでの間、いわゆる物販機能といったところが若干休止といいますか、休店することになりますけども、そういう期間もできるだけ短くするようにしないといけないというふうに思っております。

○山陰中央新報：現在、物販販売でありますとか、移住定住相談とか、観光情報の発信とか、現在の施設で行う中で、現状の施設でどういったことがまだまだ足りてないなというところ、課題についてはどうお考えですか。

○丸山知事：物販機能、明らかに不十分だとは思いませんけれども、充実するとか、もっといろんなものを入れるとかという工夫の仕方がないわけでもないだろうというふうには思いますけど、何かこれがいかんとかっていうふうに断言できるものはありません。ただ、ＵＩターンの拡充といった意味で、Ｉターンのマーケットとして東京都は非常に人口も多いところでありますし、Ｕターンという意味でも、大学進学先としては比率はそれほど高くないんですけども、関西圏、それから山陽圏に進学された方の就職先として考えますと、県出身者、相当行かれてる地域でありますので、Ｕターンの拠点としての機能強化もしていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、あわせて、関係人口といいますか、移住定住をしていただく、Ｕターンしていただくに至らない方であっても島根に興味を持って応援していただく方、それと、島根とのつながりを、ウエブ上とかだけではなくて、リアルに持ち続けたいというふうに思われる方との接点になるような機能といったところも考えられると思いますので、それ、ちょっとまた新しく確保できる物件の広さとか、そういうことも含めて、欲を言ってもスペースがなかったり、難しいことになるかもしれませんが、できるだけそういうものが取り入れられるような、拡充の視点も入れて、物件の調査といいますか、物件に当たっているというところでございます。

○山陰中央新報：わかりました。

　現在は、どのようなエリアで探しておられて、今有力視する物件が幾つかあるということですけど、何件ぐらいあるかというのは教えていただけますか。

○丸山知事：詳しくなんですけど、多分、やはり郊外に移るとかということはないでしょうし、アクセスしやすいといいますか、いわゆるアンテナショップなわけですから、人が集われるエリアといいますか、まちで、場所を選定していきたいと思ってますし、そういった中で候補がある中では、やっぱり場所のよさと、あとはコスト、賃料、それからいろんな制約の条件、広さとか、不動産というのは同じものがどこにもありませんので、多分違う場所の違う形状のものをどういうふうに使ったらいいだろうかというふうなことを考えながら選定をしていくことになるんじゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報：わかりました。今年度中の契約締結ということを目指されるということですが、要は、先ほど最初にも言われたように、物販機能は休止してしまう形になると思うんですけど、いわゆる閉館から新拠点のオープンという、この間が長くなればなるほど、島根の魅力発信とかの面で影響が大きくなるかなと思うんですが、ちょっと難しい質問かもしれませんが、知事として、いつまでに締結、いつぐらいにオープンというところを具体的な目安があれば教えていただきたいんですが。

○丸山知事：それはですね、今のところないです、私の頭の中には。担当者の頭の中にはあるかもしれませんけど、今のところなくて、今、片山さんから御指摘のあったとおり、それは休館する期間、物販機能が、閉まる期間が短いというのは、それだけ島根のＰＲができる期間が短くなるということになりますから、それを最小限に抑えたいというふうに思いますけども、ちょっとゼロというわけにいかないと思うので、当然そういったいわゆるロス期間をできるだけ短くするという観点を入れながら、適所適地、いい場所を確保していきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：一番新拠点で重要視される部分というのは、例えば、先ほど言われたように、移住定住、あと関係人口をセットでつくるという機能面なのか、観光情報の発信なのか、何かお考えはありますか。

○丸山知事：やっぱり島根のものをまとめて置けるというんですか、販売できるというところっていうのは、なかなか完全な商業ベースで探すのは難しいと思いますので、島根県がお金を支出しないとできないという意味でいくと、希少性という意味でいくと物販が大事なのかなと。観光情報の発信というのは、ウエブでもできたり、代替手段があるといえばありますので、そういう意味で、県内のいろんな産品をつくられてる方、今特に日本橋の島根館に出店されてる方の期待は大きいというふうに思っておりますので、そういった方々からして、従来どおり、にほんばし島根館の時代と変わらない売り上げが上がるような場所というのは求められてるだろうし、そういった期待を背負っての物件を確保しなきゃいけないなというふうに思っています。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○広報室：よろしいでしょうか。

○丸山知事：では、ありがとうございました。