８．ふるさと納税

○時事通信：時事通信社の大槻です。ふるさと納税についてお伺いしたいです。新制度で大阪の泉佐野市を総務省が除外したことについて、国地方係争処理委員会が理由を再検討するように勧告したんですけれども、報道では、総務省の事実上の敗訴といったことも言われていて、その受けとめについてお伺いしたいのと、あと、知事がふるさと納税はこうあるべきである、廃止すべきであるというふうな御自身の考えがありましたら教えてください。

○丸山知事：ふるさと納税は、税制というよりは、寄附の制度として、地元の産品の全国での流通拡大に特に地方の、特に市町村ですかね、で大変活用されている、地域振興に役立つ制度でありますので、私はこの制度はきちんと健全に運営されるということ、長く利用される、多くの方に利用されるということが大事で、そうあってほしいというふうに思っております。そういった意味で、私も詳細を承知してませんが、新聞報道で見る限りは、やっぱり泉佐野市さんが過去に行われたいろんなやられようというのは、この制度を見直すべきじゃないかという議論を相当誘発をした経緯がありますので、我々が大事な制度だと思って、理性的に一定の、この制度おかしいんじゃないかと言われない範囲で運営をしていこうというふうにしたものに対して、制度の存続を危ぶませるような状況を生じさせたことは否めないと、私はそういうふうに新聞報道で見る限りは受けとめておりまして、そういったところと制度の趣旨、制度の存続のためにみずからの利益を最大化するという行動をあえてとらなかった多くの地方公共団体が定性的には２つありますけども、法的に、形式的に平等に扱うということが制度を運営、立案する上で正しいということでは必ずしもないんじゃないかと、そういった制度の存続を危ぶませた団体に対する制度設計というのは、別にその現行の制度、今の泉佐野市さんが除かれてるという状況というのは、実質的に合理性があると、形式的な平等、不平等という話ではなくって、実質的な平等を保つという意味で、私は総務省の判断ですとかは、法理論ではありませんけども、同じ地方公共団体でふるさと納税というものに対する恩恵を受けて、県内の市町村の皆さん、それから関係される事業者の皆さんが恩恵を受けておられるという立場からいたしますと、その存続を危ぶませる状況をつくられたということは、制度立案に当たって考慮されてしかるべきというふうに私は思っております。法理論として正しいかどうかは知りませんが、そういうふうに私は受けとめてます。

○中国新聞：よろしいですか。関連でいいですか。

○丸山知事：じゃあ、岡田さん。

○中国新聞：済みません。中国新聞の岡田ですが、今のふるさと納税の関係で、係争処理委員会が指摘したのが、法的拘束力のない通知に、過去に背いたから除外するという理屈だったと思うんですけど、法的拘束力のない通知に従わなかったことをもって除外したことが総務省によるいわば押しつけではないかというふうな批判もあったと思うんですけど、その点についてはどう思われますか。

○丸山知事：それは、その通知が法的に効果、私は法律論を言っているのではなくて、その通知を出してなくって放置をされていたら、この制度は残っていたのだろうかというふうな危惧をしている。実際にこのふるさと納税の恩恵に浴する人間として、そういう法理論はいろいろあると思います。ただ、その通知に従って、そういう通知が出てなかったら、通知が出る前の状況が続いていたら、正直、こういう制度はやめたほうがいいんじゃないかという議論が相当強まっていた感もありましたので、結果的に多くのほとんどの地方団体がある意味、冷静な対応をされて、収束をしていったという意味において、制度存続につながった内容だと思ってますので、法理論として正しいのかもしれませんけども、私自身は、そういうことがなかったら、もうこの制度なくなってたんじゃないかというふうに危惧してた人間でありますので、残ってよかったなと思ういう意味で、そういう通知を出してもらって鎮静化を図ったというのは、制度の存続を望む一人としては、どちらかというと評価をしていると。法的にどうかという話は、詳しくないのでわかりませんけども、私はふるさと納税制度が皆さんからの理解を得て、これは一つには、やっぱり都市部の税収がいろんな補填の仕組みがありますけども、都市部の中央団体からするといかがなものかという議論が当然生じてき得る制度でありますので、そういった方々との理解も得なきゃいけないし、そういった意味で、ある程度のみんながいろんな気持ちはあるけど、これぐらいであればいいんじゃないかというふうに思ってもらえる線でやっぱりおさまんないと、制度自体がやっぱり存続が危ぶまれたという危機感を私は思いましたので、そういう意味で、法的に効力がない通知を出したのがよかったか悪かったかという話はあるかもしれませんけども、実際上の効果というのは非常によかったと思いますし、それで制度が残ってくれたんじゃないかなというふうに評価している一人です。

○中国新聞：そもそも、税の受益と負担の原則からして、この制度が批判されることも多いんですけど、抜本的な見直しをという声もあるんですけど、その点については、今の現状のまま制度を守っていくほうがいいというのが知事のお考えでしょうか。

○丸山知事：抜本的な見直しで、こうすればみんなが納得するんじゃないかという案が思いつかないので、抜本的な見直しをというスローガンまではいいんですけども、いろんな、みんながもろ手を挙げて賛成という状況ではない。ただ、我々としては、今の地方の産品がいろんなところに売り上げが上がって、買ってもらえるという状況というのはありがたい状況なんだ、ともかくこの状況が続くことを本当に願っているということでしょうか。